【介護保険事業者向け情報】令和7年度地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の一次協議について

 令和7年度地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の一次協議について、岩手県保健福祉部長寿社会課を通じ、厚生労働省老健局高齢者支援課から連絡がありましたので、下記の補助対象事業の実施を希望される場合は、事前連絡をした上で、4月15日火曜日までに提出資料を提出してください。

 対象事業は、次の事業になります。補助協議単価等は、（参考1-4）補助対象整理表等によりご確認ください。

 対象事業者は、定員29人以下の地域密着型・小規模施設等は市への提出になります。 定員が30人以上の大規模施設等（通所介護は定員19人以上）は、岩手県保健福祉部長寿社会課に直接ご確認ください。

 補助対象事業別に、対象事業者が異なりますので、詳細は(参考1-4)補助対象整理表等をご確認ください。

1.  既存の小規模高齢者施設等のスプリンクラー整備支援事業
2.  認知症高齢者グループホーム等防災改修等支援事業
    （水害対策強化事業分・耐震化分・大規模修繕等分・非常用自家発電設備整備事業分）
3.  高齢者施設等の給水設備整備事業
4.  高齢者施設等の安全対策強化事業
5.  高齢者施設等における換気設備の設置に係る経費支援事業

• ア 平面図、位置図、写真等（現状及び改修箇所が分かるもの）
• イ 見積書（公的機関、工事請負業者等の民間事業者）
   公的機関の見積が難しい場合は、工事請負業者等の見積を2社以上提出すること。

 （注意）複合型施設において補助対象面積の按分を行う場合は、(別添4)補助対象面積確認シートも提出すること。

1.  提出先 奥州市福祉部長寿社会課介護給付係
2.  提出期限 令和7年4月15日（火曜日） ※期限厳守
3.  提出方法等
   •  （別添2）「防災・減災等事業整備計画書」の必要添付書類 紙媒体で4部及び電子媒体
   •  （別添2）「防災・減災等事業整備計画書」、（別添3）「整備計画一覧表」 は電子媒体
      （注意）電子媒体は下記メールリンク宛にメールで提出してください。

1.  本事業は、国の交付金を活用して、国及び市の予算の範囲内で実施することになります。国（厚生労働省）との協議、内示を受けてから補助の決定となるため、協議書類の提出をもって補助が確約されるものではありません。
2.  交付対象は、原則として令和8年3月末までに事業が完了することが可能が事業者となります。
3. すでに着工している工事や契約が完了している工事は対象外です。
4. 令和6年4月1日より義務化された業務継続計画（BCP)及び既に義務化とされている非常災害対策計画の策定がない施設については、原則補助対象外となります。※策定確認のため、業務継続計画（BCP）及び非常災害対策計画を電子メールで提出してください。
5.  非常用自家発電設備整備、給水設備の整備事業については、地震による停電時等に有効に機能するために、地震時に転倒することがないよう耐震性を確保する必要があり、耐震性が確保されていることが分かる資料を整備しておくこと。
6.  今回は、国（厚生労働省）への事前協議となりますので、補助の可否が決定した際に、改めて申請書等の提出を依頼します。
7.  補助事業を行うために行う契約については、一般競争入札に付するなど、市が行う契約手続きに準拠する必要があります。