おうしゅう市議会だより第49号

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• 6月定例会のあらまし 2ページ
• 施政方針演述 5ページ
• 一般質問 7ページ
• 私もひとこと 24ページ

• 発行日/ 平成30年7月26日
• 発行/ 奥州市議会
• 編集/ 奥州市議会広報委員会

定例会後 年4回発行

種山高原山開きでの木細工小学校児童による太鼓

総額14億5918万円の増額補正 大谷選手応援事業を盛り込む

改選後初の平成30年第2回定例会は6月1日から21日までの21日間の会期で開催し、報告6件、議案48件、請願1件、発議案4件が提案されました。初日は、三期目を迎えた小沢市長が「一つの奥州市」を創り上げるため、粉骨砕身努力すると平成30年度の施政方針を述べました。一般質問には新人議員7人を含む23人が登壇し、市長、教育長等の考えをただしました。議案審議では、肉付け予算を盛り込んだ平成30年度一般会計補正予算をはじめ、教育委員会委員1人と農業委員会委員24人の人事案件や総合水沢病院における医療事故損害賠償の額の決定に関する議案等を審議し、いずれも原案通り可決しました。

6月1日に開会した30年第2回定例会は、3月の市長選後の最初の定例会であり、小沢市長は、施政方針演述でマニフェストに掲げた4つの柱を着実に具現化し、「地域の個性がひかり輝く自治と協働のまち」実現に強い決意を示しました。「地域コミュニティの充実に向けた協働のまちづくり」では、市内すべての地区センターが地区振興会による指定管理となったことから、地域がより主体的に地域づくりに取り組めるよう庁内支援体制の強化や財政支援の充実を進めるほか、「子どもにやさしいまちづくり」では、子供を安心して生み育てる環境づくりに向け、妊産婦タクシー乗車券給付事業など交通費助成、産後ケアの充実による支援策を掲げました。

一般質問には新人7人を含む23人が登壇し、子育て支援や新市立病院建設、国際リニアコライダー、災害対策など、市政課題全般について市当局にただしました。議案審議では、一般会計補正予算など16件を原案通り可決。30年度の一般会計補正予算は、市長選後の政策的経費を盛り込んだ肉付け予算で、14億5918万円を増額し、567億9025万円としました。主な歳出では、旧衣川総合支所や旧衣川公民館などの建物解体工事費1億1156万円、大谷選手応援事業費350万円、羊産地拡大支援補助事業100万円などが盛り込まれました。また、総合水沢病院における医療事故の損害賠償額2億3000万円も可決しました。今定例会の議案審議や一般質問を通じ、新たな工業団地の造成整備をはじめ、子ども医療費助成の高校生までの拡大や総合水沢病院の耐震化、市役所総合支所のグループ制の導入などを検討していることも明らかにされました。

国への意見書提出は、▽主要農作物の種子の安定供給及び品質確保▽学校給食の無償化▽公文書の諸問題の真相究明並びに適正管理及び改善▽請願採択に伴う教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度2分の1復元の4件を賛成多数で可決。公文書に係る意見書では、学校法人への国有地売却に係る決裁文書の書換えなどが財務省、防衛省及び厚生労働省において問題が明らかになったことから、国民の信頼を取り戻すための真相究明や十分な説明責任を果たし、改善することを関係省庁に要望しました。

議長の指名推選により選挙管理委員と補充員の選挙が行われ、選挙管理委員には鈴木龍司氏(水沢)、佐々木善基氏(江刺)、後藤正富氏(前沢)、千葉孝氏(衣川)が、補充員には千田安男氏(胆沢)、及川文男氏(水沢)、佐賀克也氏(江刺)、藤原金悦氏(衣川)が選ばれました。

人事案件では、教育委員会の委員の任期満了に伴う後任委員1人のほか、農業委員会等に関する法律の改正に伴い、農業委員の選出方法が選挙制と市長選任制の併用から市長の任命制に移行し、初の改選期を迎えた農業委員24人について任命同意しました。

• 阿部恒久氏(65歳・江刺)
• 家子洋子氏(59歳・江刺)
• 伊藤周治氏(68歳・江刺)
• 岩渕壽子氏(68歳・江刺)
• 小野鮮悦氏(68歳・水沢)
• 小野寺和明氏(67歳・前沢)
• 菊池勝治氏(62歳・江刺)
• 菊池靖樹氏(49歳・江刺)
• 菊地隆文氏(60歳・前沢)
• 菊地博明氏(68歳・江刺)
• 熊谷太一氏(70歳・水沢)
• 佐々木生子氏(38歳・前沢)
• 佐藤豊氏(71歳・胆沢)
• 菅原亮一氏(63歳・水沢)
• 鈴木喜一氏(54歳・衣川)
• 鈴木哲也氏(75歳・前沢)
• 高橋貞信氏(62歳・江刺)
• 高橋司氏(63歳・江刺)
• 高橋善行氏(54歳・胆沢)
• 千田傳氏(63歳・胆沢)
• 千葉貞二氏(73歳・衣川)
• 千葉政三氏(75歳・水沢)
• 星洋子氏(67歳・胆沢)
• 松戸正雄氏(65歳・胆沢)

