ふるさと納税の対象となる地方団体として指定されました

奥州市は昨年に引き続き、令和8年9月25日付けで総務大臣から、ふるさと納税の対象となる地方団体として指定を受けました。

令和8年10月1日から令和9年9月30日まで

これまでどおり奥州市へのふるさと納税は所得税及び住民税からの控除対象となります。

今後もふるさと納税を通じて魅力を発信してまいりますので、奥州市へのご支援をよろしくお願いいたします。

ふるさと納税の募集に要する費用の支払先

平成31年総務省告示第179号第3条第2号の規定に基づき、ふるさと納税の募集に要する費用のうち1支払先あたり100万円以上のものについて公表します。

地場産品基準第3号（平成31年総務省告示第179号第6条第3号）に該当する奥州市の返礼品について、奥州市内の工程において生じた価値の割合を公表します。

当該地方団体の区域内において返礼品等の製造、加工その他の工程を行うことにより当該返礼品等の価値の過半が生じているもの。