平成25年第2回定例会 請願文書表

• 千田美津子議員
• 及川善男議員

 東日本大震災では「医療崩壊」、「介護崩壊」の実情が改めて明らかとなり、医療・福祉労働者の人手不足も浮き彫りとなった。岩手県の被災地においては、医師・看護・介護職員の人手不足が特に深刻である。

 厚生労働省が5局長連盟で2011年6月17日に出した通知では、「看護師等の勤務環境の改善なくして、持続可能な医療提供体制や医療安全の確保は望めない。夜勤・交替制労働者等の勤務環境改善は喫緊の課題」としており、政府による法規制など、実効のある労働環境の改善等が必要である。

 よって、安全でゆきとどいた医療・看護・介護の拡充を図るため、夜間勤務改善、医師・看護師等の大幅増員を求める意見書を国、県に提出するよう請願する。

 今年の10月から3年間で年金を2.5％削減する法律が、物価スライド「特例水準の解消」を理由に、昨年12月16日に衆議院解散に先立ちほとんど審議されることのないまま成立した。

 物価スライドは、物価高騰に対して年金の目減りを回避するためのものであり、年金削減の手段にするのは本末転倒である。年金削減による高齢者の大幅収入減は地域の経済に大きな影響を与え、自治体への税収減にも直結し、「特例水準解消・2.5％削減」を強行することは、高齢者の生活を守る立場からも地域経済を活性化する立場からも認めることはできない。

 よって、不況をより深刻にする年金2.5％削減の実施を中止する意見書を国に提出するよう請願する。