 任期いずれも平成30年7月20日から3年

今定例会では、「奥州市地域経済牽引事業の促進のための固定資産税の課税免除に関する条例の制定」と「奥州市税条例等の一部改正」を含む6件の条例制定や一部改正のほか、任期満了に伴う農業委員会委員の任命に関する同意や平成30年度一般会計補正予算や各特別会計の補正予算等を審議し、いずれも原案通り可決しました。

地域の特性を生かした高い付加価値を創出し、地域経済を牽引する事業の用に供する施設を新たに設置した者に対する固定資産税の課税を免除し、もって地域の成長発展の基盤強化を図ることを目的として制定するものです。
(施行期日)公布の日

奥州・北上・金ケ崎・西和賀定住自立圏形成に関する協定及び共生ビジョンに基づき、奥州市牛の博物館、胆沢郷土資料館及び衣川歴史ふれあい館の広域的な利用を進めるため、当該圏域内の小学生及び中学生の入館を無料とし、圏域全体の活性化を図ることを目的に、関係条例について所要の改正をしようとするものです。
(施行期日)平成30年7月1日

奥州スマートインターチェンジ整備事業に伴う工事等の契約について、今冬の大雪及び厳寒により工事施工にかかる除雪費及び高規格舗装工事費用等、冬期間工事施工費用が増加したことにより契約金額を変更し、再契約するものです。
変更契約の内容 契約金額4億1915万2182円(変更前3億8951万9777円)

6月補正予算は、「地域コミュニティの充実に向けた協働のまちづくり」「元気創出のまちづくり」「子供にやさしいまちづくり」「総合計画の推進」の4つの重点指針を実現するため、政策的事業を重点に予算が配分されました。協働のまちづくり交付金2063万円のほか、まち・ひと・しごと創生総合戦略として、観光客誘致促進事業等の雇用・産業創出に1530万円、妊娠・出産包括支援事業等の子育て環境対策に3075万円、移住・定住促進事業等の奥州ファン開拓に400万円、きらめきマラソン事業等の地域愛醸成に483万円としました。

全国市議会議長会第94回定期総会において表彰がありました。6月1日本会議場において表彰状の伝達を行いましたので紹介します。

•  副議長4年以上小野寺 重 議員
•  議員15年以上渡辺 忠 議員今野 裕文 議員

質問

 新市立病院の建設について、市民や病院で働く医師、看護師、職員等の方々のために、このような病院を建てるという市長の考えを示すべきではないか。

答弁

 10年先、20年先を考えた時に、市立病院の存在は市民の安心につながり、必要不可欠と思っている。市民の希望がかなう病院を建てることが、病院で働く皆様にとっても大きな力になると思う。

質問

 この地域で、安心してお産ができる体制を作ることが最大の課題ではないか。

答弁

 産科医療は日本全体として大きく変化している。日本産婦人科学会の方向性を考えても現状は厳しい。市としてできることを見定めていきたい。

質問

 市立病院の着工年度など、スケジュールはどうなるのか。

答弁

 当初のスケジュール通りには進んでいない。医療の関係者から賛意を示されていない。これからの医療のあり方、県との連携などの議論が不足しているという指摘について、議論を尽くし、前に進めていきたい。病院は必要であり、できるだけ速やかにとの思いでいるが、いつまでにと今の時点で言える状況にはない。

質問

 全国において、児童生徒の連れ去りの事件が起きている中で、市においても危険な事案が起きている。防犯という点を伺う。

答弁

 まちぐるみで安心できる体制を作っていく必要がある。様々な機関と連携を取り、情報を発信し、共有することが大事である。

質問

 地区振興会に対する支援の強化について伺う。

答弁

 次年度の予算になってくると思うが、まちづくり交付金などの充実を考えていきたい。どのような支援が良いか、話し合っていきたい。

質問

 地域会議の意見をいかに市政に反映させるのか。

答弁

 ただ聞き置くため、ただ説明をするための会議ではない。市政に反映させる方法を共に考えていきたい。協働のまちづくりをより充実させるためにも有効な形を作っていきたい。

質問

 市民との対話の場が少なくなってきているのではないか。

答弁

 様々な手法を講じながら進めてきている。形骸化しないように心掛けていきたい。

質問

 ILCプロジェクトの中で、外国人の受け入れ体制の整備について伺う。

答弁

 国際交流協会が行っている医療通訳などを取り入れていきたい。ワンストップサービスの研究なども考えている。案内板の多言語化についても、各部署と協力しながら進めていきたい。

質問

 カラーガード隊(マーチングバンド)の新設について伺う。

答弁

 消防庁からの委託事業であり、出初め式などで活動をしていく。消防団活動がいかに重要であるかを、より市民に認識していただくためでもある。企業や団体と連携をしながら、若者・女性など消防団への加入を促したい。人員は、10名を予定している。

