平成19年第2回定例会 意見書・決議文

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 県立胆沢病院は胆江医療圏の中核病院であり、広域基幹病院として地域医療の最先端を担っているところであります。特に産婦人科にあっては予期せぬ緊急事態が発生しやすく、胆江医療圏はもとより両磐や沿岸から搬送される妊産婦の緊急手術等にも広く対応している現状です。

 この度、県立胆沢病院産婦人科の常勤医師3名のうち2名が今年の6月に退職と休職により減員となることから、産婦人科の廃止にもつながりかねないとの懸念の声が高まっております。

 仮に産婦人科が廃止となりますと、当圏域の公立病院から産婦人科がなくなり、出産対応は民間病院に限られることから、他地域への遠距離診療を強いられるとともに、異常分娩等の緊急対応についての不安が高じることになります。

 このような状況は、県下第2位の人口を擁し、「子育て環境ナンバーワン」を大きな柱として、まちづくりに取り組んでいる奥州市にとって、安心・安全な出産環境の崩壊という大きな不安を住民に与えることになります。

 つきましては、安心して妊娠・出産できる環境を保持するため、産婦人科医師を早急に確保されるとともに、万が一にも県立胆沢病院の産婦人科が廃止とならないよう、存続について強く要望いたします。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 平成19年6月8日

岩手県奥州市議会

 政府の経済財政諮問会議は、「EPA交渉の加速、農業改革の強化」と題する第一次報告をまとめ、それを公表しました。その報告は、東南アジア諸国連合、オーストラリアに加え、中国、韓国、インド、ニュージーランドとのEPAを求め、さらにアメリカとのEPA促進を求めています。

 しかし、日豪・日米とのFTA・EPAについて、農畜産物の全面的な関税撤廃を含んだ協定を締結することになれば、両国からの主要な輸入農産物である米、麦、肉、乳製品、砂糖などは、わが国にとっての重要品目であり、農業に与える影響が大きいものとなります。このような影響を政府は認めながらも、日米EPA締結は今後の重要課題として、共同研究を早急に始めようとしています。これは、その扱い方によって、日本農業は壊滅的な打撃を受けるばかりでなく、関連産業等に対しても影響を及ぼし、地域経済に大きな痛手を及ぼすことが懸念されます。

 さらに、報告では農業に株式会社を参入する仕組みを提案し、農業の構造改革を求めていますが、農業を基幹産業としている本市においては、担い手育成や構造改革の取組みに対して懸命に努力しているのにもかかわらず、こうした改革の努力を無にし、食料自給率の向上どころかわが国の農業を崩壊させることに繋がるものと考えられます。

 食料を輸入に頼ることより、国内生産を拡大して食料自給率を向上させるべきであり、そうした方法がより食料を安心・安全に、そして安定的に確保されるよう、下記の事項について要望いたします。

記

1. 政府は日豪EPA交渉について、重要品目の取扱いに十分な配慮がされない場合には交渉を中止し、日米EPA締結に向けた共同研究については慎重な対応をとること。
2. 政府はFTA・EPA促進路線を転換し、「農業の多面的機能の発揮」と「多様な農業の共存」等の観点から、国内生産を拡大して食料自給率を向上させるための施策を強めること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 平成19年6月22日

岩手県奥州市議会

 政府は、アメリカ産牛肉の輸入に関し、食肉処理施設の査察をアメリカ側が受け入れるかわりに、日本が輸入時に行っていた全箱確認を中止することで合意しました。また、月齢制限の撤廃を要求されたのに対し、政府は検討を約束し、この直後に行われた安倍首相とブッシュ大統領の首脳会談でも同様の確認をしました。

 しかし、昨年7月のアメリカ産牛肉の輸入再々開後、4件ものアメリカ側の輸出条件違反が続発しています。これらは全箱確認によって明らかになったもので、もし全箱確認をやめてしまうと違反は見過ごされ、危険な牛肉が輸入される可能性が大きくなってしまいます。

 特に、アメリカのBSE対策は、牛肉の特定危険部位の除去、飼料規制や生産履歴が不明確で、検査体制には不備があるなどの多くの問題があります。食肉処理施設の査察や全箱確認の継続は必要であり、同国のBSE対策は抜本的改善がされないかぎり、月齢制限の撤廃など輸入条件の緩和は認められないものと考えます。

 また、都道府県が独自に行っている20カ月齢以下の牛のBSE検査に対する助成については、厚生労働省が打ち切ることを検討していますが、国が20カ月齢以下を検査対象から外すなかで、国民の強い願いである全頭検査を維持するものとして、その助成が行われてきていることから継続すべきと考えます。

