自主防災組織を設立しよう

備えあれば憂いなし

平成20年の岩手・宮城内陸地震、平成23年の東北地方太平洋沖地震の教訓から、市では自主防災組織の設立を進めています。日頃から災害に備え、積極的に組織化に向けて取り組み「災害に強いまちづくり」を進めましょう。

自主防災組織とは、隣近所の人たちが協力して「自分たちの地域は、自分たちで守る」ことを目的に、災害発生時はもちろん、日ごろからさまざまな防災活動に取り組む組織です。特に、地震などの大規模災害の直後には、安否確認が人命救助に大きくかかわってきます。隣近所の人たちが集まって、お互いに協力しながら安否確認や情報連絡に組織的に取り組むこと（共助）が大きな力となります。この役目を担うのが自主防災組織です。

自主防災組織の主な活動は、次のとおりになります。

• 地域の安全点検
• 避難場所の確認
• 防災知識の普及、啓発
• 防災資機材の整備、点検
• 防災訓練 など

• 情報収集、伝達
• 安否確認、避難誘導
• 救出、救護
• 初期消火
• 炊き出し、給水
• 避難所の運営 など

市は、自主防災組織の設立を進めています。県内の組織率は県のホームページを参照してください。市の組織率100％となるよう未結成の地域については、既存の自治会組織などを中心に組織化を図りましょう。また、結成済みの地域については、日頃から地域内の危険箇所の確認や防災訓練を実施し、災害に備えることが重要となっています。

地域の防災活動を行うための自主防災組織の規模は、地域として一体性を有する大きさが最も効果的とされています。そのため、自主防災組織の多くは、自治会単位や小学校の通学区域を目安に結成されています。

また、地域防災力の更なる向上、互いの組織体制や活動内容の情報交換を行うため、自主防災組織の連合化も進められています。

自主防災組織設立に当たっては、規約・組織図・連絡系統図などの作成が必要になります。本庁危機管理課では、自主防災組織設立に関する相談に応じています。また、「どんな活動をしていけばよいのだろう？」とお悩みの組織には、出前講座も行っておりますのでお気軽にお問い合わせください。

これから自主防災組織を立ち上げる地域の方々、また、これまで取り組んでいた自主防災活動をさらに充実させたい方々に、消防庁が作成している「自主防災組織の手引」を配布しています。ご要望の場合は、お気軽にお問い合わせください。