平成25年第4回定例会 請願文書表

• 佐藤克夫議員
• 高橋瑞男議員
• 千葉悟郎議員
• 及川梅男議員
• 千田美津子議員

 容器包装リサイクル法は、リサイクルのための分別収集・選別保管を税負担で行うことになっているため、上位法である循環型社会形成推進基本法の3Rの優先順位に反してリサイクル優先に偏っている。

 リサイクルに必要な総費用のうち約8割が製品価格に内部化されていないため、容器包装を選択する事業者には、真剣に発生抑制や環境配慮設計に取組もうとする誘因が働かず、ごみの減量に努力している市民には、負担のあり方について不公平感が高まっている。資源の無駄遣いによる環境負荷を減らすことは急務であり、事業者責任の強化が不可欠である。

 よって、一日も早い持続可能な社会への転換を図るため、容器包装リサイクル法を改正し、発生抑制と再使用を促進するための法律制定を求める意見書を政府及び国に対し提出するよう請願する。

 市道全12江刺電工株式会社本社裏が宅地造成工事に伴い、市道が幅員6.0メートルに拡幅、施工され、また、市道全11から玉澤整形外科医院までの市道も、医院開院にあわせ幅員6.0メートルで施工されたが、その中間が狭い状況のままになっている。

 この道路は、地域住民のみならず、他地区からの通院患者など利用も多く、特に冬期間の通院に多大な迷惑をかけている。

 よって、地域住民の利便性等を考慮していただき、早急に未拡幅区間の拡幅をするよう請願する。

• 菅原明議員
• 今野裕文議員

 農林水産省は経営安定対策や生産調整を含む米政策等、農政の根幹を転換する「現行施策の現状と課題、論点整理を踏まえた中間とりまとめ」（案）を公表し、近く最終とりまとめを行うこととしている。

 「中間とりまとめ」は、米の生産コストを4割引き下げることを前提に、経営安定対策や水田活用交付金などの補助金をゼロベースで見直すことを求めた「産業競争力会議」の議論を踏まえたもので、農政の転換によって引き起こされるのは、今でさえ生産費を下回っている米価の更なる暴落で、米の直接支払交付金の半減及び廃止は、農家経営に重大な打撃となることは避けられない。

 国際的に食料不足が深刻化しているもとで、食料の増産は緊急の課題であるが、「中間とりまとめ」で打ち出している方向は、生産の拡大と食料の安定供給に対する政府の責任を放棄するものであって、到底容認できるものではない。

 よって、食料自給率を向上させることを最優先に、政府が主要作物の需給と価格に責任をもつ政策を確立し、現行の経営安定政策の縮小・廃止方針を中止、さらに拡充することについて、国に対して意見書を提出するよう請願する。

 奥州市の国保税は、現在、県内で2番目に高額な保険料となっており、加入者の生活を圧迫し、「高くて払えない」税金となっているのが実態である。また、奥州市における国保税の滞納世帯は、加入世帯の1割を超えており、滞納による差押処分や短期被保険者証、資格証明書の発行が県内第3位といずれも高い水準になっている。

 国民健康保険制度の構造的問題や国庫補助の大幅削減など市町村国保の抱える困難な事情は理解できるが、国保会計が黒字で、累積の積立金が多額となっているにも関わらず、納税者が納めたくても納められない水準が維持されるのは問題である。

 よって、住民の生活を守る地方自治体の役割を発揮し、国保税の引き下げを行うよう請願する。