平成21年第3回定例会 意見書・決議文
- 会議結果
- 意見書・決議文
義務教育費国庫負担制度堅持及び負担率2分の1復元を求める意見書
1953年、日本国憲法に基づき義務教育の根幹である教育の機会均等、水準確保、無償制を支えるため、義務教育費国庫負担法が制定され、義務教育費国庫負担制度が開始されました。
しかし、国は国と地方の役割分担や財政状況等を踏まえ、1985年から2004年にかけて、給料・諸手当以外の費用を一般財源化し、さらに2005年には、義務教育費国庫負担金について国の負担率を2分の1から3分の1とする大幅削減を決定しました。
この負担率の縮小や地方交付税の削減、厳しい財政状況などから、自治体においては教育予算を確保することが困難となっており、教育の自治体間格差の発生が懸念されています。
さらに、2006年、地方分権の在り方についての理念や手続きを定めた地方分権改革推進法が成立したことを受け、今後、義務教育費国庫負担制度の廃止を含めた議論がなされることが危惧され、教育の全国水準や教育の機会均等が確保できるかが危ぶまれています。
よって、下記の事項について、強く要望いたします。
記
- 義務教育費国庫負担制度を堅持すること。
- 教育の自治体間格差を生じさせないため、義務教育費国庫負担率を2分の1に復元すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
平成21年9月28日
岩手県奥州市議会
私学教育の充実と発展を求める意見書
私立学校は、建学の精神に基づいて教育をすすめる公教育機関として、独自の伝統、教育システムに基づく教育を提供し、各地で教育改革に積極的な役割を果たし、公立学校とは異なる重要な存在意義をもっています。
しかし、岩手県の私立高等学校の2008年度の初年度学費は平均で公立高等学校の初年度学費の4倍を超え、私学の生徒・保護者にとって耐え難いものとなっています。特に昨今の厳しい経済情勢により、学費が払えずに学校を辞めざるをえない生徒なども増えてきております。
こうした状況の中、教育条件の維持・向上と保護者の経済的負担の軽減を図るとともに、私立学校経営の健全化に資するため、運営費などの助成の一層の充実が求められております。
よって、国及び県においては、このような私学教育を取り巻く現状を考慮し、過疎地域の私立高等学校への特別助成の増額を含め、私学助成金を更に充実されるよう強く要望いたします。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
平成21年9月28日
岩手県奥州市議会
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更新日：2023年09月29日