平成25年第3回定例会 請願文書表

• 及川梅男議員
• 高橋瑞男議員
• 千葉悟郎議員
• 遠藤敏議員
• 千田美津子議員

 奥州市はこのほど江刺の各診療所の廃止と衣川・前沢の両診療所の休床化を含む医療改革プラン（案）を議員に示した。

 このプラン（案）に盛られている診療所廃止と休床化については、該当区民及び老人施設利用者とその家族の中に大きな不安を抱えている方が多く、さらには在宅医療にも力を注ぎ地域医療を支えてきているまごころ病院の運営にも悪影響を及ぼしかねない。

 よって、市民の命と健康に直結する医療改革プランの策定にあたっては、住民の声をじっくり聞き、策定段階で住民の意見を反映させるための手立てと十分な時間を保障するよう請願する。

• 千田美津子議員
• 千葉悟郎議員
• 三宅正克議員

 私学と公立の学費格差は依然として大きく、私学の教育諸条件は全体として公立より劣っている。さらに一昨年の大震災によって施設・設備に甚大な被害を受けた学校も少なくなく、教育活動に大きな支障をきたしている学校もある。

 また、高校無償化により公立高校の授業料は不徴収となったが、私立高校には授業料に加えて実質的な授業料に相当する高額な施設設備費等があるため、学費を支払うことができずに退学せざるを得ない生徒もなくならない状況にある。

 よって、このような状況を早急に改善し、公立でも私立でも学費を心配せずに生徒が安心して学べる環境にしなければならないことから、市内に設置されている私立高校に対する運営費の補助を増額し、過疎地域の私立高校に対する特別助成の増額を含めた私学助成金を更に充実することを求める意見書を国及び県に対して提出するよう請願する。

• 佐藤克夫議員
• 千葉悟郎議員
• 高橋政一議員

 日本はOECD諸国に比べて、1学級当たりの児童生徒数や教員1人当たりの児童生徒数が多くなっており、一人ひとりの子どもに丁寧な対応を行うためにはひとクラスの学級規模を引き下げる必要がある。

 また、三位一体改革により義務教育費国庫負担制度の負担割合は2分の1から3分の1に引き下げられ、自治体財政を圧迫するとともに、非正規雇用者の増大などにみられるように教育条件格差も生じている。

 よって、将来を担い、社会の基盤づくりにつながる子どもたちへの教育は極めて重要であることから、30人以下の少人数学級の推進、義務教育費国庫負担制度の国庫負担割合を2分の1に復元することについて、関係機関に対して意見書を提出するよう請願する。