定例記者会見（令和6年1月10日）
市長あいさつ
2024年は新年早々、大きな災害や事故が続き、行政の役割の重大さがクローズアップされたスタートだったと思います。改めて、能登半島地震で亡くなられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災された多くの方々に心よりお見舞い申し上げます。
本日の定例記者会見では、2023年度の第3四半期のレビューも予定しております。行政の事業運営においては、災害対策も含め、現在の中期的な計画を見直して、事業の優先順位などを再検討する柔軟性が大切だと考えています。残された3カ月を有意義に過ごすためにも、忌憚のないご指摘をいただきたいと思いますのでよろしくお願いします。
市長レビュー
それでは重要施策の定期報告ということで、第3四半期のレビューに移ります。以前にご説明したとおり、上期下期のレビューは資料をお渡して実施しますが、第1四半期と第3四半期のレビューについては、主な項目を口頭で報告させていただきます。本日の項目は四つありまして、一つ目は、財政健全化に向けた取り組み。二つ目は、市議会対応。三つ目は、市民とのコミュニケーション、広報広聴機能の充実。それから四つ目は、その他ということで話を進めます。
まず、財政健全化に向けた第3四半期での取り組みですが、いろいろ補正予算がありまして、年度末は第14号補正予算を2月定例議会で提出する予定です。決算の見通しとしては、実質的な歳入と歳出のバランスがとれた状態に落ち着くだろうと見ています。総合計画のローリングでは現状のチェックをしまして、これを2025年度の予算に反映させるというステップをとりました。また、国の予算に関する要望活動を10月中心に行ってきました。国交省では、災害対策のダム河川事業について、東北ダム連の立場でお願いし、その結果、国土強靭化予算が満額で可決されました。公共交通システムの維持については、岩手県市長会として要望してきました。内閣府では、子育ての支援策として、給食費の完全無償化であったり、それから医療費の補助であったり、そういう点について要望しています。文部科学省には、ILCの誘致活動を行っています。文部科学省は素粒子物理学の発展という視点で考えていますけれども、それに技術革新による経済効果も含めて考えていただきたいと伝えています。つまり、加速器技術は応用範囲が広いものであるという視点での予算化をお願いしました。
それから2番目は、市議会対応です。12月定例会の準備段階として全員協議会を開いているのですが、第3四半期は計4回、16案件について説明をさせていただきました。主な案件としては、メイプルの再生、黒滝温泉の取り扱い、奥州市未来羅針盤図、工業団地整備状況の報告、新医療センター整備基本構想、デジタルトランスフォーメーションの方針について報告しました。
それから3点目。市民とのコミュニケーションについては、以前から広聴広報機能の充実を目指して取り組んでいますが、この時期の大きなものとしては、未来羅針盤図に関する市政懇談会です。こちらは5カ所で行いまして、最初の報告でしたので市民の方も戸惑う面があったと思いますが、今後、具体的な計画も交えて説明を継続していきます。それから、人口問題対策です。こちらは魅力あるまちづくりと産業振興ということで、まちづくりの方は未来羅針盤図で示しましたが、産業振興については、今後、具体的な構想を出していきます。特に農業政策の柱を予算として出す方向で準備しています。それから工業団地誘致企業との連携の仕方、そして若者の起業支援をどうするかについても取り組んでいきます。これらが、来年度の施政方針の内容に関わってくると思っています。それから、新医療センターに関する市民説明会を実施しました。パブリックコメントは先週末に終了し、いろいろとご意見が出ましたが、改めて新しい分野での意見はなかったと認識しています。やはり、反対の意見として、周産期医療をどうにかできないのかというお話や、場所が本当にあそこでいいのかというコメントがありました。今回新たに感じたのは、結構支持してくれる方が多いなという印象を受けています。立地適正化計画についても都市整備部の方で説明しましたが、やはり未来羅針盤図と連携した整理が必要だと感じまして、今後は合わせた形で説明をしていくつもりです。また、商工観光部関連ですが、以前からお話しているように平安ムーブメント事業というのがあります。今月7日にNHKの大河ドラマ「光る君へ」が放送開始されました。水沢江刺駅の南岩手交流プラザで「光る君へ」の企画展示を1月から開始します。既に新聞報道もありましたけれども、藤原の郷で紫式部衣裳の着付け体験を開始しました。1月は6日から8日まで、2月は17日から19日までで、1日12名限定なのですが、開始10分で予約が埋まってしまう状況だったと聞いています。藤原の郷については、大谷翔平選手の握手像の設置であったり、台湾の観光客向けに後藤新平関連の展示であったり、平安ムーブメントとは関係ないのですが、そういうところも充実していく計画です。
