定例記者会見（令和7年3月18日）

大船渡市で発生した林野火災では、多くの市民が避難所生活を余儀なくされ、住宅を失う方も多数おられまして、避難生活の長期化が避けられない状況です。

被災者の皆様に心よりお見舞い申し上げます。

このような状況の中で、我々も動き出さなければならないことがあります。

1つは、今回の林野火災の災害支援活動であり、もう1つは、頻発化・激甚化する自然災害に対する備えです。

災害支援活動については本日の発表項目にもありますので、そちらを参考にしていただきたいと思います。

そして、災害の備えの1つとして、本日、奥州薬剤師会様と災害時の医療救護活動に関する協定を締結いたしました。避難所への医療品の発送や調剤、服薬指導などを行っていただくことになります。

また先週末に終了した市議会定例会におきましても、避難所の整備に関する提言が多々ありましたので、防災対策を計画的に進めていく予定です。

さて、大船渡市はこれから復旧活動が本格的に始まるわけですが、明日、東京ドームでのMLB開幕戦で佐々木朗希選手がしっかり活躍することで、大船渡市民の背中を押してくれるものと信じております。

本日の定例記者会見では、嬉しいニュースを含め7件の発表項目がありますので、よろしくお願いいたします。

若者や子育て世帯の移住者を対象に、自ら居住するための家屋を購入した場合に、最大100万円の補助金を交付します。

移住者住宅取得支援補助金の創設について(PDFファイル:733.4KB)

質疑応答

Q：県内他自治体で同様の事例はあるか伺います。

A：県内の多くの自治体で移住者へ補助金を出していますが、他自治体と比較しても負けない内容になっていると思います。本市の移住者向けの補助金は5年前に創設しており、現在は休止していますが、今回リニューアルした形になります。

Q：補助金創設のねらいについて伺います。

A：市の課題である少子化と若者の流出に対応し、また、江刺工業団地の企業立地により雇用者が増えることを見越して定住に結び付けられるよう、若者と子育て世代を応援する内容の補助金としました。

令和7年2月19日より発生した大船渡市の山林火災について、ふるさと納税を通じた代理寄附受け付けを行っています。

当市と大船渡市は、平成25年災害時における相互応援に関する協定を締結しています。大船渡市の職員は、災害対応と被災者支援で通常業務ができない状態に陥っていると聞いております。そのため、大船渡市へ寄附をしたい方は、奥州市のふるさと納税を通じて寄附していただければ、その分、大船渡市職員の負担が軽減されますので、こちらの利用をお願いします。なお、集まった寄付金は全額を大船渡市へお渡しし、災害支援のため返礼品はありません。

岩手県大船渡市の山林火災へのふるさと納税を通じた災害支援について(PDFファイル:1.3MB)

質疑応答

Q：寄付金の使い道は大船渡市に任せる形になるのか伺います。

A：あくまで奥州市が「大船渡市の代理として」寄付金を受け付ける形ですので、寄付金は全額そのまま大船渡市にお渡ししますし、使い道も大船渡市にお任せします。

Q：今後、大船渡市へ職員の派遣などを予定しているか伺います。

A：協定に基づき、既に人材の派遣も行っています。

性別や性的指向、ジェンダーアイデンティティ（性自認）にかかわらず、お互いを人生のパートナーとし、日常生活において相互に支え合うことを約束したことを市が証明する「パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度」を令和7年4月1日から運用開始します。

同制度は、県内でも既に導入している市町村がありますが、奥州市では事実婚の方も対象とします。この制度を利用することにより、市営住宅への入居が可能になったり、生命保険の受取人として指定できるようになったり（事業者により異なる）と、受けられるサービスが拡充します。

パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度の運用開始について(PDFファイル:1.3MB)

制度開始のお知らせ(PDFファイル:571.9KB)

市では、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築するため、令和7年4月1日から「奥州市重層的支援体制整備事業」を実施します。

「地域共生社会課」を新設し、支援者支援の機能や事業の推進体制を整えるとともに、地域に寄り添った伴走型の支援を行うため、社会福祉法人奥州市社会福祉協議会と業務委託契約を締結し、専任職員を配置します。

奥州市重層的支援体制整備事業の実施について(PDFファイル:1.3MB)

相談窓口一覧（包括的相談支援事業）(PDFファイル:149.5KB)

質疑応答

Q：地域包括支援センターをリニューアルするとのことですが、「地域包括支援センター」の名称はなくなるのか伺います。

A：現在市内には、直営で1つの地域包括支援センターと、社会福祉法人に委託した8つの地域包括支援センターがあります。このうち直営のセンターを「地域共生社会課」とし、残り8つの地域包括支援センターは維持されることになります。

牛の博物館では、開館30周年を記念して、漫画『百姓貴族』とコラボした企画展を開催します。

「百姓貴族」は漫画家・荒川弘氏が、自身の農業経験をもとに、酪農業のリアルを爆笑エピソードと共に紹介する漫画で、畜産・酪農関係者はもとより、これらの現場を知らない一般の読者も惹きつけています。

本企画展は、漫画『百姓貴族』の複製原画の展示のほか、畜産・酪農現場の飼養管理道具なども展示し、酪農・畜産への理解を深めていただくものです。

開館30周年記念企画展 荒川弘＜百姓貴族＞×牛の博物館 の開催について(PDFファイル:1.6MB)

シティプロモーションアワード実行委員会が主催する「シティプロモーションアワード2024」で、奥州市が東北初となる金賞を受賞しました。昨年5月にリリースした市公式マスコットキャラクター・おうしゅうたろうが中心になり、市や市民の皆さんと一緒にキャラクターを育てる取り組みが高く評価されたものです。

