奥州市地域おこし協力隊募集業務に係る公募型プロポーザルを実施します

地域おこし協力隊の採用に関して、広く募集内容をプロモーションするとともに、当市の募集内容と応募者の求めるキャリアとのすり合わせを行い、適切な人材の採用に向けた支援を行う事業者を選定するにあたり、公募型プロポーザルを実施します。

 受託希望者は、奥州市地域おこし協力隊募集業務に係る公募型プロポーザル実施要領により参加表明書等の提出をお願いします。

 奥州市地域おこし協力隊募集業務

奥州市の基幹産業である農業の後継者育成、衣川地域の交流人口や移住定住者の増加、旧伊手小学校を活用した小さな拠点づくりに取り組むため、新たな地域おこし協力隊を募集するに当たり、積極的かつ意欲的に地域おこし協力隊として活動しうる人材を広く募集し、優れた人材の採用を図る。なお、募集人員は7人を予定している。

※詳細は別紙「奥州市地域おこし協力隊募集業務仕様書」のとおり

 契約の日から令和8年2月27日（金曜日）まで

 3,000千円（消費税及び地方消費税を含む）

 この金額は、この業務に係る提案の上限額です。
 なお、この金額は、契約時の予定価格を示すものではなく、契約金額については、予定価格の範囲内において協議して定めるものとします。

 本プロポーザルのスケジュールは次のとおりとなります。

本プロポーザルに参加できる者は、次に掲げる全ての要件を満たす者とします。

(1) 法人及びその他の団体として地域おこし協力隊の募集業務の受託実績があるこ
  と、又はその経験を有する者が在籍し、かつ、その者が本業務に従事する体制を
  整備していること。
(2) 岩手県内に本社、支社、営業所又はこれらに類する事業拠点を有し、本業務の
  実施について、本市に訪問可能なこと。
(3) 法人及びその他の団体又はその代表者が次のいずれにも該当しないこと。
 ・ 地方自治法施行令第167条の4第1項に該当する者
 ・ 奥州市または契約先となる本社（営業所）の所在地における市町村民税に納付
（納入）すべき租税を滞納している者
 ・ 会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定による更生手続開始の申
  立てがあるもの、民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定による再
  生手続開始の申立てがある者
 ・ 奥州市暴力団排除条例（平成27年奥州市条例第20号）に基づく奥州市暴力団
  等排除措置要綱（平成27年奥州市告示第26号）第3条の規定に該当する者
 ・ 奥州市営建設工事に係る指名停止措置基準（平成18年奥州市告示第72号）及
  び奥州市物品の製造請負又は物品の買入れに係る指名競争札参加者の資格及び
  指名等に関する要綱（平成18年奥州市告示第5号）に基づく指名停止措置を受
  けている者
 ・ その他、受注者として不適当であると認められる者