それから4番目の「その他」についてです。まず一つは海外姉妹都市交流を11月に行いまして、オーストラリアのグレーターシェパトン市との交流を再開しました。これまでの文化交流に併せて、今回初めてビジネス交流も加えた二刀流の覚書を締結しました。文化交流というのは教育委員会が中心となった学生交流ですけれども、ビジネス交流というのは役所の担当部門の連携によるビジネスの開拓になります。最初は、農業部門で奥州産米の輸出に関する協力関係の構築を目標にしています。「その他」の2番目は、奥州市の地域医療懇話会についてです。次は今月15日ですけれども、ここでいろいろ議論を整理しました。いろんな課題が意見として出されましたが、一つは新病院経営改革プランに関すること、もう一つは新医療センターの機能に関すること、それから三つ目は医師不足対策ということで、分けて議論して意見をいただいています。奥州医師会の方が参加していますから、民間のクリニックとしても高齢者対応など公立病院と連携しなければならないような点についても、今後、建設的な意見を提案していくこととしています。
以上、主な活動内容についてのレビューでした。
発表項目
奥州市DX全体方針の見直しについて
趣旨
国が定めた「自治体DX推進計画」に基づき、当市においても奥州市DX全体方針を定め、市民サービス向上や業務効率化などを推進しているが、全庁的なDXの取組をさらに加速させるため、改めて各部署の課題を洗い出し、DX推進の方向性の整理や、主な取組項目の追加などの見直しを行ったもの。
この方針は、当市のDX推進の目指すべき姿や主な取組を示すものであり、本方針を基に、各所管のデジタル化に関係する事業や業務との整合、国が想定しているデジタル化の範囲などについて共通認識を図り、取組を推進していくものである。
見直しまでの経過
- 各部署ヒアリング：5月31日～6月29日
- デジタル推進本部会議での協議：8月2日、10月19日、11月16日～20日
- 庁内意見聴取：8月18日～9月15日、10月31日～11月6日
全体方針の構成
～基本理念～
「デジタルで つながる、デジタルで かわる」
- DX推進の方向性：「目指すべき方向性」を三つの分野で示した。
- 主な取組と工程：三つの方向性に基づいた主な取組と工程を示した。
DX推進の方向性の三つの分野
- 地域社会のDX推進
- 行政のDX推進
- デジタル社会の基盤づくり
見直しの主な内容
- DXによる目指す姿、取組のイメージを追加
- 基本理念を追加
- DX推進方針の方向性を整理（地域社会のDX追加、行政事務系を行政のDX推進に集約など）
- 主な取組の追加
【取組数】
現方針 17
見直し後 39（地域10、行政23、基盤6）
見直しに係る今後の予定
1月10日 ホームページ等で公表
問い合わせ先
総務部行革デジタル戦略課（電話：0197-34-2194）
Q：市長がDXに込める期待について伺います。
A：デジタル関連の専門人材を入れて一緒にチームで動いています。優先順位はやはり市民の方の利便性を上げるということになります。それから、コストダウンというところはなかなか簡単にはいかないと思いますが、属人的な部分からデジタルにシフトすることによって、判断が統一化されるというプラス面があると思います。それから、時間のない方が多い中で、在宅や移動中にいろいろ手続きが行えるなど、現在の生活に合わせた形のツールの提供などを考えていきたいと思います。今回の補正予算で増額されましたが、我々がやろうとしていることを考えると国のデジタル関連の予算がまだまだ足りません。それはどこの市町村でも言っています。1カ月くらい前、河野デジタル大臣が全国の市町村の首長を相手にリモート会議を行い、そういう不備な点についての意見を聴取しています。来年デジタル関係の予算が増えて2025年までにアップするというのが一つの目標ですから、それに向けて我々としても先ほど工程図にあったように年度ごとに最大限のことをやった上で、市役所職員にとっても、市民の皆さんにとっても、生活の質を高めるような形に持っていきたいと思っています。
奥州市省エネ家電買換促進補助金の実施について
市では、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、省エネルギー性能の高い家電への買換えを促進することにより、エネルギー等の物価高騰による家庭の経済的負担の軽減、および省エネルギー化がもたらす温室効果ガス削減効果も見込み対象家電への買換費用に対し補助事業を実施します。
対象者
奥州市内に住所をおく個人で、市内の実店舗で対象家電を購入し、自宅の同種の家電と入れ換えた人。
注）新規設置および増設は不可。
補助内容
- 1世帯、1回限り。エアコンか冷蔵庫のどちらか1台のみ。
- 家電本体価格（税抜）の3分の1とし5万円を上限とする。
対象家電
- エアコン（省エネ基準達成目標年度2027 達成率100％以上）
- 電気冷蔵庫（省エネ達成基準目標年度2021 達成率100％以上）
事業見込額及び財源
- 事業見込額…20,000千円
- 財源…物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金
