おうしゅう市議会だより第41号

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• 3特別委員会 市政課題を調査 2ページ～3ページ
• 一般質問 5ページ～13ページ
• いなべ市議会来奥 17ページ
• 私もひとこと 18ページ

• 発行日/ 平成28年7月28日
• 発行/ 奥州市議会
• 編集/ 奥州市議会広報編集委員会

定例会後 年4回発行

2ページ

平成28年第2回定例会は6月3日から21日まで19日間の会期で開催し、諮問3件、議案28件、発議案4件が提案され、いずれも原案通り可決しました。なお、議案審議では、平成28年度一般会計補正予算案に対し、緊急雇用創出事業経費を除く修正案が提出されましたが、賛成少数で否決しました。
また、今議会に提出された請願4件はいずれも採択すべきとし、議員発議による意見書を可決、関係機関に送付しました。

地域自治区調査特別委員会 自治区廃止・存続のメリット・デメリットは

6月7日の委員会では、総務企画部長ほか担当職員の出席を求め、本特別委員会が照会した自治区廃止の理由やメリットなどの調査項目について説明を受けました。 具体の調査項目は大きく7つで、(1)地域自治区廃止の理由(2)地域自治区廃止のメリット(3)一体感の醸成(4)民意の反映(地域協議会の位置づけ)(5)総合支所のあり方(6)行財政改革(7)廃止に伴う経費等です。
委員からは、自治力の向上や住民参加をさらに促すにはどちらがいいのか。先進事例や自治区廃止の経費負担について、もっと詳しく丁寧な資料を求めたい。恒久設置の場合のメリット・デメリットはどう考えているのか等の発言がありました。 本特別委員会では、今回、質疑で出された詳細資料の提出や再質問の場の設定を要請するとともに、今後、地域自治区を廃止した場合と存続した場合の双方について様々な角度から調査し、議論を深めながら存廃について判断していきたいと考えています。

ILC誘致調査特別委員会 奥州市ILCまちづくりビジョンを策定 今後目指すべき将来像と行動指針を示す

6月16日の委員会では、市長及び担当職員の出席を求め、今年4月に市で策定した「奥州市ILCまちづくりビジョン」について説明を受けました。
「奥州市ILCまちづくりビジョン」は、ILCと共生できるような夢と希望にあふれたまちづくりの実現に向けて取りまとめたものであり、ビジョンの位置づけや推進体制のほか、ILCの概要と可能性、目指すべきまちづくりの将来像、魅力ある奥州となるための行動指針などの主要項目が示されています。例えば、地域産業振興に向けた行動指針では、早期に目指す取り組みとして、JR水沢江刺駅周辺をイノベーション拠点に指定、新たな工業団地の整備、大学のサテライトキャンパスの誘致などの実現を目指すとしています。
また、ビジョンの行動指針に関連する事業などは市総合計画に登載し、各種計画と連携、補完して実現を目指すとしています。

奥州万年の森調査特別委員会 市長・担当部課長の証人喚問 残土処理・太陽光発電事業の経緯を質す

奥州万年の森における太陽光発電事業において、残土処理は事業者が行うことを条件とした基本協定であるにもかかわらず市が処理するに至る経緯をはじめ、事業者選定の経過や事業の推進体制等について疑念があるとし、地方自治法第100条に基づく特別委員会(100条委員会)を昨年9月に設置しました。 以降、幹事会や助言弁護士との打合せをはじめ、13回の委員会を開催し、全容解明に向けた調査をしてきました。

記録送付要求と調査照会結果の精査及び評価。また、委員を3班に分けて作業分担し、証人喚問に向けた問題点を整理。

5月6日の委員会で証人喚問を行うこと、証人の選定、証言を求める事項、出頭を求める日時を議決。

証人への尋問事項について協議を行った後、証人喚問。

• 証人
  • 小沢昌記 市長
  • 高梨 稔 前総務企画部長
  • 浦川 彰 政策企画課長
  • 渡辺和也 前政策企画課長
• 尋問事項
  1. 奥州市メガソーラー設置・運営事業者選考プロポーザル評価委員会委員の選定の経過
  2. 事業者選定の経緯
  3. 残土を市の負担で撤去するに至る経緯

5月6日の証人喚問の総括と、新たな調査照会や政策企画課長の事務引継書の記録提出要求。及び、6月24日に2回目の証人喚問を行うこととし、証人の選定、証言を求める事項、出頭を求める日時について議決。

証人への尋問事項について協議を行った後、証人喚問。

• 証人
  • 小沢昌記 市長
  • 渡辺和也 前政策企画課長
• 尋問事項
  1. 残土処理(所有権)の問題
  2. 事業者選定関係
  3. 技術協力
  4. 評価基準

前沢区の市有地「万年の森公園」内の約53ヘクタールを事業者に貸与し、太陽光発電事業として活用することとしています。想定年間発電量は17000メガワット(一般家庭の約4800世帯分)で、市は事業期間20年で土地賃貸借料として約3億2000万円の収入を見込んでいます。

奥州市議会ILC誘致推進議員 連盟ILCの誘致実現に向けて 国会議員連盟会長・県選出国会議員へ要望

5月16日に衆議院及び参議院議員会館を訪問し、「リニアコライダー国際研究所建設推進議員連盟」の河村建夫会長(衆議院山口3区)、及び衆議院科学技術・イノベーション推進特別委員会の黄川田徹委員長(衆議院岩手3区)をはじめとする本県選出国会議員に対して、ILC誘致実現に関する要望書を提出しました。
要望活動には、奥州市議会ILC誘致推進議員連盟の渡辺会長をはじめ、幹事を中心に10名が参加、早期に国内誘致を表明し、日本が主導する国際プロジェクトとして進めるための体制整備等、誘致実現に向けた積極的な取り組みを要望しました。
懇談の中で河村会長から「日本と参加国の費用負担等、時間を要する課題があり、政府の方針を確定させ、国際的な枠組みをつくるための運動をしている。地元の皆さんと一緒に頑張っていきたい。」との言葉を頂きました。

本定例会では、「医療費の給付手続における利便性の向上を図るための関係条例の整備に関する条例」制定と「奥州市市議会議員及び市長の選挙運動の公営に関する条例の一部改正」を含む2件の条例一部改正のほか、「胆沢中学校グラウンド整備工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて」、「奥州スマートインターチェンジ整備事業に伴う工事等に係る契約の締結に関し議決を求めることについて」をはじめ、平成27年度及び28年度各会計における補正予算等の議案を審議し、全て原案どおり可決しました。

子育て支援をより推進するために、未就学児及び妊産婦の医療を受診時に現物給付することにより、医療機関等の窓口での医療費の支払の負担を軽減するものです。さらに、個人番号を活用することで、受給申請手続等における添付書類を簡略化することにより、住民の利便性を向上させるものです。

公職選挙法施行令の一部改正により、衆議院議員または参議院議員の選挙の公営に要する経費に係る限度額が引き上げられたことに準じ、市議会議員及び市長の選挙における公営に係る金額を見直すため、所要の改正をするものです。

補正第11号では地方交付税交付額確定により2億9954万円の歳入増、財政調整基金積立金を13億2947万円増額しました。歳入歳出それぞれに1億5627万円を追加し、補正後の予算総額は617億1288万円としました。

