こどもの未来のための新しいルール。親権・養育費・親子交流などに関する民法改正のポイント

こども家庭庁のリーフレットの内容を「親の責務」「離婚後の親権に関するルールの見直し」「養育費の確保に向けた変更点」「安全・安心な親子交流の実現に向けた見直し」の4つの観点から要約してまとめました。詳しくは上の資料をご確認ください。

1. 親の責務に関するルールの明確化
親は、お子さまの健全な成長と幸福を第一に考えて行動する責務があります。これには、食事、教育、医療などの基本的なニーズの提供だけでなく、精神的な安定や愛情の供給も含まれます。離婚後も、両親は責務を分担し、お子さまの最善の利益を追求する必要があります。

2. 離婚後の親権に関するルールの見直し
近年、離婚後の親権に関するルールが見直され、共同親権の考え方が重視されています。これにより、離婚後も両親が共同して親権を行使し、お子さまの重要な事項について協力して決定することが推奨されます。新たなルールは、お子さまに対する両親の関与を維持し、健全な成長をサポートすることを目的としています。

3. 養育費の確保に向けた変更点
養育費の支払いを確保するための新たな制度が導入されました。これには、養育費の支払い義務がより明確にされ、支払いを確実にするための法的手段が強化されています。また、養育費が子どもの生活水準を維持するために重要な役割を果たすことが再認識されています。

4. 安全・安心な親子交流の実現に向けた見直し
親子交流の制度も見直され、離婚後でもお子さまが両親と安心して交流できる環境が重視されています。これには、面会交流の頻度や方法が検討され、両親が協力して交流をサポートすることが促進されています。また、お子さまの心理的負担を軽減し、交流がポジティブなものとなるためのガイドラインも提供されています。

＜共同親権＞
離婚後も両親が共同して親権を行使することです。これにより、父母のどちらもお子さまの教育や日常生活に関する重要な決定に関与する権利と義務を持ち続けます。お子さまの最善の利益を考え、連携して育てていくことが必要です。

＜法定養育費＞
お子さまの健全な成長のために必要な費用を分担する制度です。両親が離婚した場合でも、子どもの生活水準が維持されるようにお互いに協力することが大切です。養育費については、法律で定められたルールに従って決定されます。

＜親子交流の重要性＞
親子交流は、お子さまの心理的な安定と健全な発育に欠かせない要素です。離婚後も、定期的な面会やコミュニケーションを通じて、お子さまと両親との関係を維持することが推奨されます。これにより、お子さまが両親から愛されていると実感し、安心して成長できる環境が整います。

父母の一方が、父母相互の人格尊重・協力義務に違反した場合、親権者の指定・変更、親権喪失・親権停止の審判等（家庭裁判所の手続）において、その違反内容が考慮される可能性があります。

具体的には、

・相手に暴行、脅迫、暴言、誹謗中傷を行ったり、訴訟を乱用する場合

・一方の親権者が他方の親権者の養育に対して不当な干渉を行う場合

・両親が共同親権者である場合に一方が無断で子どもの居所を変更する場合（DVや虐待などの急迫な事情を除く）

・親子交流について協議や裁判所の決定があるにもかかわらず、一方の親が特段の理由なくこれを履行しない場合

・一方が養育費や親子交流などに関する協議を理由なく一方的に拒否する場合、または子の監護に関する裁判所の判断に正当な理由なく従わない場合

が該当しますので、ご留意ください。(詳しくは下のファイルの6ページに記載あり）

こども家庭課では、家庭相談員兼女性相談支援員が相談を受け付け、適切な機関につないでまいります。離婚については、大切なこどものことも考えてくださいますようお願いします。