事業期間
家電購入期間：令和6年2月1日～令和6年9月30日
申請期間：令和6年2月1日～令和6年10月31日
注）申請期間内であっても予算額に達し次第、受付終了。
その他
問い合わせ・申込先
奥州市遠隔診療車の運行開始について
目的
オンライン診療用の医療機器等を搭載した専用車両を患者宅や集会施設等に配車し、オンラインにより医師の診察を受けられる体制を整備することで、通院が困難な患者の医療受診機会の確保につなげるとともに医師の移動時間の削減により医療資源を効率的に活用した持続可能な地域医療提供体制の維持を実現する。
期待される効果
医療資源が不足している地域においても、身近な場所で必要な医療を効率的に受けることができる体制をつくることによって、住み慣れた地域で暮らし続けることができる環境を創出する。
内容
奥州未来羅針盤プロジェクト「小さな拠点づくり事業（衣川地域生活圏）」のモデル事業の一つとして実施する。
- 実施内容…車両内において看護師が診察補助を行い、デジタル聴診器や心電計等により患者の心音や心電図をオンラインで遠隔地にいる医師に伝達することで診療を行う。
- 事業費…55,045千円（システム開発、運用支援、車両・医療機器、人件費）
注）デジタル田園都市国家構想交付金を活用
- 医療機関…衣川診療所
- 実施体制…医師1名、専任看護師1名、運転手1名、事務職員1名）
- 運行開始…令和6年1月22日（月曜日）
出発式
運行開始にあたり、令和6年1月22日（月曜日）午後2時より奥州市衣川保健福祉センター及び奥州市国保衣川診療所において出発式を実施します。
出発式終了後には診療デモンストレーション、車両内覧会も実施します。
問い合わせ先
健康こども部健康増進課（電話：0197-34-2524）
Q：「小さな拠点事業」としての実施ということは、対象地域は衣川地域だけということなのか伺います。
A：今年度は衣川地域を対象としています。衣川診療所に通院している患者を診療することになります。
Q：衣川地域でうまく実施できた場合には、全市的に拡大していきたいという考えなのか伺います。
A：まずは、衣川地域で運用してどういったことが課題になるかを把握し、来年度以降のエリア拡大も検討しながら進めていきたいと考えています。現在、江刺地域でも診療車が出ていますが、奥州病院もこの遠隔医療に興味を持っているので、横展開の一つの候補先として考えています。
Q：オンラインでの診療ですが、薬の受け渡し方法について伺います。
A：当面の間はその場で薬を渡すことができないため、遠隔診療を受けた後、一定期間内に診療所に来ていただいて薬をお渡しすることになります。薬の渡し方については課題だと考えています。郵送や宅配での配送など、患者の負担にならないような方法も考えています。衣川診療所は院内処方のため、その場で薬をお渡ししています。遠隔診療の会計も診療所で行うことになります。
Q：今は車1台での運用ですが、江刺などに拡大する場合は、この1台で運用していくのか、追加で車両を購入するのか、見通しが決まっていれば教えてください。
A：衣川診療所での遠隔診療については、週1回火曜日の午後に定期的な運行を予定しています。それ以外の時間帯や日にちについては空いている状態なので、この車両を活用して横展開していくことを考えています。衣川の場合は、先生が診療所にいる状況での遠隔診療になりますが、現在、江刺で運行している診療車は、先生が現地に行って診療しています。移動距離も長く、医師の時間を有効に使いたいということで、遠隔で診療できないかと非常に高い関心をお持ちです。江刺での横展開も含めて検討していきたいと考えています。
Q：衣川での本格運用となりますが、実証実験の有無と今回衣川が対象地域として選ばれた理由を伺います。
A：以前に診療機器の実証実験は行っていますが、車両全体という形では行っていません。あえて冬に運用開始するのは、冬場の厳しい条件の中でもしっかり機能するのか確認するといった意味もあります。また、衣川地域の医療機関は衣川診療所が唯一ですので、地理的事情や高齢化率、診療所までの足の確保まで含めると、非常に小さな拠点としてコンパクトに運行できるということに着目しました。衣川診療所の近藤先生が中心になって動くわけですが、先生は医療関連のデジタルの仕組みに詳しく、デジタル機器の技術者でもあるので、自ら積極的に医療機器メーカーと一緒に動き、正確性を確保した上で今回実際に動かすというステップになっています。
奥州市立病院・診療所経営強化プラン（案）のパブリックコメントの実施について
持続可能な地域医療提供体制を確保するため、市立医療施設の役割分担、連携強化、経営効率化などを定める奥州市立病院・診療所経営強化プラン（案）に対する意見を募集します。
意見募集期間
令和6年1月17日（水曜日）～令和6年2月5日（月曜日）【必着】
閲覧場所
- 市役所本庁…1階総合案内
- 各総合支所…（江刺）健康福祉グループ、（前沢、衣川）市民福祉グループ、（胆沢）健康増進プラザ悠悠館