補正第3号ではコミュニティ助成事業補助金280万円、障害・遺族基礎年金受給者等支援臨時福祉給付費4973万円、緊急雇用創出事業における県補助金返還金1259万円、地域企業経営基盤強化・雇用促進支援事業費補助金7000万円、ひめかゆスキー場圧雪車購入3402万円等で、歳入歳出それぞれに4億1363万円を追加し、補正後の予算総額を604億2797万円としました。

• 荒川 史子さん
  (再任・水沢区)
• 高野 喜美子さん
  (新任・江刺区)
• 菊地 勇一さん
  (新任・胆沢区)

全国市議会議長会第92回定期総会において表彰がありました。6月3日本会議場において表彰状の伝達を行いましたので紹介します。

• 議員20年以上
  • 佐藤 修孝 議員
  • 内田 和良 議員
• 議員10年以上
  千葉 正文 議員

5ページ

今定例会の一般質問は、17人の議員が登壇し、行政運営について市長、教育委員長及び農業委員会会長の考えを質しました。 質問、答弁の要旨を掲載します。(文責は質問議員)

議員が市の仕事全般について、市長などに報告を求めたり、将来の方針等について質問することをいいます。 一般質問は各定例会の本会議で行われます。

各議員の質問内容の詳細は下記を参照しそれぞれのページ部分をご確認ください。  

1. 飯坂 一也(公明党) 5ページ
2. 及川 善男(日本共産党) 6ページ
3. 千葉 敦(日本共産党) 6ページ
4. 阿部 加代子(公明党) 7ページ
5. 及川 佐(奥和会) 7ページ
6. 廣野 富男(市民クラブ) 8ページ
7. 菅原 明(日本共産党) 8ページ
8. 千葉 正文(奥和会) 9ページ
9. 菅原 圭子(新世会) 9ページ
10. 鈴木 雅彦(奥和会) 10ページ
11. 内田 和良(無会派) 10ページ
12. 小野寺 隆夫(奥和会) 11ページ
13. 高橋 政一(市民クラブ) 11ページ
14. 佐藤 郁夫(市民クラブ) 12ページ
15. 千葉 悟郎(市民クラブ) 12ページ
16. 今野 裕文(日本共産党) 13ページ
17. 加藤 清(新世会) 13ページ

質問

 国内では、農林水産物の輸出が毎年伸びている。奥州市産の農産物も輸出を促進すべきである。

市長

 JA岩手ふるさとでは、平成27年度天日干しひとめぼれとササニシキをシンガポールに300トン、JA江刺ではりんご5.5トンを香港にそれぞれ輸出している。

質問

 これまではJAの取組みに対して、県が支援をしてきている。台湾への輸出など、今後の取組みにおいては、市も積極的に関わるべきと考える。

市長

 台湾との交流は図っていきたい。どのようにしていくか、関係者との協議をしながら形を作っていきたい。

質問

 奥州市まち・ひと・しごと創生総合戦略の内容が、市民と共有されるために、条例を制定することも一つの方法である。
全国には、様々なユニークな条例がある。市民への周知や浸透のために有効と考えるが。

市長

 「キューピット条例」、「りんごまるかじり条例」など、全国には様々な条例がある。これらの例を参考にしながら、市民への浸透が図れる、親しみやすい条例を検討していきたい。

質問

 市長は、昨年3月に、「市有財産(土地)の譲渡又は貸付に当たっての方針」を定め、昨年4月から施行している。これに対し昨年9月議会に、市内の障がい者施設などを運営する社会福祉法人等9団体から「市有地の無償譲渡又は無償貸与を求める請願」が提出され、議会は圧倒的多数で採択した。市長は、社会福祉法人等に対する市有地の貸付は有償との方針だが、障がい者通所施設など財政基盤の脆弱な社会福祉法人や市と共に福祉施策を担っている社会福祉協議会などへは無償貸与・譲渡すべきだ。

市長

 市有財産は公金が形を変えたものであり、慎重且つ適正な管理・処分が求められている。これまで無償としていたものについては、平成27年4月から貸付については有償とし、時価の5%を貸付料としたものだ。近年の社会福祉法人は、社会福祉事業における環境が変化してきている。社会福祉施設の利用は、措置制度から契約制度に移行していることやNPO法人、民間企業が事業に参加できるようになった。しかし、社会福祉法人は収益を目的としておらず、一定の配慮は必要と考えている。

質問

 市長はDIOジャパンに係る会計検査院から指摘された1259万円余を、全額県に返還する方針だ。当該事業は、国の肝いりで県を通じて導入された事業であり、国と県にも責任がある。県の負担を求めるべきだ。

市長

 これまで花巻市や一関市と共に県と協議を重ねてきたが、事業の実施主体としての市の責任があると考えた。

質問

 平成28年4月1日現在の保育所の待機児童数は37名と増え、さらに今年度実施予定の休日保育がスタートしていない原因に保育士不足がある。保育士不足の解消には、非正規・臨時職員ではなく、正職員としての採用を増やし、身分を保障し確保すべきだと思うが。

市長

 市の保育士数も定員適正化計画に基づいているので、正職員は増やせない。

質問

 子育て支援は重要な施策であり、計画を変えてでも、増やすべきだと思うが、いかがか。

市長

 どこかを削るとかではなく、財政の問題を含めて総合的に判断したい。

質問

 子どもの医療費助成について、事務・事業の見直しの対象となっている。県内5市では、中学校卒業まで医療費助成を拡大しており、奥州市でも助成拡大すべきだ。

市長

 事務・事業見直しからはずすことはできないが、現在は見直しを凍結し、今年度も従前どおりの助成を行う。

質問

 重度の心身障がいの中・高生の医療費は助成を受けている。中度以下の心身障がいの中・高生の医療費の負担が大きいので、助成対象にすべきだと思うが、検討すべきではないか。

市長

 その要望は認識している。いずれ、子どもの医療費助成拡大は国や県へ要請している。

食品ロスをなくすために

質問

 食べられる状態なのに捨てられる「食品ロス」は、農林水産省によると日本では年間642万トンと推計されている。当市の食育、環境教育での取組み状況、市全体の推進、事業者との連携、フードバンクの活用状況は。

市長

 保育所は「食を営む力」の育成、基礎を培い食物を大切にする事につなげる。市としては食品ロスの削減はごみ減量化を推進するキーワードとして取組む。広報や啓発ポスター、出前講座で協力いただく。事業者へは、食品廃棄物を肥料、飼料での利活用を推進する。家庭の備蓄品は「ローリング・ストック方式」が主流であり、フードバンク等への寄付にはつながっていない。

