平成19年第2回定例会 請願文書表

 前松岡農水相とアメリカのジョハンズ農務長官は本年4月に電話会談を行い、アメリカ側が食肉処理施設の査察を受け入れるかわりに、日本が輸入時に行っていた全箱確認を中止することで合意し、また20ヵ月齢以下という月齢制限の撤廃の検討を約束した。さらに、厚生労働省は都道府県が独自に行っている20ヵ月齢以下の牛のBSE検査に対する助成を次年度以降打ち切ろうとしている。

 よって、アメリカ産牛肉の輸入時における全箱確認を継続し、月齢制限など輸入条件の緩和を求めるアメリカの要求に応じないこと等の事項を採択し、関係機関に意見書を提出するよう請願する。

 政府の経済財政諮問会議は、5月8日「EPA交渉の加速、農業改革の強化」と題する第一次報告をまとめ、公表した。この報告では、財界・多国籍企業が求めるEPA加速化を至上目的にして日本農業を犠牲にするということにほかならない。

 よって、政府は日豪EPA交渉を中止し、日米EPA締結に向けた共同研究をやらないこと等の事項を採択し、関係機関に意見書を提出するよう請願する。

 岩手県の私学助成金は高校生一人当たり補助単価で3年連続の減額となり、私学に子どもを通わせている保護者の負担は限界である。私学と公立の学費格差は依然として大きく、私学の教育諸条件は全体として公立より劣っている。

 よって、市内に設置されている私立高校に対して運営費補助を増額すること等の事項を採択し、関係機関に意見書を提出するよう請願する。