平成20年第3回定例会 請願文書表

 生産者は、原油・飼料価格の高騰に直面し、懸命に生産性向上などの経営改善努力を行ってきたが、このままでは農畜産経営を維持することが非常に困難な状況となっている。

 よって、地域農業が将来にわたり持続的な発展と長期的な安定を図るため、国に対し強力な働きかけをいただくよう、特段のご配慮をお願いする。

• 遠藤 敏議員
• 小野寺重議員
• 菅原 哲議員
• 関 笙子議員
• 中澤俊明議員
• 及川善男議員
• 及川梅男議員

 前沢区白山字水ノ口を起点とし、同区白山字松ケ林に至る2路線に跨る延長899メートルの市道「水ノ口線及び古舘線の一部」（通称競馬道路の一部）は、国道4号線のバイパス的路線として交通量が極めて多く、整備、改良が望まれて久しい路線であるが、いまだ改良が行われていない現状である。

 よって、本請願道路の整備改良が喫緊の課題であり、既に創設用地が確保されていることから、早急に着工くださるよう請願する。

• 及川善男議員
• 千田美津子議員

 ガソリンは、1リットル180円、灯油は1缶2400円を超える異常な値上がりが続き、きびしさをます県民の家計を直撃している。また、石油製品の高騰は、燃料や資材の値上げとなって、中小の事業者や農林漁業にも大きな打撃を与えており、このままでは、消費者も生産者も事業者もくらしや経営が成り立たない。

 よって、こうした異常事態に対し、国としてまた岩手県、市町村として、効果的な支援対策を緊急に行うよう請願する。

• 千葉悟郎議員
• 及川善男議員
• 菅原今朝男議員
• 小野寺重議員

  教育の全国水準や教育の機会均等を確保する義務教育の基盤づくりは国の責務であり、義務教育費国庫負担制度が設けられているが、国は2005年、義務教育費国庫負担金の国の負担割合を二分の一から三分の一とする大幅削減を決定した。しかし、地方の負担が増すと多くの県では財政難から現行の教育条件すら維持できず、義務教育の原則である教育の機会均等が保たれるか危惧される現状である。

  よって、義務教育費国庫負担制度の堅持及び負担割合二分の一復元について、関係機関に意見書を提出するよう請願する。

• 及川善男議員
• 菅原今朝男議員
• 小野寺重議員
• 千葉悟郎議員

 現在、多くの都道府県で児童生徒の実態に応じ、きめ細かな対応ができるよう少人数教育が実施されており、保護者や子どもたちから大変有益とされている。 しかし、自治体独自で少人数教育を推進することは厳しい財政状況などにより限界があり、教育条件の地域間格差が拡がりつつあり、また一方では低所得者の拡大・固定化が進んでいる。このように自治体の財政力や保護者の家計の違いによって教育水準に格差があってはならず、国は教育の機会均等を保障するためにも教育予算を国全体としてしっかりと確保・充実させる必要があることから、関係機関に意見書を提出するよう請願する。

 奥州市では、小学校就学前の子育て環境の充実を目指し様々な補助事業を行っているが、現在の補助事業の在り方は、福祉と教育に明確に分かれており、幼稚園と保育所で同じような事業があっても片側にしか補助が適用されておらず、奥州市の子育て家庭にとって公平ではなく、偏った状況であると思われる。

 よって、奥州市として単独で補助事業をする場合には、施設や担当課の違いで補助の有無が決まることのないよう、速やかに現状を是正するよう陳情する。

• 小野幸宣議員
• 佐藤克夫議員
• 佐藤邦夫議員
• 及川善男議員

 岩手県の私学助成金は高校生一人当たり補助単価で4年連続の減額となり、私学に子どもを通わせている保護者の負担は限界である。私立と公立の学費格差は依然として大きく、私学の教育諸条件は全体として公立より劣っている。

 よって、市内に設置されている私立高校に対して運営事業補助金を増額し、国及び県に対して、過疎地域の私立高校に対する特別助成の増額を含め、私学助成金を更に充実することを求める意見書を関係機関に提出するよう請願する。