質問

 人口プロジェクトの推進について伺う。

答弁

 何か一つを実施すれば解決するということではなく、施策を打ち続けていかなければならない。今年度は、特に結婚子育て分野で複数の新規事業を実施していきたい。

質問

 学校の適正配置計画について伺う。

答弁

 慎重に進めていかなければならない。生徒数が減少傾向にあるが、その中で一定の教育水準を保てる施設でなければならない。学校再編計画で見直しを始めている。

質問

 生涯学習についての考えは。

答弁

 地域における活動の中で、生涯を通して学べることがとても重要である。手薄になってはならないという思いである。

質問

 幼稚園教育の研究会のあり方について、幼児教育と保育の両方を行う認定こども園では、保育に手を取られると思うが、今まで通りの幼稚園教育研究は充分に担保されているか。

答弁

 幼児教育研究は幼稚園のようには続けることはできない。認定こども園での研究・研修について、どのようにするか職員体制を含めて検討していく。幼児教育コーディネーターの協力を受けて、進めていく。

質問

 市内の小中学校に文化財施設の活用に関する情報を提供するなど、文化財を学校教育における人づくりの資源として積極的に活用するとは。

答弁

 各学校でスクールバスなどを利用して、施設を現地で見せて、確かめることが必要だ。学校の先生方は3偉人など奥州市の先人の生き方を子どもたちに話しておくべきだ。また、先人のすばらしさを学ぶことは必要だ。

質問

 教職員の健康安全づくりに関連して、土曜日、日曜日、祝祭日の働き方について、特にも部活動における考え方は。

答弁

 日曜日は月2回休む。また、毎週月曜日は、部活なしで生徒たちと向き合う日にしている。

質問

 海外派遣研修の充実、ALTや英語キャンプの活用など、英語の語学力アップがうたわれているが、英語検定料への市の補助をすべきでは。

答弁

 英語検定料への補助は今のところ考えていない。日本語をきちんと話す日本語教育の充実が大切である。

質問

 学校司書の配置により図書館を充実させるとは、司書の人数を増やすことなのか。また、老朽図書の更新も入るのか。

答弁

 学校司書は全小中学校への配置を続けるが、人数は増えない。学校の図書館予算を使って、老朽図書の廃棄と新刊図書の購入を計画的に進める。

質問

 胆沢城跡の整備について、外郭南門などの整備が終わるが、活用についてはどう考えるのか。

答弁

 市内の小中学校の校長会で見学学習を依頼する。タブレットを使ってAR(当時の様子をコンピューターを使って再現したもの)の画像を見るなど、他にないものを整備している。ホームページなどで発信し、たくさんの人に見てもらえるようPRしていく。

議員が市の仕事全般について、市長などに報告を求めたり、将来の方針等について質問することをいいます。
一般質問は各定例会の本会議で行われます。
今定例会の一般質問は、23人の議員が登壇し、行政運営について市長、教育長などの考えをただしました。
質問、答弁の要旨を掲載します。(文責は質問議員)

質問

 子どもの貧困が社会的問題として大きな関心を集めている。厚生労働省の平成28年国民生活基礎調査によると、子どもの貧困率は13.9%と子どもの7人に1人が貧困状態である(左図)。市でも独自に子どもの貧困の実態調査について実施すべきでは。

市長

 厚労省と同様の調査は計算が複雑であり、市では難しい。29年に児童扶養手当を受給している1204世帯を対象に、ひとり親家庭における支援制度の利用状況と生活状況等についてアンケート調査を実施した。

質問

 国保税の平成30年度の引き下げ試算の中で、更に大きい引き下げ案もあったが、それに沿った引き下げが可能ではないか。国保特別会計の積立金は充分にあると思うが。

市長

 当該引き下げは、国保運営協議会や市議会での議論を踏まえて決定した。

質問

 国保税は「協会けんぽ」等の社会保険と違い、所得額だけでなく子ども等の扶養家族がいれば増えていく。子どもの均等割について、子育て支援の立場で減免すべきだ。

市長

 被保険者における子どもの均等割の負担は認識している。国に対して子育て世帯の負担軽減に係る制度の創設について要望していく。

質問

 除雪事業を受託する建設業者と市が、安定的に除雪事業を維持できるようにしていかなければならない。課題を共有すべきである。

市長

 今年度の取組みとして、意見交換会を実施する。事前の巡回や道路環境整備などについて、課題を明確にしていきたい。

質問

 もっとも懸念されるのが将来的なオペレーターの不足である。業者の努力だけでは確保は難しく、市としても手を打つべきである。

市長

 オペレーターの必要な人数や年齢などを把握していきたい。厚生労働省が実施している一般教育訓練の教育訓練給付金制度を今年度から活用したい。

質問

 飼い主のいない猫に悩まされている地域や家庭がある。地域猫活動も解決のための方策の一つと考える。不妊去勢手術への助成も有効である。保健所と連携し、進めるべきと考える。