教育委員長

 小中学校では「食に関する年間指導計画」を作成し指導している。食や環境への関心を高め「もったいない」との心を育てていく。

質問

 多様化する子育てニーズへ対応するため情報提供を子育て応援アプリを活用してはどうか。先進地で大変好評を得ている。

市長

 先進地の状況や近隣での状況を確認し検討する。

質問

 聴覚障がいの早期発見のため新生児聴覚検査を全ての赤ちゃんが受診できる体制と学習支援の状況は。

市長

 新生児聴覚検査の周知推進を行い、受診を確認する。

教育委員長

 難聴学級では補聴システムを購入し対応している。タブレット端末の導入の研究指定で試験的導入やデイジー教科書（注釈）の活用など検討する。

デイジー教科書

読み書きに障がいのある児童生徒が使用する電子教科書

質問

 市の調査では空き家は約2千2百件、そのうち約6百件の調査を継続する。世帯主の割合を考えると、江刺区の空き家率は高いが対策は。

市長

 今後空き家率の高い地域の対策と全体的施策を検討していく。総合計画への搭載や個別の対策も検討していく。

質問

 空き家対策のワーキンググループの設置の時期はいつか。空き家バンクの獲得数値目標を掲げるべきと思うが。

市長

 早急に庁内ワーキンググループを設置し、空き家対策計画の策定を進める。ホームページも作り直し、空き家対策や移住定住を促進する。

質問

 1アールの農地付空き家の販売を行っている市もあるが当市では可能か。

農業委員会会長

 当市の耕作農地は50アールが多く緩和は考えていない。

質問

 空き家も増加し遊休農地も拡大している。空き家と遊休農地の関連は。

農業委員会会長

 現時点では把握していないが今後調査する。

質問

 市の所有地の公葬地は何カ所か。

市長

 一部墓地の底地が市の所有地は28カ所、使用者等が維持管理している。

質問

 管理に不安な公葬地も出ており調査すべきだ。

市長

 今後検討する。

質問

 人口減少対策は他市に比べ不十分。三月に策定したILCまちづくりビジョン等に掲げた支援事業を速やかに実施すべき。また、移住希望者向けの情報サイトの充実と県・農協を含めた情報の一元化に取組むべきでは。

市長

 「定住促進持家取得補助金交付事業」や移住希望者に売却・空家情報を提供する「空家バンク事業」のほか、就職相談の窓口となる「ジョブカフェ奥州」の運営、新規起業者、新規就農者への補助金交付などの支援策を実施。情報の一元化は、今年度、専門サイトのリニューアルに併せ他の機関、団体等が行う支援策を一元的に提供したい。首都PRとして7月9日に共同ブースを出展。北上市・金ケ崎町・西和賀町で構成する定住自立圏による移住定住相談や圏域のPRに努める一方、情報誌「リライフ」の第2弾を作成し情報の強化と定住促進に努めたい。

質問

 昨年実施の農林業センサスで後継者不足が浮き彫りになった。移住者向けの支援やきっかけ作りの考えは。

市長

 国の青年就農給付金制度の活用を中心に、農業研修事業費補助や農業者育成資金利子補給事業のほか、JAによる「農業マスター制度」の創設や、胆江地方農林業振興協議会主催の「ニューファーマー事業、農業サポート事業」などを通じ関係機関団体等と連携し新規就農希望者に対応したい。

質問

 近年高齢化が進むにつれて、体力的な面などで家庭ごみを、集積場に持ち込むことが困難になっている方も見受けられる。
一人暮らし高齢者や、身体障害者世帯を対象に、家庭ごみを玄関先で収集するごみだしサポート事業を実施するべきであると考えるがどうか。

市長

 現在市内1909ヶ所のごみステーションを設置し、持ち込んでいただいている。ごみだしが出来ないため、たまっているという事は受けていない。ただし、実際には体が不自由な方や、高齢者で一人暮らしが大変だという方がいるかと思う。今後、社会的需要を把握し、慎重に検討していきたい。

質問

 共働き、一人親家庭の増加の中で、子どもの安全な放課後生活を求める願いが強まっている。平成28年度の奥州市の運営状況はどのようになっているか。

市長

 平成26年9月30日に、奥州市放課後児童健全育成事業の、設備及び運営に関する基準を定める条例に基づき運営している。平成28年4月1日現在、29施設あり、昨年度より1施設増加した。登録児童数は5月1日現在1298名、内、1年生から3年生までが1125名、4年生から6年生までが173名で、昨年度より66名増員となった。
支援員の研修については、各種研修の受講を勧めている。

質問

 地元の野菜を地元で消費する地産地消は、食の安心安全だけでなく農家の収入確保にも役立つ。奥州市における地産地消の現状とさらなる推進にどのように取り組む考えか。

市長

 奥州市内7産直の販売額は平成27年度15億7500万円(前年より2億5700万円増)であり産直での販売が伸びている。飲食店に対しては「う米(まい)の奥州食の黄金店」を4店認定し、地元食材の利用を進めている。学校給食に対しては地元産食材利用促進のために価格差額の助成を行っている。

教育委員長

 給食の食材は地元産を優先的に使用している。奥州市産の割合は平成27年度は47.3%である。

質問

 奥州市農畜産物利用推進協議会のマーケティング戦略研究部会では平成27年度「産直施設が学校給食へより多くの地場農畜産物を提供するには」のテーマで研究を進めてきた。その結果としてまずは、じゃがいもと玉ねぎについてできるだけ多くの供給を28年度は努力することを確認した。市は農協、産直、教育委員会等と連携を取り、事業を進めるべきと考えるが。

市長

 地場産品の利用拡大という観点から具体的な体制づくり等について検討を重ねる。

質問

 学習のつまずきにどのように対応しているのか。

教育委員長

 学力テストの結果等を分析し、少人数指導、朝学習等で継続的な指導を行い、つまずきをなくす努力をしている。

質問

 6月23日から29日まで男女共同参画週間とされている。奥州市では平成19年に男女共同参画推進条例が制定されている。事業の推進状況を伺う。

市長

 昨年度は「噺家・話し手からみる男女共同参画」を奥州大使桂枝太郎さんとIBCアナウンサー奥村奈穂美さんトークセッションを開催。小中学校の家庭を対象とした親子で考える標語募集を実施。若年層や子育て世代にも男女共同参画の大切さを考えてもらおうと試みた。普及とリーダー養成のため女性フオーラムや日本女性会議へ市民派遣も実施した。

質問

 今年度の事業計画は。

市長

 昨年度実施した事業に加えて、普及啓発やリーダー育成に積極的に取り組む。セミナーは開催回数を増やし、男女共同参画“おうしゅう”に推進事業を委託し一般市民を巻き込んだ普及啓発活動をしていただきたい。
広報紙に特集を組み男女共同参画の必要性を訴えるとともに関係団体の活動を広く紹介したい。

質問

 これまでの男女共同参画に関する事業への職員の参加が少ないようだが、なぜか。

市長

 呼びかけているが、今年度は更に告知を強化する。

質問

 今年度は総合計画の見直しの年。国際都市、多文化共生社会の構築を進めている奥州市。国際感覚、男女共同参画の視点を踏まえて推進していくことが求められていくと思われる。ILCのまちづくりビジョンと総合計画に関してどのように反映させていくのか。

市長

 男性、女性、国籍に関係なく広い意識づくりが必要。総合計画に盛り込み実施計画に具体の行動を盛り込み対応していきたい。

質問

 職員の労働安全衛生と安全対策において、時間外勤務の状況を見ると、業務量や担当者によって著しい差が生じているのではないか。
また、一般職員・教職員ともに精神疾患による休職者が3名いる状況について、心の病はいつでも誰にでも発症するものだとする理解が職場全体に必要ではないか。

市長

 部署や職員によって差が生じていることは認識している。機会を捉え、部署内職員の業務量の平準化を図るよう指導している。
また、市では職場復帰訓練プログラムによって、精神疾患での休暇・休職職員の円滑な職場復帰と、再発防止に取り組んでいる。さらに、職場全体での理解を深めるための取り組みも進めて行きたい。

質問

 職場にモラルハラスメントの事例がゼロだというが、この問題について相談体制と取り組む体制を構築できているのか。
また、職場の安全対策とは、労務(公務)災害への対策ということが一般的だが、職員が安心して働ける環境づくりの結果として、行政であれば当然市民の利益や信頼につながる対策であるべきと考えるが。

