平成21年第1回臨時会 意見書・決議文
- 会議結果
- 意見書・決議文
緊急雇用対策など効果的な経済対策を求める意見書
アメリカのサブプライムローン問題に端を発した経済危機が全世界に広がっている。このような状況下で一番影響を受けているのは、不安定な就労条件の下にある非正規雇用の労働者である。
いま、大企業が派遣社員や契約社員などの非正規労働者を大量に解雇するなど、多くの企業で「派遣切り」や「雇い止め」状況が発生している。
奥州市の調査でも市内企業において雇い止め等で職を失う労働者が269人（1月15日現在）になるなど、本市でも例外でなく、このことは地域経済に与える影響も大きいことから、不安定就労者や低賃金労働者をなくすことが、喫緊の課題である。
よって、国におかれては、労働者派遣法の見直しなど、雇用環境の改善と効果的な経済対策を早急に講ずることを求めるものである。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成21年1月27日
岩手県奥州市議会
- 衆議院議長
- 参議院議長
- 内閣総理大臣
- 内閣官房長官
- 総務大臣
- 財務大臣
- 厚生労働大臣
- 内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
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更新日：2023年09月29日