市長

 気運の醸成や関係する方々との合意形成をどのような形で図っていくかが課題で、現段階では時期尚早と考えている。保健所との連携は図っていきたい。

質問

 妊婦さんの約半数が市外での出産を余儀なくされている。安心して通院できる環境づくりについて伺う。

市長

 妊産婦交通費支援事業として二種類のタクシー助成券を交付する。通院には1万円分を、出産など緊急時には自己負担2千円を超えた額を助成する。

質問

 産前産後ケアの検討状況について伺う。

市長

 産後ケア事業として宿泊型1床、通所型2床を総合水沢病院に委託する。訪問は保健センターの助産師が対応する。

質問

 第2次奥州市男女共同参画計画の中に「性的少数者LGBTについて理解や認識不足から差別や偏見が生じている」と記載され、相談体制の充実に努めるとされている。具体的取組みについて伺う。

市長

 LGBTの方々からの相談にスムーズに対応できるよう、専門機関との連携体制を整えつつ、専門窓口の周知を図っていく。市民や職員研修に取り組む。

求められるLGBTへの対応 【出典】「先生に知ってほしいLGBTセクシャルマイノリティSOGI」(中塚幹也書)

質問

 小中学校におけるLGBTについての理解を深める取組み、男女混合名簿の使用状況を伺う。

教育長

 文科省からの通知に沿い、教員向けの資料を基に理解を図っている。混合名簿の使用は小学校8校。検討中が小学校6校、中学校2校である。必要に応じて活用を検討する。

質問

 昨年度からの改善点を伺う。

市長

 トイレや給水所の増設、救護体制とスタッフの充実を図ったほか、早めの告知に努めた。総括はこれからだが、概ね成功と考える。

質問

 少子高齢化による社会構造の変革に備え、行政は健康寿命の延伸、啓蒙活動を行うべき。また、胆沢ダム湖周辺の自然や市内スポーツ施設を活用したスポーツイベント、大学等の合宿誘致は、域外からの人の流入で産業経済の振興にも寄与する。所見を伺いたい。

市長

 健康寿命の延伸は重要。イベントや「全市民週一運動」を通じ、ライフスタイルに合わせた環境づくりに努める。ダム湖周辺ではカヌー競技を平成34年まで実施、東京オリンピックカヌー競技事前合宿受入も目指す。スポーツ、文化活動の合宿誘致では、市内施設利用時の補助制度創設準備を進めており、関係機関と連携していく。

質問

 フェイスブック等のSNSが利用できない市民への災害発生情報の伝達の現状と今後の方策を伺う。

市長

 Lアラート(災害情報共有システム)等による情報発信を行っており、現在緊急告知ラジオの配布と難聴地域の解消を進めている。更に自主防災組織等と協力し、迅速な避難行動が出来る体制を作りたい。

質問

 国見平温泉の屋根は建設から23年を経過し、全体に赤茶けた錆が広がり、雨漏りも心配される。早期に修繕をするべき。

市長

 仮に再塗装が困難な場合は、張替えの必要が生じる。景観の検討と併せ、機能が十分発揮される施設修繕に努める。降雪期の工事は困難なので、来年の今の時期を目途に進めるよう検討したい。

質問

 今、市民が総合支所に行って困ることとして、農地農業のことは本庁でなければ制度や事業の相談が出来ないこと。道路の維持や除雪についても同じで、即時の事務処理等が完結しないことだ。これまでは地域自治区があったので、その事務所としての総合支所であったが、地域自治区がなくなり、法的に事務所の必置義務がなくなった今、平成31年度以降の総合支所をどのように位置付けて運営する考えか。

市長

 従来の課、係という縦割りの執行を見直し、総合支所の全職員が他部署との壁を取り払い、連携協力して行政サービスの提供に当たるよう、グループ制の導入を検討している。担当者不在による対応の遅れや受付が出来ないなどの事態とならないよう機能を改善し、サービスの向上を目指す。

質問

 市内の医療的ケア児の人数や受け入れできる保育所等の状況は。

市長

 特別支援学校小学部1名、就学前7名を把握している。医療的ケア児の受入には看護士の配置が必要だが、交代要員も含めた職員の確保が難しい状況で、就学前の入所の実績はない。

質問

 今後の具体的な支援策をどのように考えているのか。

市長

 医療的ケア児支援のための関係機関との「協議の場」を設置することとしている。今後、保健・医療・福祉等の各分野が連携して必要な支援を提供できる体制の早期構築に向けて検討をしていく。

質問

 公立施設が責任をもって対応をすべきではないか。「協議の場」の設置を待たず、並行して、現在入所できずに困っている方への支援も早急にすべきと考えるがいかがか。

市長

 私立で対応が困難なことを公立が担うべきと考えている。現在、待機児童の解消を優先にして、教育・保育施設の再編計画を進めているが、今後、施設の機能や職員配置の見直しを進めていく中で、医療的ケア児の受け入れについても検討をしていく。

【出典】平成28年度厚生労働科学研究費補助金障害者政策総合研究事業「医療的ケア児に対する実態調査と医療・福祉・保健・教育等の連携に関する研究(田村班)」の中間報告

