平成23年第3回定例会 請願文書表

• 高橋政一議員
• 高橋瑞男議員
• 佐藤克夫議員
• 及川梅男議員

 日本はOECD諸国に比べて1学級当たりや教員1人当たりの児童生徒数が多くなっており、一人ひとりの子どもに丁寧な対応を行うためには1クラスの学級規模を引き下げる必要がある。また、子どもたちが全国どこに住んでいても均等に一定水準の教育を受けられることは憲法の精神であるが、三位一体改革によって義務教育国庫負担制度の国の負担割合が2分の1から3分の1に引き下げられ、自治体財政を圧迫している。

 よって、将来を担い、社会の基盤づくりにつながる子ども達への教育は極めて重要であることから、30人以下学級の実現、義務教育費国庫負担制度の堅持及び国の負担割合の2分の1復元、そして地方交付税を含む国の教育予算の拡充について、関係機関に意見書を提出するよう請願する。

• 千田美津子議員
• 及川善男議員

 灯油は、北国に暮らす私たちにとってなくてはならない生活必需品であり、灯油の値上げは、低所得者や零細中小企業、第一次産業などあらゆるところに影響するが、昨年秋に「1バーレルあたり70ドル」だった原油はその後上昇し続け、さらに高騰の恐れがある。原油高騰の原因は投機マネーが主犯格だといわれており、日本政府も投機を抑えるための対策を率先して行うべきであり、また灯油の安定的な量の確保と適正価格に政府が責任をもつため、石油会社への監視や規制を強化すべきである。

 よって、東日本大震災でくらしも地域経済も大変になっている中、この異常な灯油価格ではこの冬を乗り越えられないことから、国に対して「灯油高騰への特別対策」を求める意見書を提出するよう請願する。

• 千田美津子議員
• 及川善男議員

 灯油は、北国に暮らす私たちにとってなくてはならない生活必需品であり、灯油の値上げは、低所得者や零細中小企業、第一次産業などあらゆるところに影響するが、昨年秋に「1バーレルあたり70ドル」だった原油はその後上昇し続け、さらに高騰の恐れがある。

 よって、東日本大震災でくらしも地域経済も大変になっている中、この異常な灯油価格ではこの冬を乗り越えられないことから、市においては社会的・経済的弱者の救済策としての「福祉灯油」の実施を行うよう請願する。

• 三宅正克議員
• 千田美津子議員
• 千葉悟郎議員
• 内田和良議員

 私学と公立の学費格差は依然として大きく、私学の教育諸条件は全体として公立より劣っている。さらにこの度の大震災によって施設･整備に甚大な被害を受けた学校も少なくなく、教育活動に大きな支障をきたしている学校もある。また、高校無償化により公立高校の授業料は不徴収となったが、私立高校には授業料に加え高額な施設設備費等があるため、学費を支払うことができずに退学せざるを得ない生徒もなくならない状況である。

 よって、公立でも私立でも生徒が安心して学べる環境が必要なことから、市内に設置されている私立高校に対する運営費の補助を増額し、過疎地域の私立高校に対する特別助成の増額を含めた私学助成金の充実を求める意見書を国及び県へ提出するよう請願する。