- 市立医療施設…総合水沢病院、まごころ病院、前沢診療所、衣川診療所、衣川歯科診療所
- 市公式ホームページhttps://www.city.oshu.iwate.jp/iryokyoku/20240115/11358.html
意見を提出できる方
市内に在住、在勤又は在学の方
意見の提出方法
所定の意見書様式に必要事項を記入のうえ、次により提出するものとする。なお、必要事項が記入されていれば、任意の様式による提出も可能とする。
- 郵送、持参の場合
〒023-0053
奥州市水沢大手町三丁目1番地 総合水沢病院内
奥州市医療局 経営管理部 経営管理課
注）持参は1階受付窓口まで（受付時間：平日9時～17時）
- ファックスの場合…0197-25-3832
- 電子メールの場合…keieikanri☆city.oshu.iwate.jp
（☆を＠に置き替えてください）
意見の提出上の注意
- 住所、氏名、電話番号を必ず明記してください。
- 意見の集約結果は市ホームページ等により公表し、提出者への個別回答は行いません。
問い合わせ先
医療局経営管理部経営管理課（電話：0197-25-3833・内線213）
Q：今現在は骨子案という表現で、まだ案という形が出ていませんが、いつごろ出る予定なのか伺います。
A：強化プラン案につきましては、1月15日の懇話会で正式に出す予定です。
自由懇談
Q：市長のあいさつの中で、農業政策の柱を出すための準備をしているという話がありましたが、奥州市の農業政策の中で最も課題であり、来年度以降に市として一番力を入れていきたいと考えていることは何か伺います。
A：奥州市は岩手県で一番耕作地が広く、米の生産量からすると全国のシェアは1％弱ぐらいです。それだけの米どころが、米に対して将来作付面積を含め、どれくらいやるのかということが全然決まっていない中で動いていたところがあります。以前も話しましたが、去年、米の需要と供給が逆転しました。それは作る方が少なくなったからです。ですから、我々は作る方をしっかり強化して、米の輸出に力を入れていきます。そういうこともあって、この前岩手県で始まっている東南アジアへの輸出の内情について教えてもらいましたけれども、我々はオーストラリアに関してJAとも連携しながら独自のルートで米の輸出を開始するというのが柱になると思います。水田の直接活用交付金の問題が国でいろいろ議論されていますが、そんなに長く続く制度ではないので、それに代わるようなものとして民間のアグリファンドというのがあります。いろいろと調査しましたが、協力関係を保ちながらファンドを使わせてもらい、彼らの流通経路も使わせてもらうというやり方に可能性があることが見えてきました。米の輸出、民間ファンドの活用という二つの柱をベースに組み立ててみようと思っています。やはり需要と供給のバランスを考えられる施策が重要だというのが、今の我々の置かれている立場だと思います。
Q：オーストラリアへの輸出というのは、今まで岩手県で取り組んでいなかったと思います。奥州市独自にやるというのはなかなか難しいことだと思いますが、お考えを伺います。
A：JAの協力を得ながら取り組んでいきます。また、横浜での荷渡しになりますから横浜の精米所を使わないといけません。そういう意味では、今まで岩手県が培ってきたことを使わせていただきます。岩手県は、オーストラリアに持って行っていなくて、北海道と富山県、秋田県、新潟県だけになります。彼らは、確実に利益を得るような形で取引を行っています。ですから、単純に考えると、円安が1.5倍進んだ時には、ちゃんとした輸出取引をやっていれば、相手は同じ金額で1.5倍米を買えるわけです。にもかかわらず、農業者の方に恩恵が来ないというのはおかしい仕組みなので、一から価格体系を見直して、ちゃんとマークアップするという考え方を持って、JAの協力を得ながらやってみたいと考えています。最初は1トンから4トンぐらいの間で試してみて、ちゃんと動くということが分かった時に、その次の大きなところに持っていきたいと思っています。
Q：能登半島地震について、人員派遣など、市として何か決まっていることがあるのか伺います。
A：県の方で動き出していることはもちろん承知しています。まだ動いていませんが、できれば行政手続きの支援であったり、避難所関連の支援であったり、すぐに動けるような体制をとるように伝えています。なるべく、岩手県として効率の良い形での支援をすべきだと思いますので、県と足並みをそろえた形ですぐに動ける体制をとっています。県の応援本部が5日の夕方に立ち上がりました。県の応援本部から、人的支援については県を通して体制を作って派遣をするということなので、そちらと総務部門で調整を図っていると聞いています。奥州市独自としては、避難所用の備蓄品がありますので、それを石川県のホームページの登録システムに入力して、必要な部分があれば要請が来るという形がとれるよう取り組んでいきたいと考えています。
この記事に関するお問い合わせ先
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更新日：2024年01月17日