(他に「災害対策について」、災害時の連絡体制や防災訓練のあり方等を質問)

質問

 おうしゅう地産地消わくわく条例は、奥州市における地産地消をより一層推進するため、平成29年12月に議員提案により制定された。今年度の取組みを伺う。

市長

 推進会議の設置と推進計画の基本方針の策定について検討を進めたい。推進計画は内容が多岐にわたるため、関係する部署間で調整を図りながら、既存の計画や組織と連携した取組みを推進したい。

質問

 学校給食における現状と課題を問う。

教育長

 昨年29年度の地場農産物の使用率実績は44パーセント。予定どおりの数量の確保が難しいことなどがある。複数の生産団体から購入することや、旬の食材が手に入る時期には、それを優先して献立を考えることで、使用量を増やす努力を行っている。

質問

 運転免許制度改正に伴う消防団員への影響は。

市長

 29年3月に施行された改正道路交通法により、準中型免許が新設され、普通免許の車両総重量の上限が5トンから3.5トンに引き下げられた。市が配備しているポンプ自動車は、総重量が約4.6トン。団員がポンプ自動車を運転することができるよう、準中型免許を取得するための経費に対する支援について検討を進める。

質問

 市長は、新病院建設について先の市長選挙で「新市立病院の建設は市民合意を得てから」とし、市長選挙後3カ月を経過した今日も、実質的に止まっている。新病院建設問題の現状と今後の見通しについて、市長の見解を伺う。また、胆江地区内の妊婦が胆江地区内の病院等で出産しているのは55.8%で、約半数は胆江地区外で出産している。安心して子どもを産み、育てられる地域医療が充実した受け皿としての新病院建設ならば、より市民の理解が得られる。

市長

 産婦人科だけでなく医療、介護、福祉全般にわたって、市民の理解と協力がある地域には、素晴らしい先生方を招へいする力があると思う。そのような医療部門が必要だということを標榜するためにも新病院建設は必要だ。

質問

 奥州市の土砂災害警戒区域は252カ所。水沢87カ所、江刺32カ所、前沢7カ所、胆沢19カ所、衣川107カ所であり、うち特別警戒区域は236カ所だ。防災対策、とりわけ総合支所の職員体制が不十分ではないか。

市長

 地震は即時の対応が必要だが、土砂災害などは対応するまでに一定の時間的余裕がある。どのタイミングで避難警戒情報を出すかは総合支所では出来ない。本庁の危機管理課で対応する。

質問

 消防団員がやりがいをもって地域を守っていくために、環境整備が重要である。江刺・衣川地域の消防屯所は、休憩スペースや水道、トイレのない車庫だけの屯所が多数あるが、改善すべきではないか。

市長

 休憩スペースのない屯所は、江刺地域に30棟、衣川地域に6棟ある。現在、原則として古い屯所から順次、年1棟のペースで更新しているが、今後検討していく。

質問

 市内9工業団地の分譲状況と波及効果を問う。また、堅調な自動車や半導体関連企業の産業集積、国際リニアコライダー誘致実現を見据えた対応が人口減少対策にもつながることから、新たな工業団地造成が必要と考えるが。

市長

 立地が好調な江刺フロンティアパークは、残り2区画のみである。未分譲率の高い胆沢の広表工業団地は、スマートインターチェンジ付近の団地であり、完売に努める。波及効果としては、昨年度末現在38企業が立地し、967人の雇用を創出。法人市民税の課税額は、平成21年度と29年度の比較で3億7100万円の増となっている。新たな工業団地整備は、適地性などを調べた27年度調査を基に、総合的な観点での検討調査を進める。

質問

 人間にとって排せつ行為は重要な営みである。学校のトイレは、学習の場、生活の場である学校にふさわしいものとして、快適な環境で長く使い続けられるべきである。トイレの洋式化、乾式化、多目的トイレの整備の状況について伺う。

教育長

 小中学校の洋式化は44.7%となっている。まずは50%まで整備を継続したい。乾式化トイレは、掃除の手数がかからず清潔であり、少しずつ整備していきたい。多目的トイレは、必要としている児童生徒がいる場合には整備する。大規模改修などと併せて考えていきたい。

質問

 出産や子育てに不安を抱える女性が多い。妊娠期、出産、子育て期を通じて、地域の関係機関が連携し、切れ目のない支援を提供する「子育て世代包括支援センター」の構想について問う。

市長

 このセンターの機能としては、妊産婦及び乳幼児の実情把握や各種相談における助言、保健指導のほか、支援プランの作成や保健、医療、福祉等の関係機関とのネットワークが挙げられる。今年度から、出産後おおむね4カ月までの母子を対象に「産後ケア事業」に取り組むこととしている。センターは平成32年4月開設を目指している。

質問

 人口減少と急速な少子高齢化により住民税等の税収が減少し、地方財政はひっ迫しており、今後、現自治体が行政機能を確保することが困難になると予想される。平成27年に奥州市、北上市、金ケ崎町、西和賀町の4市町で定住自立圏共生ビジョンが締結されたが、取組内容と成果は。