市長

 ストレスチェックの実施が義務化されたことにより、今年度から調査結果による傾向分析や課題認識を踏まえ、解決への取り組みに利活用できると考える。相談・解決の取り組みは、現在は総務課によって実施することとしている。
また、様々状況を考え、市民の利益や信頼につながる体制とは何かについて、検討を進めて行きたい。

(他に、いじめ・不登校対策、シチズンシップ教育等について質問しました)

質問

 日本中が人口減少不安の中、奥州市ではILC誘致を視野に外国人観光客や外国人市民の拡大による国際都市づくりを目指している。実現に向け市は民間団体「奥州市国際交流協会」との協働によりプランを策定し、同協会はプランに沿って外国人と地域日本人との出会い事業や医療通訳など、沢山の事業を行っている。この協会は以前から先進的な活動で県内外から高い評価を得ている。しかし、市民一般は何をしているかなどあまり知らないのが実情。協賛会員数も12万都市の割には雀の涙。今後、豊かな国際都市の実現に向けて市民の思いの一体感が必要な時。その世話役を担う協会への市民認識の拡大のために市の力も必要。市の姿勢を伺う。

市長

 4月現在、外国人477人の市民登録があり、協会活動として外国人住民への日本語教室、相談窓口、地域社会参加促進、通訳者・翻訳者育成等の事業展開がなされ、外国人市民を取り巻く環境は確実に前進し、感謝している。昨今は、外国人メンバーによるILC誘致活動や、災害時FM多言語放送、医療通訳ボランティア活動などに積極的に取り組むなど、さらなる市と協会の協働を進める必要があると考えている。協会活動の市民周知、会員募集情報などは、これまでも機を捕らえて紹介してきたが、今年度から市民活動支援センターのパンフでも紹介する。今後も、協会など関係市民団体との協働を強く意識し、目指す国際都市づくりに向けて各種施策をきめ細やかに進めていく。

11ページ

質問

 平成27年4月から「生活困窮者自立支援法」が施行され、自立支援制度が創設された。本市の取組みと、様々な課題に向けての対応策について伺う。

市長

 本市においては、「自立相談支援事業」及び「就労準備支援事業」を、社会福祉協議会に業務委託し、相談窓口として、メイプル地階にある奥州パーソナルサポートセンター内に「くらし・安心応援室」を設置し、相談支援員及び就労支援員を配置して、自立までの継続的な支援を行っている。経済的な問題、就労の問題のほか、家庭内の問題等多様で複合的であり、それぞれの状態に応じた支援を実施している。
この制度は、昨年度からスタートしたばかりで、制度の周知や支援対象者が円滑に活用できるよう促すことが課題である。
今後の取組みと対策は、部局間や関係機関との連携を密にし、生活困窮者への包括的な支援に取り組んでいく。

質問

 市政運営の中で、地区振興会をどう位置付けているのか。協働のパートナーとして、また、地域の声を吸い上げる仕組みとして、地区振興会を地域づくり組織として条例に明記し、位置づけるべきではないか。

市長

 地区振興会は、地域と行政をつなぎ、協働のまちづくりを進める上での重要な担い手として、「協働のまちづくり指針」に位置づけている。地域の声を聴く仕組みづくりを模索しているところであり、地域との合意を図りながらさらに検討していく。

質問

 県内では2番目に、教育委員会として安全衛生管理規定を整備した。各種調査の結果と対策、学校職場での安全衛生委員会の状況と課題について伺う。

教育委員長

 時間外勤務調査は、11月1ケ月間に100時間を超過した職員が小学校1名、中学校39名おり、一層の改善が必要。病休者は小学校4名でうち3名が心の病である。安全衛生委員会がまだ設置されていない中学校1校には設置を求め、教職員が意欲と使命感をもって仕事に専念できるよう努めていく。

質問

 部活動と関連するスポ少活動の状況と休養の取り方はどうなっているか。その課題と解消は。

教育委員長

 中学校では部活動とは別に、スポーツ少年団活動や保護者会の練習を行っている。各種大会前には時間延長するため、疲労による授業への集中力の欠如や家庭学習がおろそかになる実態がある。県の通知により、毎月第2・第4日曜日を休養日としている。月曜日を部活停止にしている学校や1年生の土日練習、スポ少活動を運動会以降としている学校もある。勝利至上主義から過度な負担とならないよう働きかけていく。

質問

 休養日や部活停止、1年生に対する配慮を教育委員会として指導してほしい。

教育委員長

 第2・第4日曜日に活動した場合は代休日をとっている。月曜日部活なしは7校で実施し、職員会議など顧問がつけないときは部活なしにしている。父母会、指導者には県教委のスポーツ活動のガイドラインを説明している。

質問

 奥州市まちづくりビジョンが策定されたが、その活用と周知は。また「早期に実施を目指す項目」の取り組みは。

市長

 奥州市まちづくりビジョンはILCが実現することを前提にILCをまちづくりに生かすための指針として策定した。市民始め各団体、企業等がILCへの理解を深め、奥州市の将来像を共有し、それぞれの立場でできることに取り組み、協力的にまちづくりを推進するため積極的に周知に努めていきたい。具体的にはホームページへの掲載はもとより、出前講座を含めて関係団体への説明会を開催し積極的に活用を図っていきたい。また「早期に実施を目指す項目」の取り組みは、ILC実現を待たずとも手がけるべき取り組みを提示している。一例をあげれば、新工業団地の整備を掲げているが、工業団地の適地について適地調査を実施しているので、まずは庁内で検討を進めていく。

質問

 汚染牧草処理の進捗状況は。

市長

 江刺区内は昨年の6月に前処理施設を設置し、今年の5月末をもって処理を終了した。処理量は821万トンで予定どおり処理できた。放射線量は全て基準を下回り、問題なく処理された。関係者の皆様のご協力に感謝したい。JA岩手ふるさと管内は処理期間を今年8月から来年7月までの1年間を予定し、現在胆沢区内に前処理施設設置の手続きを進めている。処理量は999万トンを見込んでいる。放射線量調査は江刺区の例を参考に測定し、公表をしていく。

質問

 旧公社の解散にあたり、市が公社の負債86億6千万円を第三セクター等改革推進債(三セク債)を活用して借用先の金融機関に支払った。現在、市は三セク債へいくら返済したか。

市長

 この3年半で約25億2千万円を繰り上げ償還し、現在は、負債額61億4千万円ほどになっている。

質問

 旧公社の解散時に、市は旧公社から取得した55億5千万円の土地をケース1からケース7に仕分けして、活用計画・処分計画に分けている。その土地を市が販売して減債基金に積み立てて三セク債への支払いとしている。しかし簿価より安く販売している状況では、一般会計(税金)からの繰り入れとなり市民負担が増えるばかりである。

市長

 三セク債の86億6千万円の償還は、一般財源から支払われるものであり、旧公社の土地の販売金額も減債基金に積み立てをし、そこから三セク債の償還に充てられる。

質問

 活用計画ケース1からケース5の17億4千万円の土地は、市が活用することになっているが、ほとんど活用されていない。最終的にそれぞれ、何時までに、どのように処分する計画なのか。

