指定管理者評価の公表について（平成30年度分）

奥州市では、指定管理者制度をより有効的に活用していくため、指定管理者が市との間で交わしている協定や仕様書等を遵守して、適正に管理・運営を行っているかについて、事業報告書や指定管理者への聞き取りなどにより、担当課が次の項目ごとに評価を行い、必要な業務改善等を通じて次年度以降の適正な管理運営に反映することとしています。

この度、平成30年度に指定管理者制度を導入している170施設、88協定分の評価が完了しましたので、公表いたします。

詳しくは、部局別の評価表をご覧ください。

評価区分

評価内容の詳細
評価区分	評価内容
1 施設の利用状況	前年度と比較して利用実績はどうだったか、また、増減の理由は何か。
2 経費等の状況（指定管理者損益等）	指定管理者の損益に赤字はないか、また、事業目的に合致しない支出はなかったか。
3 経費等の状況 (行革効果)	直営時と比較して指定管理者制度導入による行革効果は図られているか。
3 事業の実施状況	施設目的に適合した指定事業及び自主事業を目標（協定内容・指定管理者提案）どおり実施したか。
4 業務の実施状況	施設の維持管理、サービスの向上、危機管理対策等の内容を目標（協定内容・仕様等）どおり実施したか。
5 利用者評価	利用者アンケートや利用者からの評価はどうだったか、どのような要望・苦情があったか。

評価基準

評価基準の詳細
評価	説明
5	極めて良好（極めて効果あり）
4	概ね良好（概ね効果あり）
3	良好（一定の効果あり）
2	やや問題あり（あまり効果なし）
1	問題あり（効果なし）

（注意）5は想定した以上に素晴らしい効果があった場合に選択するものであり、安易に選択しない。
（計画どおりの効果の場合は3を選択。）

対象年度との比較等による場合、原則、次のとおりの評価基準とする。ただし、指定管理者の責めに帰さない理由（大規模改修による閉館等）により、利用状況や経費状況が著しく減少あるいは増加した場合は、その理由がなかった場合を考慮した評価とする。

評価基準の詳細（対象年度との比較等による場合）
評価	1 施設利用状況（前年対比）	2 経費等の状況（行革効果額）
5	+20％以上	3,000千円以上
4	+10～20％	1,000～3,000千円
3	プラスマイナス10%以内	500～1,000千円
2	-10～20％	-1,000～500千円
1	-20％以上	-1,000千円以下