市長

 ビジョンは31年までの5年間で、生活機能、結び付きやネットワークの強化、圏域マネジメント能力の強化の3つの柱で構成されており、39の具体的事業を計画している。これまでに消防団の合同研修や消費生活相談員の交流事業に取り組んでいるほか、移住定住フェアへの合同出展による交流促進、職員の合同研修による人材育成なども実施している。今年度は、圏域小中学生の博物館や記念館などの入場無料化により、相互利用を促進していく。多くの課題があるが、今後次期ビジョンも策定に向け取り組んでいく。

質問

 使用されなくなった土地、建物が増加傾向にある。少子化により児童生徒が減少し、多くの廃校が発生しており、その施設の有効活用に積極的に取り組むべきである。

市長

 老朽化に係る修繕費、多額の維持費の問題もあり、今後検討していく。

質問

 奨学金制度の現状は、どうなっているか。

病院事業管理者

 12人が奨学金を活用しており、平成31年度から小児科専攻医師が着任予定であり、一定の成果が上がっている。

質問

 25年度から応募者がいないがどうするか。

病院事業管理者

 魅力ある制度にするため医師の技能の修得や生活に関わる支援、資金的支援等も検討する。

質問

 一関市の奨学金制度を見習うべき。一関市の奨学金義務履行医療機関は、地域の県立病院や民間総合病院等多数で可能。当市でも条例の見直しを含め、県立病院や民間総合病院もできるよう変更すべき。

市長

 今後検討を行っていく。

質問

 産婦人科医の不足が大きな問題になっており、現状の対策は。

病院事業管理者

 29年度に奥州市分娩取扱施設事業補助金を創設している。

質問

 奥州市の産婦人科医はすでに3診療所に減少している。小児科や産婦人科医の開業医が継続でき、また新規に開業する医師に対しての大胆な支援制度を考えるべき。

市長

 今後検討したい。

質問

 新たに行う行政区長による調査や条例制定は今後どうするのか。

市長

 既存の空き家の解体や売買も進められたが、居住者の死亡や施設入所などで増加が見込まれており、調査が必要。緊急時に応急処置を講じる内容の空き家管理条例を上程する予定である。

質問

 市長は、子どもの医療費助成の対象年齢拡大について選挙中に公約として発表したが、その具体化は。

市長

 市としては、子どもの医療費助成の対象年齢を高校生まで拡大の方向で検討している。拡大にあたっては、現在の小学生の助成内容を踏襲したいと考えている。9月議会での条例改正を目途に準備を進めたい。来年度から実施できるようしっかりと対応する。

質問

 旧東水沢中学校跡地は市街地にある非常に利便性の高い場所。年間3万5千人以上の人たちに活用され、災害時の市の「指定避難場所」にもなっている。しかし、市の行政経営改革プランでは、「土地を売却処分する」と記載されたままである。売却の方針を明確に削除すべきではないか。

市長

 以前「市財政は健全化してきており、当該地を売ってまで何とかしようということではない」と発言したことは事実。当面は継続的に活用することになる。引き続き協議していきたい。常盤地区に住んでいる皆さんにとって、今よりもより良い財産になるよう活用したい。民間業者に売却ということをイメージしているのではない。

質問

 奥州スマートインターチェンジ開通後の利用状況及び周辺のアクセス道路等インフラ整備について、今後どのよう進めていくのか。

市長

 開通後1カ月の利用状況は、3万6000台となっている。一日当たり1150台の利用となっている。当初計画では一日1200台と想定していたので順調に利用していただいている。今年度のアクセス道路等インフラ整備の方針については、今年度実施する交通量調査等の状況調査を検証し、地元の実情も考慮しながら庁内関係部署で多面的な視点から検討していく。また、奥州スマートインターチェンジ地区協議会と協議しながら、今後の街づくりを進めていきたいと考えている。

奥州スマートインターチェンジ周辺のインフラ整備は

質問

 今、国内の食市場が人口減少の本格化により縮小傾向に向かっている。農畜産物の産地間競争は一層激化してきているが、市ではどのような取組みを行っているのか。

市長

 市では、地域ブランドを推進するため、安定的な生産・供給体制の維持と、新ブランドの確立に向けた販売対策の取組みを支援している。また、「いわて地域農業マスタープラン実践事業」を通じて、園芸・畜産等の中心経営体の育成、確保及び地域資源を活用した取組みに対しても支援している。今後は、特に米・牛・りんごについて、両JAと連携し、トップセールスなど効果的な取組みを行いたいと考えている。

質問

 まちづくりビジョンの具体的な事業の取組み、人材育成、さらには市民理解を得られる進め方と訪れる人々への対応策は何か。

市長

 市の将来像を示しながら、6つの行動指針を掲げ、それらの実現のために63項目の取組みを中心に事業の展開をしている。また、多くの研究者を迎え入れるために情報の多言語化が重要である。そのほか、引き続き小中学生1700人を対象に出前講座を計画している。さらに誘致に向けて市民との協働でビジョンに掲げた施策を着実に進めていく。