市長

 道路計画等になっている土地が多いが、今は資金の余裕もないので、計画の見通しが立っていない。

質問

 本年3月「コンプライアンス・マニュアル(法令遵守手引書)」を作成したとの事、どのように運用するか。

市長

 「コンプライアンス・マニュアル」を本年3月に作成したので、職員の政策形成能力の向上を図る研修機会等を通じて、法令遵守意識の高い組織風土に努める。

質問

 市長は同僚議員の質問に対して、奥州市の子供の貧困率については、実態調査が行われていないこと、岩手の子供貧困計画が示され、個々の支援事業の取りまとめを行っており、個々の事業について検証していきたいとしており、これからの検討にかかっていることを明らかにしている。そのうえで、子どもの貧困の実態調査について、実態調査そのものができるかどうかもわからないとして、調査そのものの可否について検討することを表明した。
イギリスの、「子どもの貧困根絶法(2010年)」では、相対的低所得(等価純世帯所得が中央値の60%未満)のもとで暮らす子どもを10%未満にしていくという数値目標を設定し、具体的に取り組んでいる。
どれくらいの子供が貧困なのか、実態を調査する。そして、どのような対策をいつまでにとるのか、目標を決めて取り組む。思い切って予算をつける、2年に1回は調査をし、対策の見直しもしていくことが重要だと考える。沖縄県では、県独自でこどもの調査をし、予算をつけ、対策を検討していると聞く。
改めて、市として子どもの貧困率にかかわり実態調査をすべきと考えるがどうか。

市長

 厚労省の実施している貧困率の調査は向かないと思うし、もう少し実態に即した調査は大切だと考える。今、奥州市における子どもたちの実態がどうであるか、市としてできる方法がどこにあるのかを考え、できることを実施してまいりたい。

質問

 今日の本市の経済実態は極めて憂慮すべき状況にあり、行政としての政策充実が求められている。多くの政策課題はあるが、産業経済対策は最重要な喫緊の課題である。農商工に於ける経済の実態をどう捕えているのか、又、これらの振興対策の基本的、考え方は。

市長

 個人消費は減退し、地域経済は悪化の方向にあると思われる。具体策として、まち、ひと、しごと創生総合戦略を中心に取り組みを強化していく。経済振興対策は喫緊の課題と認識している。各種事業を転開し、仕事が人を呼び込む好環境を確立し安心して生活できる社会を作り地域経済の発展に継なげる。又、今年度に策定する次期総合計画に反映させる。

質問

 前沢区内のいきいきスポーツランド隣接地の駐車場および多目的広場の活用状況は日頃利用されていない。特定の区の施設ではなく全市的に活用されるべきであるが今後の活用策は。

市長

 27年度に於いて整備したものであるが、前沢牛まつり、夏まつり、マラソン、消防訓練等で活用をする。尚、今後の利用方法については多くの市民が利用されるよう検討する。

質問

 創設換地用地3ヘクタール余りの活用を早急に進めるべきである。行財政改革の視点からも市有資産の効果的活用を図るべきであるが、その考えは。

市長

 厳しい財政状況ではあるが、民間活力も考慮しつつ、市民の利益になるよう総合的に、施策の具体化を進める。

（注意）採決で賛否が分かれた案件の審議内容です。これ以外の案件は全会一致で可決等されています。 なお、紙面の都合で賛成・反対討論は抜粋しその要旨を掲載します。

議案第18号の採決結果

賛成19票、反対7票

議案第20号の採決結果

賛成21票、反対5票

議案第24号[修正動議]の採決結果

賛成4票、反対22票

議案第24号の採決結果

賛成22票、反対4票

請願第22号の採決結果

賛成21票、反対4票

請願第25号の採決結果

賛成19票、反対5票

請願第24号の採決結果

賛成22票、反対3票

請願第23号の採決結果

賛成21票、反対4票

注意

• 議長は裁決には加わりません
• 請願は原案についての表決

案件の詳細

議案第24号 平成28年度奥州市一般会計補正予算(第3号)に対する修正動議

修正動議の内容:緊急雇用創出事業経費のうち、県補助金返還金12,593千円を減額修正しようとするもの

反対討論

あくまでも奥州市が事業の実施主体である以上、その責任を果たす義務は本市にあるもの。本来、対人的責任は事業者であるDIOジャパンにあるが、すでに破産していることからそれはかなわぬものである。もっともこの事業の導入にあたっては、県が主導してきたことも事実で、その監督指導のもとで、本市がDIOジャパンの関連子会社である奥州コールセンターに事業を委託した経緯からしても県には道義的責任はあるが、同様の事案は、他の市町にもあり、県南の各市においても返還の意向であるとすれば、この問題を長期化させることは、奥州市にとって決して得策ではなく、県南他市との連携を重視し、今後は県との連携をより深め、雇用促進や産業振興に努力していくとした市長の判断に理解をするから、修正案には反対する。

賛成討論

本件は、DIOジャパンが東日本大震災に乗じて、多額の国の補助金を食い物にした詐欺事件とも言うべきもの。DIOジャパンに関わる事業については、県が基金造成し、市町村が事業実施主体という形で推進されたものである。そもそもDIOジャパンに関わる事業については、国、県が積極的に奨励し、導入された事業であり、事業実施にあたっては、県の指導、監督のもとに厳しいチェックを受けてきたものであり、県知事も県議会において、県の指導、監督責任を認め、県民と関係市町村に対し謝罪している。事業を積極的に奨励し、厳しく指導、監督してきた責任を棚に上げ、国や県に対し弱い立場にある市町村にその責任のすべてを負わせるというやり方は認めるわけにはいかないから、修正案には賛成する。

定例会において付託のあった請願等について、所管委員会で審査しました。審査結果は次のとおりです。

• 番号 請願第22号
• 請願名 若者も高齢者も安心できる年金制度の実現を求める請願
• 請願者 全日本年金者組合岩手県本部
  執行委員長 山田 勝哉
• 審査内容 マクロ経済スライドの適用による年金額の減額が危惧されており、すべての国民が将来にわたって安心して生活できる公的年金制度を確立していくことが重要であるとの観点から、採択
• 審査結果 採択意見書提出
• 所管委員会名 総務常任委員会

• 番号 請願第25号
• 請願名 「消費税10%への増税中止」を求める請願
• 請願者 胆江民主商工会
  会長 千葉 敦
• 審査内容 個人消費も減退しており、社会保障については別の財源で充実させていくべきとの観点から、採択。
• 審査結果 採択意見書提出
• 所管委員会名 総務常任委員会

• 番号 請願第24号
• 請願名 教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度2分の1復元に係る意見書の採択を求める請願
• 請願者 岩手県教職員組合胆江支部
  支部長 三好 浩史
• 審査内容 子どもたちの教育環境改善のためには、計画的な教職員定数の改善は推進するべきであり、国の責任において定数改善に向けた安定的な財源確保の必要があるとの観点から、採択。
• 審査結果 採択意見書提出
• 所管委員会名 教育厚生常任委員会

• 番号 請願第23号
• 請願名 TPP協定を国会で批准しないことを求める請願
• 請願者 胆沢農民組合
  組合長 黒沢 俊明
• 審査内容 先の通常国会審議においても我が国の農業分野の対応策が未だに示されておらず、また、米の輸入枠の拡大、牛・豚肉の関税の引き下げなどを進め、本県のみならず、本市の基幹産業である農業にとって重大な影響が懸念されるところであり、TPP承認案を撤回し、関連法案を廃案にするよう求める意見書を提出すべきとの観点から、採択。
• 審査結果 採択意見書提出
• 所管委員会名 産業経済常任委員会