 国民の健康と食の安心・安全を守るため、万全のBSE対策について国がしっかりと責任を持つよう強く要望します。

記

1. アメリカ産牛肉の輸入時における全箱確認を継続し、アメリカが要求している月齢制限など輸入条件の緩和を認めないこと。
2. 都道府県が行う20カ月齢以下の牛のBSE検査に対する国の助成を継続すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 平成19年6月22日

岩手県奥州市議会

 住民の生命と健康を守るためには、医療体制の確保が極めて重要ですが、地方やへき地といった特定の地域や、産科・小児科などの特定の診療科における医師不足は重大な社会問題となっています。

 医師の絶対的不足は、病院で働く勤務医に過酷な労働環境をもたらし、過密労働に耐えかねた医師の退職が、さらなる医師不足を招くという悪循環を拡大させています。

 本市においても、医師確保がままならず、市立病院の経営改善も難しく、県立病院では医師の退職により、産婦人科の存続が危ぶまれる状況となり、医療環境の整備・充実は喫緊の課題となっています。

 しかし、これらの課題解決は、個々の自治体の努力のみでは到底不可能です。 よって、国及び政府においては、県、大学、学会、医師会などとの連携のもと、抜本的な医師確保対策を講じられるよう強く要望いたします。

記

1. 医師数について、医療現場の実態を踏まえて大幅な増員を図ること。
2. 医師の地域偏在と診療科偏在を早急に解消するとともに、特に産科医、小児科医を充足させるため、安定した医師確保システムを整備すること。
3. 病院勤務医の過重労働や特に産科・小児科での高い医療訴訟リスクなどの負担を軽減し、安心して働ける環境を整備する施策を早急に講じること。
4. 女性医師の仕事と生活の両立を図るための支援策を充実すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 平成19年6月22日

岩手県奥州市議会

 私学教育については、国や県、市町村などの助成により振興がはかられているところですが、今年度岩手県は、財政赤字を理由に私立学校への運営費の補助を7千万円削減しました。これにより岩手県の私学助成金は3年連続の減額となり、私学関係者に打撃を与え、私学に子どもを通わせている保護者の負担は増大しています。

 また、公立学校との学費や施設・設備などの教育諸条件における格差も依然として大きいものがあり、一刻も早い改善が必要と思われます。

 一方、「少子化」の進行により、公立・私立を問わず学校存立の危機が迫っています。もし学校がなくなることになれば、その地域全体の過疎に拍車をかけることになり、地域の振興という点からみても憂慮すべき事態です。「少子化」の今こそ、30人学級や教育費負担軽減などの教育諸条件を抜本的に改善する絶好の機会であり、この改善策が「少子化」の歯止めとして有効な対策になると考えます。

 よって、国及び県においては、このような私学教育を取り巻く実情をふまえ、私学助成金を更に充実されるよう強く要望いたします。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 平成19年6月22日

岩手県奥州市議会

 公的年金は、国民の高齢期等における生活を支える重要な制度です。ところが、年金保険料の納付記録の管理があまりにもずさんであったという実態が明らかになりました。そしてこれが原因で保険料を納めたのに年金が受け取れない、あるいは本来の受給額より少ない額しか受け取っていないという被害者の方々が大勢いることも分かってきました。社会保険庁は、これまでも数々の不祥事によって、国民の信頼を裏切ってきましたが、今回の問題によって国民の年金不信は一層高まっています。

 政府･与党は、「年金時効特例法案」と、コンピュータ内の5000万件の納付記録（いわゆる「宙に浮いた年金記録」）の突合という対策を打ち出しました。しかし「時効の撤廃」によって補償されるのは、「納付記録の訂正」が行われた場合に限られており、保険料を納めたのに「記録がない」と言われているような、そもそも「記録の訂正」ができない方はこの対策の対象となりません。また、「宙に浮いた年金記録」の突合は、コンピュータ内のデータの損壊部分を修復し、コンピュータへの入力漏れを是正しなければ、被害者の補償につながりません。

 よって、国及び政府においては、国民がこれまで納付した保険料に見合った年金をしっかりと受給できるよう、次の事項を含む政策を実施されるよう強く要望いたします。

記

1. 未納扱いになっている方の納付記録を復元するため、全国の社会保険事務所や市町村に散在している元台帳とコンピュータのデータとを照合して、コンピュータにすべての納付記録が正確に入力・管理されるように調査・訂正すること。
2. すべての加入者に納付履歴を送付して緊急チェックをしてもらうとともに、本人と結びついていない納付履歴についても工夫し情報を提供して注意を呼びかけることによって、速やかに納付記録を是正・統合すること。
3. 完全に納付記録が消失してしまった方については、国の過失を認め、加入者側の証言を最大限に尊重して補償すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 平成19年6月22日

岩手県奥州市議会