平成25年第1回定例会 請願文書表

 第4回「市民と議員の懇談会」で出された意見とアンケート結果では、議員定数（現34名）については「適当である」38％、「少ない」6％を合わせると44％で最も多い意見となり、尊重すべきと考える。また奥州市は誕生7年目だが市民の間にまだ一体感が醸成されたと言える状況にはなく、民意を削ることにつながりかねない定数削減は当面避けるべきと考える。

 よって、議員定数については現状維持とするよう陳情する。

• 今野裕文議員
• 菅原明議員

 県民の多くは、収入が減り公的負担が増え続ける中で、暮らしの厳しさを実感し将来の不安を募らせている。東日本大震災によって未曾有の被害を受けた被災地や被災者はもっと大変であり、生活再建もなかなか進まず、消費が落ち込んでいるときの消費税増税は、ますます地域経済を冷え込ませる。

 よって、国においては東日本大震災・福島第一原発事故からの復旧と復興が遅れている被災者とさらに広範に広がる生活不安を抱える国民の生活実態を考慮し、消費税増税をやめるように慎重審議をするよう請願する。

 市当局はこのほど水沢病院からの医師派遣が困難になったことから、江刺区内の梁川診療所の診療を今年4月から中止する方針を明らかにしたが、江刺区民はもとより多くの市民から診療の継続を求める声が寄せられている。

 よって、遠隔地に住む住民が安心して暮らせるよう、梁川診療所の診療継続と江刺区内の診療所の存続並びに施設設備の充実を図るよう陳情する。

• 佐藤克夫議員
• 佐藤邦夫議員
• 新田久治議員
• 佐藤郁夫議員

 現在の奥州市役所本庁舎は手狭なため本庁機能を各支所に分散しており、充分な活動が出来にくく、駐車スペースも少なく非常に不便である。

 江刺は県南広域振興局管内の中央に位置しており、沿岸部とも短時間で結ばれる等利便性が大いに期待される。

 よって、奥州市役所本庁機能の充実と江刺総合支所の有効的活用並びに県防災対策等を含め、早期に江刺総合支所に岩手県南広域振興局を誘致するよう請願する。

 奥州市は本年4月から地域ケアシステムと全市的な高齢者支援ネットワークの構築を図るため、各区の地域包括支援センターの業務を市役所本庁に集約し、各支所に支所サブセンターを設置するとしている。しかし、この方針では高齢者や利用者、その家族、社会福祉施設の状況など地域の実情を考慮していないため、地域ケアシステムと全市的な高齢者支援ネットワークの構築は不可能と言わざるをえない。

 よって、各区の地域包括支援センター業務の市役所本庁への集約は中止し、各区地域包括支援センターを存続し配置基準に基づく職員体制の充実を図るよう陳情する。

 奥州市では奥州スマートインターチェンジの建設手続きを地区協議会の決定を経て国への申請を進めようとしている。しかし、巨額の開発事業は、費用対効果や事業の優先度を十分検討し、住民合意が得られるように事前に丁寧な説明が行われ、市民の納得が得られるように手続きを進めるべきと考える。

 よって、奥州スマートインターチェンジの建設については緊急性に大きな疑問があることから凍結を求め陳情する。