議員発議により4件の意見書を可決し、関係機関へ送付しました。そのうち1つの意見書を掲載します。

厚生労働省は、2015年度の年金を0.9%増額改定しましたが、この改定は、本来、物価の上昇に比例して2.7%増額すべきところを、2004年の年金制度の改定を受け、より低い賃金上昇率2.3%から年金の特例水準解消のためとする0.5%を減じたうえに、マクロ経済スライドの適用でさらに0.9%減額し、結果として0.9%の増額改定にとどめたことによるものです。 2015年に初めて適用されたマクロ経済スライドは、今後にわたって年金削減の流れに道を開くものになり、高齢者だけの問題ではなく、将来の年金生活者である若者にとっても大変深刻な問題です。 年金は高齢者の生活を支えており、そのほとんどが消費に回ります。そのため、年金の増減は地域経済にも大きな影響を与えています。 また、国民の生存権を守るためにも、全額国庫負担の「最低保障年金制度」は必要であり、年金の毎月支給についても、国際的には年金制度のあるほとんどの国で実施しており、年金生活者、特に低年金者にとっては切実な問題です。 よって、若者も高齢者も安心できる年金制度の実現へ向け、次の事項を強く求めます。

記

1. 年金の隔月支給を国際水準並みに毎月支給に改めること。
2. 年金を毎年下げ続ける「マクロ経済スライド」を廃止すること。
3. 全額国庫負担の「最低保障年金制度」を早期に実現すること。
4. 年金支給開始年齢はこれ以上に引き上げないこと。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。

 平成28年6月21日

岩手県奥州市議会

提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣

政務活動費は地方自治法の規定により、議員の調査研究に資するために必要な経費の一部として交付されるものです。当市においては、議員に対して1人月額12,000円、年額で144,000円支給されます。使途基準が定められており、年度末に収支報告書が提出されます。収支報告書あるいは領収書の添付が義務付けられており、使途基準に基づいた適正な執行に努めております。奥州市議会では、平成21年9月に制定された議会基本条例の規定に基づき、政務活動費の使途を公開することとなっており、所定の手続きにより収支報告書、領収書等の閲覧をすることができます。詳しくは議会事務局へお問い合わせください。

• 収入
  • 政務活動費交付額 144,000円
  • 自主財源等 203,730円
  • 合計 347,730円
• 支出
  • 研究研修費 46,900円
  • 調査旅費 79,120円
  • 資料作成費 1,900円
  • 資料購入費 107,290円
  • 広報費 112,520円
  • 広聴費 0円
  • 要請及び陳情活動費 0円
  • 会議費 0円
  • 人件費 0円
  • 事務所費 0円
  • 合計 347,730円
• 収支残高
  (返還額) 0円

• 収入
  • 政務活動費交付額 144,000円
  • 自主財源等 24,670円
  • 合計 168,670円
• 支出
  • 研究研修費 42,540円
  • 調査旅費 79,120円
  • 資料作成費 20,694円
  • 資料購入費 10,176円
  • 広報費 16,140円
  • 広聴費 0円
  • 要請及び陳情活動費 0円
  • 会議費 0円
  • 人件費 0円
  • 事務所費 0円
  • 合計 168,670円
• 収支残高
  (返還額) 0円

• 収入
  • 政務活動費交付額 144,000円
  • 自主財源等 136,444円
  • 合計 280,444円
• 支出
  • 研究研修費 61,900円
  • 調査旅費 179,664円
  • 資料作成費 0円
  • 資料購入費 32,400円
  • 広報費 6,480円
  • 広聴費 0円
  • 要請及び陳情活動費 0円
  • 会議費 0円
  • 人件費 0円
  • 事務所費 0円
  • 合計 280,444円
• 収支残高
  (返還額) 0円

• 収入
  • 政務活動費交付額 144,000円
  • 自主財源等 0円
  • 合計 144,000円
• 支出
  • 研究研修費 41,900円
  • 調査旅費 79,120円
  • 資料作成費 2,052円
  • 資料購入費 0円
  • 広報費 6,480円
  • 広聴費 0円
  • 要請及び陳情活動費 0円
  • 会議費 0円
  • 人件費 0円
  • 事務所費 0円
  • 合計 129,552円
• 収支残高
  (返還額) 14,448円

• 収入
  • 政務活動費交付額 144,000円
  • 自主財源等 4,520円
  • 合計 148,520円
• 支出
  • 研究研修費 46,780円
  • 調査旅費 79,120円
  • 資料作成費 0円
  • 資料購入費 3,180円
  • 広報費 19,440円
  • 広聴費 0円
  • 要請及び陳情活動費 0円
  • 会議費 0円
  • 人件費 0円
  • 事務所費 0円
  • 合計 148,520円
• 収支残高
  (返還額) 0円

• 収入
  • 政務活動費交付額 144,000円
  • 自主財源等 30,780円
  • 合計 174,780円
• 支出
  • 研究研修費 41,900円
  • 調査旅費 79,120円
  • 資料作成費 0円
  • 資料購入費 40,800円
  • 広報費 12,960円
  • 広聴費 0円
  • 要請及び陳情活動費 0円
  • 会議費 0円
  • 人件費 0円
  • 事務所費 0円
  • 合計 174,780円
• 収支残高
  (返還額) 0円

• 収入
  • 政務活動費交付額 144,000円
  • 自主財源等 0円
  • 合計 144,000円
• 支出
  • 研究研修費 46,900円
  • 調査旅費 79,120円
  • 資料作成費 0円
  • 資料購入費 8,400円
  • 広報費 6,480円
  • 広聴費 0円
  • 要請及び陳情活動費 0円
  • 会議費 0円
  • 人件費 0円
  • 事務所費 0円
  • 合計 140,900円
• 収支残高
  (返還額) 3,100円

• 収入
  • 政務活動費交付額 144,000円
  • 自主財源等 0円
  • 合計 144,000円
• 支出
  • 研究研修費 46,900円
  • 調査旅費 79,120円
  • 資料作成費 0円
  • 資料購入費 11,471円
  • 広報費 12,960円
  • 広聴費 0円
  • 要請及び陳情活動費 0円
  • 会議費 0円
  • 人件費 0円
  • 事務所費 0円
  • 合計 150,451円
• 収支残高
  (返還額) 0円

• 収入
  • 政務活動費交付額 144,000円
  • 自主財源等 60,150円
  • 合計 204,150円
• 支出
  • 研究研修費 39,170円
  • 調査旅費 79,120円
  • 資料作成費 0円
  • 資料購入費 72,900円
  • 広報費 12,960円
  • 広聴費 0円
  • 要請及び陳情活動費 0円
  • 会議費 0円
  • 人件費 0円
  • 事務所費 0円
  • 合計 204,150円
• 収支残高
  (返還額) 0円

• 収入
  • 政務活動費交付額 144,000円
  • 自主財源等 30,798円
  • 合計 174,798円
• 支出
  • 研究研修費 39,240円
  • 調査旅費 18,530円
  • 資料作成費 4,320円
  • 資料購入費 97,020円
  • 広報費 5,540円
  • 広聴費 10,148円
  • 要請及び陳情活動費 0円
  • 会議費 0円
  • 人件費 0円
  • 事務所費 0円
  • 合計 174,798円
• 収支残高
  (返還額) 0円

• 収入
  • 政務活動費交付額 144,000円
  • 自主財源等 132,660円
  • 合計 276,660円
• 支出
  • 研究研修費 86,640円
  • 調査旅費 48,480円
  • 資料作成費 3,952円
  • 資料購入費 32,400円
  • 広報費 95,040円
  • 広聴費 10,148円
  • 要請及び陳情活動費 0円
  • 会議費 0円
  • 人件費 0円
  • 事務所費 0円
  • 合計 276,660円
• 収支残高
  (返還額) 0円

