平成24年第2回定例会 請願文書表
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- 請願文書表
- 会議結果
- 意見書・決議文
請願27
受理年月日 | 平成24年5月16日 |
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件名 | 少人数学級の推進など定数改善、義務教育費国庫負担制度2分の1復元に係る意見書採択を求める請願 |
提出者 | 奥州市水沢区佐倉河字後樋120-1 岩手県教職員組合胆江支部支部長 高橋清明 |
紹介議員 |
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付託委員会 | 教育厚生常任委員会 |
要旨 |
日本はOECD諸国に比べて1学級当たりの児童生徒数が多くなっており、一人ひとりの子どもに丁寧な対応を行うためにはひとクラスの学級規模を引き下げる必要がある。また、三位一体改革により義務教育費国庫負担制度の国負担割合は2分の1から3分の1に引き下げられ、自治体財政を圧迫するとともに非正規雇用者の増大などにみられるように教育条件格差も生じている。 よって、将来を担い、社会の基盤づくりにつながる子どもたちへの教育は極めて重要であることから、30人以下の少人数学級の推進、義務教育費国庫負担制度の国負担割合2分の1復元について、関係機関に意見書を提出するよう請願する。 |
備考 | なし |
請願28
受理年月日 | 平成24年5月25日 |
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件名 | 公的年金の改悪に反対する意見書の提出を求める請願 |
提出者 | 盛岡市本町通2-1-36 浅沼ビル6階 全日本年金者組合岩手県本部 執行委員長 小松原 進ほか1名 |
紹介議員 |
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付託委員会 | 建設環境常任委員会 |
要旨 |
政府は税と社会保障の一体改革のなかで、私たちの生活に関わる多くのことを改悪しようとしている。 特に、年金の「特例水準解消・2.5%削減」は高齢者の生活を守る立場からも、地域経済を活性化する立場からも認めることはできない。 よって、公的年金の改悪に反対する意見書を国に提出するよう請願する。 |
備考 | なし |
請願29
受理年月日 | 平成24年5月28日 |
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件名 | 景気を悪化させ、復興に影響を及ぼす消費税増税の中止を求める請願 |
提出者 | 奥州市水沢区久田62 胆江民主商工会会長 千葉 敦 |
紹介議員 |
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付託委員会 | 総務常任委員会 |
要旨 |
野田内閣は消費税率を10%へと引き上げる増税法案の国会審議を強行した。消費税の増税は上向きかけている景気を悪化させ経済的格差を広げ、復興へも影響を及ぼすことが心配される。 よって、景気を悪化させ、復興に影響を及ぼす消費税増税の中止を政府、野田内閣へ求めるよう請願する。 |
備考 | なし |
請願30
受理年月日 | 平成24年5月28日 |
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件名 | 江刺区内の診療所の存続と充実を求める請願 |
提出者 | 奥州市江刺区愛宕字林235-11 地域医療を考える江刺の会 代表 千葉 敦 |
紹介議員 |
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付託委員会 | 教育厚生常任委員会 |
要旨 |
奥州市官民協働型政策提言組織(シンクタンク)は奥州市長に対し3月30日付けで「奥州市の医療の充実について」の提言を行った。その中には、「利用者の他の医療機関への交通手段等を確保した上で」としながらも、江刺区内5診療所の廃院を提言している。しかし、江刺の診療所は水沢や江刺の中心部から遠隔地にあり、高齢者等にとってなくてはならない施設である。 よって、遠隔地に住む住民が安心して暮らせるよう、江刺区内の5診療所を存続し、施設設備を充実するよう請願する。 |
備考 | なし |
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更新日:2023年09月29日