シティプロモーションアワード2024「金賞」受賞について(PDFファイル:361.4KB)

シティプロモーションアワード提出資料（抜粋）(PDFファイル:1.8MB)

質疑応答

Q：今回の受賞で評価が形となり、「おうしゅうたろう」が順調に成長していると感じますが、このことについて市長の受け止めを伺います。

A：最初に若手職員から「おうしゅうたろう」を提案された時、単にゆるキャラを使ったまちおこしではなく、SNSをうまく活用してやりたいという話を聞き、「それは可能性が広がりそうだ」と思いました。

ただ、ここまで一気に広がるとは思っていませんでした。最初にこのキャラクターを見たときは「ん？」と思ったのですが、特に若者やこどもに受けているようです。外の人だけでなく市内の人に愛され、いろいろな場面で「使いたい」と言ってくれています。使ってもらうことで「おうしゅうたろう」がどんどん広がり、健全に育っていくのがいいのではないかと思っています。

今回の受賞は素晴らしい結果だと思いますし、我々年寄りがあまり口を出さなかったのがいい結果に結び付いたと思います。

Q：今後、「たろ活」がどのように発展していってほしいか、市長の期待を伺います。

A：たろうを通して情報発信することで、その見た目とやわらかい言葉遣いで、市役所からの堅苦しいお知らせが市民にずいぶん伝わりやすくなると思いますので、その点をまずは期待したいです。また、市民や市外の方にいろんな形で活用してもらうことで、予測のつかない展開があるのが非常に面白いと思っています。皆さんで「たろう」を育てながら、楽しんでいただければと思います。

市出身で奥州大使を務めるフリーアナウンサー・久慈暁子さんが出演する新しいPR動画を公開しました。初のストーリー構成で、市内の魅力を紹介する内容になっています。久慈さんのほか、市民や地元企業、メディアの皆さん、そして市職員に協力いただき、完成した作品です。

また、動画の公開と併せ、「もしあなたが奥州市長になったら、やってみたいおもしろマニュフェスト」を市公式インスタグラムに投稿する企画を開催します。

市PR動画の公開について(PDFファイル:421.3KB)

Q：本日、ドジャースの開幕戦ということで、大谷選手にどのような活躍を期待したいか伺います。また、佐々木朗希選手もチームに加入し、奥州市としてどう応援していきたいか伺います。

A：まず大谷選手への期待ですが、報道で取り上げられて皆さんもご存じかと思いますが、今年から投球フォームを変えるそうですね。普通はあそこまでの領域に行くと変化を恐れるはずですが、「もっと上があるはずだ」と思って変化を恐れず、進化しているところが素晴らしいと思います。

今シーズンは佐々木朗希選手も加わり、岩手県出身者の2人ということで、2人とも東北人のよさをしっかり持っていると思います。謙虚さも、秘めた闘志も持っている。そういう姿が世界の人たちに受け入れられるということを示してもらいたいと思います。

ふるさと応援団としては、今日は開幕戦のパブリックビューイングもありますが、事務局でいろいろと考えていますので、みんなで盛り上げてタイムリーにやっていきたいと思います。野球での活躍はもちろん、人間性も含めて、大谷選手には市民にいい影響を与えてもらいたいと思っています。

Q：医療センターについて、今後の予定を伺います。

A：まずは2月に開催したシンポジウムに関してのアンケート結果が出ましたので近々公開します。

会場に来た8割の方からアンケートに答えていただいて、その結果、基調講演とパネルディスカッションで「とても参考になった」「参考になった」と回答した人が多かったです。

望月先生の基調講演、また、新医療センターに対して反対軸での議論ではなく、「地域医療をどうするか」ということに特化して議論する場を持てたことは、いい方向に動いたのではなかろうかという総括を含めて公開したいと思います。

それから、この後に市民説明会も4月半ばに予定しています。それまでに奥州医師会への説明など、今回の修正案を柱にしてのやりとりをした上で、5か所での市民説明会を計画しています。

Q：以前のお話では、修正案を公表してから市民説明に入ると捉えていましたが、今回の議会でも説明した「修正方針」をもって市民説明に入るということでよろしいか伺います。

A：その予定です。また、全員協議会への説明は市民説明会の前と後の2回予定しています。そこで特に問題がなければ中間案から設計計画の方に移っていきますので、そういうステップの前に話をするということになります。

Q：市民説明会は市民に対してどういったことを説明するのか伺います。

A：まず地域医療として、なぜ今我々が考えているような医療センターが必要かということ、つまり、2025年から2040年までにどういうことが日本で起こるかということをベースにした話をしたいと思います。そのために、地域医療の中では回復期医療・慢性期医療が非常に重要だということ、そして包括ケアや訪問看護それから在宅医療の仕組みを作らなければなりません。そのためには医師不足の問題も当然ありますが、それをクリアするためには官民連携が必要です。そういうことを医師会の方々にも理解していただきながら進めたいと思いますし、市民の方にも理解していただきたいと思っています。

それからもう1つ重要なのは、シンポジウムでもお話ししましたが、まちづくりとの関係があります。これからどんどん市街地で空き家が増えていく中で、市街地の機能をキープしなければならない。そういうときに、どの場所が一番適切かということも含めた議論をしなければいけないと思っています。

Q：市長の任期が残り1年となっていますが、この1年のプランについて伺います。

A：以前の定例記者会見でもお話ししたように、最初の上半期は、今やっている羅針盤プロジェクトに集中して、ある程度の形を作りたいと思っています。どういうビジョンで臨むかということを決めないで市長選の話はできませんので、これからの半年間で今プロデュースを進めている部分が「見える化」になりますから、それをきっちり示した上で次期市長選について考えたいというのが現在の心境です。