• 収入
  • 政務活動費交付額 144,000円
  • 自主財源等 90,680円
  • 合計 234,680円
• 支出
  • 研究研修費 31,740円
  • 調査旅費 38,940円
  • 資料作成費 42,129円
  • 資料購入費 0円
  • 広報費 111,723円
  • 広聴費 10,148円
  • 要請及び陳情活動費 0円
  • 会議費 0円
  • 人件費 0円
  • 事務所費 0円
  • 合計 234,680円
• 収支残高
  (返還額) 0円

• 収入
  • 政務活動費交付額 144,000円
  • 自主財源等 0円
  • 合計 144,000円
• 支出
  • 研究研修費 11,000円
  • 調査旅費 46,280円
  • 資料作成費 0円
  • 資料購入費 26,005円
  • 広報費 21,345円
  • 広聴費 10,388円
  • 要請及び陳情活動費 0円
  • 会議費 0円
  • 人件費 0円
  • 事務所費 0円
  • 合計 115,018円
• 収支残高
  (返還額) 28,982円

• 収入
  • 政務活動費交付額 144,000円
  • 自主財源等 16,797円
  • 合計 160,797円
• 支出
  • 研究研修費 74,852円
  • 調査旅費 47,784円
  • 資料作成費 2,916円
  • 資料購入費 10,097円
  • 広報費 0円
  • 広聴費 10,148円
  • 要請及び陳情活動費 15,000円
  • 会議費 0円
  • 人件費 0円
  • 事務所費 0円
  • 合計 160,797円
• 収支残高
  (返還額) 0円

• 収入
  • 政務活動費交付額 144,000円
  • 自主財源等 16,687円
  • 合計 160,687円
• 支出
  • 研究研修費 12,250円
  • 調査旅費 0円
  • 資料作成費 0円
  • 資料購入費 6,960円
  • 広報費 116,707円
  • 広聴費 0円
  • 要請及び陳情活動費 24,770円
  • 会議費 0円
  • 人件費 0円
  • 事務所費 0円
  • 合計 160,687円
• 収支残高
  (返還額) 0円

• 収入
  • 政務活動費交付額 144,000円
  • 自主財源等 16,687円
  • 合計 160,687円
• 支出
  • 研究研修費 12,250円
  • 調査旅費 0円
  • 資料作成費 0円
  • 資料購入費 6,960円
  • 広報費 116,707円
  • 広聴費 0円
  • 要請及び陳情活動費 24,770円
  • 会議費 0円
  • 人件費 0円
  • 事務所費 0円
  • 合計 160,687円
• 収支残高
  (返還額) 0円

• 収入
  • 政務活動費交付額 144,000円
  • 自主財源等 70,639円
  • 合計 214,639円
• 支出
  • 研究研修費 47,730円
  • 調査旅費 0円
  • 資料作成費 0円
  • 資料購入費 15,772円
  • 広報費 116,707円
  • 広聴費 8,000円
  • 要請及び陳情活動費 26,430円
  • 会議費 0円
  • 人件費 0円
  • 事務所費 0円
  • 合計 214,639円
• 収支残高
  (返還額) 0円

• 収入
  • 政務活動費交付額 144,000円
  • 自主財源等 17,720円
  • 合計 161,720円
• 支出
  • 研究研修費 12,250円
  • 調査旅費 0円
  • 資料作成費 0円
  • 資料購入費 9,223円
  • 広報費 116,707円
  • 広聴費 5,000円
  • 要請及び陳情活動費 18,540円
  • 会議費 0円
  • 人件費 0円
  • 事務所費 0円
  • 合計 161,720円
• 収支残高
  (返還額) 0円

• 収入
  • 政務活動費交付額 36,000円
  • 自主財源等 0円
  • 合計 36,000円
• 支出
  • 研究研修費 6,500円
  • 調査旅費 0円
  • 資料作成費 14,594円
  • 資料購入費 0円
  • 広報費 0円
  • 広聴費 0円
  • 要請及び陳情活動費 0円
  • 会議費 0円
  • 人件費 0円
  • 事務所費 0円
  • 合計 21,094円
• 収支残高
  (返還額) 14,906円

• 収入
  • 政務活動費交付額 144,000円
  • 自主財源等 3,153円
  • 合計 147,153円
• 支出
  • 研究研修費 12,320円
  • 調査旅費 100,544円
  • 資料作成費 5,268円
  • 資料購入費 24,021円
  • 広報費 5,000円
  • 広聴費 0円
  • 要請及び陳情活動費 0円
  • 会議費 0円
  • 人件費 0円
  • 事務所費 0円
  • 合計 147,153円
• 収支残高
  (返還額) 0円

• 収入
  • 政務活動費交付額 144,000円
  • 自主財源等 99,529円
  • 合計 243,529円
• 支出
  • 研究研修費 6,000円
  • 調査旅費 100,544円
  • 資料作成費 0円
  • 資料購入費 60,893円
  • 広報費 76,092円
  • 広聴費 0円
  • 要請及び陳情活動費 0円
  • 会議費 0円
  • 人件費 0円
  • 事務所費 0円
  • 合計 243,529円
• 収支残高
  (返還額) 0円

• 収入
  • 政務活動費交付額 144,000円
  • 自主財源等 0円
  • 合計 144,000円
• 支出
  • 研究研修費 11,000円
  • 調査旅費 100,544円
  • 資料作成費 4,244円
  • 資料購入費 3,071円
  • 広報費 2,000円
  • 広聴費 0円
  • 要請及び陳情活動費 0円
  • 会議費 0円
  • 人件費 0円
  • 事務所費 0円
  • 合計 120,859円
• 収支残高
  (返還額) 23,141円

• 収入
  • 政務活動費交付額 144,000円
  • 自主財源等 165円
  • 合計 144,165円
• 支出
  • 研究研修費 11,000円
  • 調査旅費 96,600円
  • 資料作成費 29,221円
  • 資料購入費 7,344円
  • 広報費 0円
  • 広聴費 0円
  • 要請及び陳情活動費 0円
  • 会議費 0円
  • 人件費 0円
  • 事務所費 0円
  • 合計 144,165円
• 収支残高
  (返還額) 0円

• 収入
  • 政務活動費交付額 144,000円
  • 自主財源等 13,007円
  • 合計 157,007円
• 支出
  • 研究研修費 114,280円
  • 調査旅費 0円
  • 資料作成費 25,439円
  • 資料購入費 14,319円
  • 広報費 2,969円
  • 広聴費 0円
  • 要請及び陳情活動費 0円
  • 会議費 0円
  • 人件費 0円
  • 事務所費 0円
  • 合計 157,007円
• 収支残高
  (返還額) 0円

• 収入
  • 政務活動費交付額 144,000円
  • 自主財源等 45,234円
  • 合計 189,234円
• 支出
  • 研究研修費 11,890円
  • 調査旅費 100,544円
  • 資料作成費 0円
  • 資料購入費 0円
  • 広報費 76,800円
  • 広聴費 0円
  • 要請及び陳情活動費 0円
  • 会議費 0円
  • 人件費 0円
  • 事務所費 0円
  • 合計 189,234円
• 収支残高
  (返還額) 0円

