指定管理者評価の公表について（令和2年度分）

 奥州市では、指定管理者制度をより有効的に活用していくため、指定管理者が市との間で交わしている協定や仕様書等を遵守して、適正に管理・運営を行っているかについて、事業報告書や指定管理者への聞き取りなどにより、施設所管課が次の項目ごとに評価を行い、必要な業務改善等を通じて次年度以降の適正な管理運営に反映することとしています。

 令和2年度に指定管理者制度を導入している181施設、89協定分の評価が完了しましたので、公表いたします。

 詳しくは、部局別の評価表をご覧ください。

指定管理者が市との間で交わしている協定や仕様書等を遵守して、適正に管理・運営を行っているかについて、事業報告書や指定管理者への聞き取りなどにより、施設所管課が次の項目ごとに評価（判定）する。

評価の基準は、次のとおりとする。

（注意）5は想定した以上に素晴らしい効果があった場合に選択するものであり、安易に選択しない。
（計画どおりの効果の場合は3を選択。）

 対象年度との比較等による場合、原則、次のとおりの評価基準とする。ただし、指定管理者の責めに帰さない理由（大規模改修による閉館等）により、利用状況や経費状況が著しく減少あるいは増加した場合は、その理由がなかった場合を考慮した評価とする。

（注意）行革効果額について、直営時との比較ができない場合は3を選択。