質問

 奥州市まち・ひと・しごと創生総合戦略の実態は。

市長

 戦略の内容を「人口プロジェクトの推進」として位置付け、人口プロジェクト推進室を設置し、集中的に取り組んでいる。Uターン、Iターン者の累計は、平成27年度で121人、28年度で219人となり、目標の500人に向けて増加している。しかし、人口減少は依然続いており、今後は、その要因を関係者間で調査、研究し、人口減少対策を模索していく。

質問

 選挙前の最終議会で「都市計画道路の見直しについて」話されたが、この計画は平成12年に都市計画道路として指定されたもの。なぜ30年度廃止なのか。これまで検討しなかったのか。

市長

 奥州市には57路線の都市計画道路があり、今回は7路線が除外された。都市計画道路は、都市の骨格を形成し安心安全な都市を確保するための基幹道路をつくるもの。人口減少、高齢化など社会状況が変化していることから、県で21年に策定した「都市計画道路の見直しマニュアル」をもとに、26年度に国の補助金を活用し、見直しに着手した。今年度中にその結果について告示決定をする予定。

質問

 市民説明について、市民の反応は。

市長

 地権者を中心に説明をした。今後地域ごとに説明会を計画している。

質問

 都市計画道路から除外された道路について、前沢中央線はカンブン前の県道までは通すと発言されているが、いつ工事をするのか。

市長

 現時点では市内未着手の路線について着手の予定は立っていない。

質問

 今回都市計画道路から除外されることが決まった地域は、今後これに代わる計画、具体策はないものか。

市長

 地域の考え方をもとに、道路整備プログラムに組み込みながら整備していくことになる。

質問

 出産から子育てまでの環境整備が大切と考える。年間約800人の赤ちゃんが生まれるが、市内では400人の出産しか受け入れられない。改善策として総合水沢病院に産婦人科医の招へいを求める。

市長

 医師不足で難しい。地元医師会、医科大、県に引き続き要請していく。

質問

 待機児童対策をどう考えるか。

市長

 保育士等奨学金返済支援補助金で改善につなげる。

質問

 (仮称)前沢北こども園新設に当たり、保護者、関係者への説明を万全に行うのか。

市長

 保護者、現場に配慮しながら進める。

質問

 前沢・古城放課後児童クラブは旧校舎を利用しているが、床や壁のカビ、ヒビ割れ等があり、子どもの健康や安全に不安がある。

市長

 必要な部分の修繕を行い、子どもの環境に努める。

質問

 市は自殺防止にどう取り組んでいるのか。

市長

 小中学生に命の大切さを教えているほか、市民の心の病、生活苦、仕事の問題に、保健師をはじめ、役所全体で取り組む体制がある。身近な人の変化に気付いたら、先ず相談してほしい。

質問

 有害鳥獣対策はどのようにしているか。

市長

 箱わな、電気柵補助等、有害鳥獣を寄せ付けない環境整備が大切である。また、若手ハンター育成も検討する。

質問

 現在募集している平成30年度奥州市新事業創出等支援事業補助金は、有益な産業支援補助事業と考えるが、その一方で、事業所からは少し使いづらいとの声も聞こえる。県や国でも類似する事業で予算規模の大きいプロジェクトもあるので、募集要領に広がりを持たせ、国のプロジェクトに将来的にチャレンジするステップとしての位置付けでも良いと考えるが。

市長

 補助内容に係る申請内容等を分析し、課題の把握に努め、補助内容や補助限度額等の見直しを検討し、より実効性の高い補助制度となるよう検討する。

質問

 岩手大学理工学部付属鋳造技術研究センター(水沢サテライト)との連携については、奥州市鋳物技術交流センター及びいわて鋳造研究会との連携が活発に行われ、産学官連携の成功例と言える。他の産業にもその成功例を活かし、景気に左右されにくいバランスの良い産業構造の構築を進めるべきと考えるが。

市長

 岩手大学ではものづくり技術センターとして鋳造技術センター、金型技術センター及び生産技術センターの3つの基礎研究部門を配置し、それらの研究開発分野を融合化した研究開発を行う体制を整備しており、他の研究分野との複合化した研究開発の展開も期待できるものと考える。

質問

 2018年度の医療制度・診療報酬等の改定によって、一層在宅シフト・かかりつけ医と大病院との連携強化が明確となった。2016年度分の各種調査結果より、一般病床のみでは公立病院の損益差額率の悪化傾向(全国-約14%、岩手県-約9%)に歯止めがかからないことは明らかで、市立医療経営の状況(-約24%)も同様である。今こそ、経営健全化のために病床転換や在宅診療支援等に取り組むべきではないか。

市長

 医療経営の状況として患者単価は維持されており、患者数や病床利用率の上昇が経営改善に必要と考えている。病床転換はその施設の地域医療に果たす役割に大きく影響することから、「地域包括ケア病棟」について、まごころ病院での年度内開始を目指すが、総合水沢病院では導入効果の検証を進めることとしている。在宅支援機能については、医師が恒常的に必要となることから、医師の絶対数を増やすことを条件に取り組んで行きたい。