• 収入
  • 政務活動費交付額 144,000円
  • 自主財源等 0円
  • 合計 144,000円
• 支出
  • 研究研修費 49,852円
  • 調査旅費 92,990円
  • 資料作成費 0円
  • 資料購入費 0円
  • 広報費 0円
  • 広聴費 0円
  • 要請及び陳情活動費 0円
  • 会議費 0円
  • 人件費 0円
  • 事務所費 0円
  • 合計 142,842円
• 収支残高
  (返還額) 1,158円

• 収入
  • 政務活動費交付額 144,000円
  • 自主財源等 0円
  • 合計 144,000円
• 支出
  • 研究研修費 98,910円
  • 調査旅費 0円
  • 資料作成費 0円
  • 資料購入費 0円
  • 広報費 0円
  • 広聴費 0円
  • 要請及び陳情活動費 0円
  • 会議費 0円
  • 人件費 0円
  • 事務所費 0円
  • 合計 98,910円
• 収支残高
  (返還額) 45,090円

• 収入
  • 政務活動費交付額 144,000円
  • 自主財源等 0円
  • 合計 144,000円
• 支出
  • 研究研修費 11,000円
  • 調査旅費 79,120円
  • 資料作成費 0円
  • 資料購入費 14,385円
  • 広報費 0円
  • 広聴費 0円
  • 要請及び陳情活動費 0円
  • 会議費 0円
  • 人件費 0円
  • 事務所費 0円
  • 合計 104,505円
• 収支残高
  (返還額) 39,495円

• 収入
  • 政務活動費交付額 3,924,000円
  • 自主財源等 1,020,501円
  • 合計 4,944,501円
• 支出
  • 研究研修費 1,075,594円
  • 調査旅費 1,683,524円
  • 資料作成費 156,729円
  • 資料購入費 615,087円
  • 広報費 1,069,757円
  • 広聴費 63,980円
  • 要請及び陳情活動費 109,510円
  • 会議費 0円
  • 人件費 0円
  • 事務所費 0円
  • 合計 4,774,181円
• 収支残高
  (返還額) 170,320円

5月13日、奥州市議会広報編集委員会として、三重県いなべ市議会広報編集委員会(川瀬幸子委員長)の行政視察を受けました。いなべ市は三重県の最北端で、滋賀県と岐阜県との県境に位置する、人口約4万6千人の都市です。平成15年に4町が合併して誕生しました。 奥州市の議会だよりの編集要領や編集のポイント、これまでの変遷、特に留意していることなどを説明した後、活発な意見交換が行われました。
いなべ市議会からは、「市民の声の紹介が大事と思う。私もひとことは、どのようにして市民に書いてもらっているのか」、「表紙の写真に動きがあっていい」、「パンチ穴は無い方が良いのでは」、「本文の字の色が見やすいが選択の理由は」、「どのくらい編集に時間をかけているのか」など、時間いっぱいまで質問をいただきました。
いなべ市議会だよりにもクイズなどユニークな特集が掲載されており、奥州市側からも沢山質問が出ました。
議会だよりを通して、お互いの市政の状況が伝わる有意義な視察研修になりました。 議会だよりの表紙写真の素晴らしさが目を引き、視察に伺いました。当市の議会広報は横書きですが、奥州市の議会だよりは基本が縦書きで構成されており、その紙面の使い方も参考になりました。(川瀬幸子委員長)

• 4月7日 議会広報編集委員会
• 4月13日 議会広報編集委員会
• 4月18日 全員協議会
  議員説明会
• 4月27日 奥州万年の森における太陽光発電事業に関する調査特別委員会
• 5月6日 奥州万年の森における太陽光発電事業に関する調査特別委員会
• 5月17日 全員協議会
  議員説明会
• 5月19日 奥州市議会・金ケ崎町議会議員交流会
• 5月20日 議会改革検討委員会
  総務常任委員会所管事務調査
• 5月23日 議会運営委員会
  全員協議会
• 5月24日 建設環境常任委員会所管事務調査
• 5月31日 議会運営委員会
• 6月24日 奥州万年の森における太陽光発電事業に関する調査特別委員会
• 6月28日 議会改革検討委員会

• 議会運営委員会 3回
• ILC誘致及び国際科学技術研究圏域調査特別委員会 1回
• 奥州万年の森における太陽光発電事業に関する調査特別委員会 1回
• 地域自治区調査特別委員会 1回
• 総務常任委員会 1回
• 教育厚生常任委員会 1回
• 産業経済常任委員会 1回
• 建設環境常任委員会 1回
• 議会広報編集委員会 1回

平成28年4月14日に発生した熊本県熊本地方を震源とする最大震度7の地震により、熊本県益城町を中心に甚大な被害が発生しております。
市議会は、熊本地震の被災者に対する支援策として、10万円の義援金を5月16日に九州市議会議長会の窓口である長崎市議会に送金しました。
被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げるとともに、 一日も早く安心した生活に戻れますよう、心よりお祈り申し上げます。

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前沢区/菅原 栞奈さん(23歳)

私は、奥州市に住んで22年になります。一度、この地元を離れた事があり、地元に帰ってくる度感じたことがあります。

まず、若者が遊ぶ場や食事をするところが少ないと思います。せっかく帰ってきても遊ぶ所がなく、結局他の町に行くことになりこの町を出たいと考える若者が増えるのではないかと感じます。私は、この町が好きで地元就職をしましたが、そう思うのはひとにぎりのように思います。その結果、この奥州市でも若者が減り、さらに高齢化社会になっている今、もっとお年寄りを支える人が減っていくと思います。もっとこの奥州市に住みたい、支えたいと思うような町になってほしいと思います。

そして、私はこういった「議会だより」を市が出していることを今まで知りませんでした。私だけでなく知らない人はたくさんいるはずです。市民全員が興味をもつのは難しいかもしれませんが、地元のためにと思う若者を増やすためにも、もっと活気のある奥州市になることを願っています。

水沢区/千田 勝己さん(75歳)

奥州市は毎年1,000人以上の人口が減少しています。私達の地域でも、特に少子化と高齢者社会における地域コミュニティをどう組織運営し発展させるかが問われています。町内に活気が薄れ、いろいろな活動を企画しても呼応する住民は限られており残念です。また、空き家・空き地が目立ち始め、居住環境に悪影響を及ぼしています。この対策もまた急務であると思います。

平成28年2月20日、奥州市文化会館において「奥州市誕生10周年記念式典」が挙行されました。式典の後、拓殖大学前総長渡辺利夫氏の記念講演の中で特別忘れがたい言葉があります。それは「地域に住む人々が幸せになること、これこそが多くの人々が集まる要因となる」、また「住民の愛着、故郷が持っているストーリー性が必要」である…と。人口減少対策として、市は、「まち、ひと、しごと創生総合戦略」を策定している。教育環境の整備、雇用の創出や結婚支援、子育て環境の充実などの諸問題にもさらに対処してほしいです。

三重県いなべ市議会からの行政視察。合併して10年、これまでの苦労が実り、初めての快挙?です。
一般質問の字数がばらばらですね、など耳に痛い指摘もありました。視察を受ける方も研修だと思いました。
他の自治体の取組みを知るのにも、議会だよりは一番わかりやすいと思います。地域の創生の取組みが本格化してきます。全国にも通用する議会だよりづくりを改めて誓ったところです。

(編集委員 飯坂 一也)

• 委員長
  菅原 由和
• 副委員長
  飯坂 一也
• 委員
• 千葉 敦
• 廣野 富男
• 佐藤 洋
• 及川 佐
• 菅原 圭子
• 加藤 清