公立医療の使命は良質な医療の提供と、しっかりとした経営基盤があること(図は中医協・診療報酬改訂資料より)

(他に「新市立病院建設の方向性」・「ILCを活用したまちづくり」について質問)

質問

 住宅リフォーム助成制度は、仕事起こしの有力な手段として、この間実施されてきたが、平成27年度から「機能維持」のための工事、「機能向上」のための工事と「その併用」の工事という区分が持ち込まれ、工事費に対する助成割合と助成上限に差異が設けられた。「機能維持」については申請手数の割に助成額の上限が5万円に引き下げられ、「わずらわしい」「見合わない」などの声が寄せられている。制度が変わって27年、28年は予算額を減らしたにもかかわらず、予算を残す結果になった。手続きの簡素化とともに従前の制度に戻し、活用されるようにすべきではないか。また、予算が足りなくなったら追加の予算を加えるべきと考えるが、その考えがないか伺う。

市長

 今年は申請受付件数が増えている。住宅性能向上を図る「機能向上」のための工事は、バリアフリー化や省エネルギー化に寄与している。少子高齢化、単身世帯化によって既存住宅の性能向上を図らなければならない。「機能向上」工事は、申請1件当たりの工事費が1.7倍になっているが、予算の範囲内で助成することとしている。少しでも多くの申請を受けるためにも現在の制度を維持し、周知を図っていきたい。

（注意）各年度決算資料から作成、震災被災住宅改修分は除く。太字は制度変更後の数字。

質問

 国際リニアコライダーの建設計画は、建設コスト削減のため、20キロからスタートする計画が了承された。建設コストは4割程度削減される見込みである。これを受け、文部科学省は有識者で構成する2専門部会を立ち上げ、協議を始めており、今年の秋から年末に政府判断が示されるといわれている。まさに正念場を迎えているが、国の動向は。また、誘致実現のため「まちづくりビジョン」を策定しているが、奥州市国際交流協会との連携は。

市長

 超党派の国会議員連盟は、今年1月にヨーロッパを訪問し、フランスやドイツの国会議員や政府関係者と意見交換を行うなど積極的に活動を行っている。市では、誘致に向け「まちづくりビジョン」を策定しているが、その中で国際交流協会との連携を位置付けており、「医療通訳派遣システム」の運用等で連携を密にしている。

質問

 現在のバス交通計画は平成31年度までとなっているが、見直しの際、「デマンド交通」を導入すべきと考えるが。

市長

 30年度に見直し計画を策定予定であるが、基本的には、広域交通の幹線は民間バスを、それを補完するものとしてコミュニティバスを考えている。デマンド交通は予約制のため、システムの初期投資等の課題があるが、先進地事例を参考に、導入に向けて検討していきたい。

質問

 有識者会議の見送りによる新市立病院建設計画の見通し、建設地の検討状況を伺う。

市長

 当初の建設計画では、平成33年度の開院を目指したが、市の将来にわたる医療体制の議論が不足していた。今後、外部の有識者をはじめ多くの方々と医療、介護、福祉など根本の部分から検討したい。このため、開院は一年程度先送りとなる。ご指摘の患者・職員の命、市民の安全を守るため、総合水沢病院の耐震性をしっかり確保したい。新病院建設と総合水沢病院の耐震補強は別々に検討したい。新病院の建設場所は、当初3箇所の中から1箇所に絞る予定であったが、これまで出来なかった。今後、基本構想・基本計画策定後に決定する内容は変わりない。お尋ねの北上川の東側も建設場所の選定地に当然含まれる。

質問

 3月実施の市長・市議会議員選挙結果の公表が遅れた理由と中間発表の実施を問う。

選挙管理委員長

 按分票や疑問票の判定に時間を要した。今後は、集計結果が判明した時点での公表や専用集計ソフトの導入を検討したい。

質問

 全国的に見ても数多くの郷土芸能が伝承されている誇り高き奥州市。今上陛下御即位30年奉祝行事、新天皇陛下御即位奉祝行事と、東京2020オリンピック・パラリンピック開会式等の行事へ「百鹿大群舞」を派遣し、世界に奥州市を売り込む絶好のチャンスと考えるが。

市長

 奉祝委員会の設置状況を注視し、指名された時は対応する。オリンピックも情報を収集し、関係機関に働きかけ、実現に向けて検討する。

質問

 まちづくりにおける行政と地域との合意形成をどのように進めるのか。

市長

 地域との対話を基本とし、情報を共有しながら合意形成を図り、進めたい。

質問

 各地区センターの指定管理の更新年次のずれをどう調整するのか。

市長

 導入時期に関わらず、公平に合意の上で進める。

質問

 各地区センターからの要望や課題、現状をどのように総括し、指定管理料の積算等の見直しが行われる予定があるのか。

市長

 協働のまちづくりをさらに推進するため、地域に対する助成が後退することのないようにしていく。

採決で賛否が分かれた案件の採決結果です。これ以外の議案等は全会一致で可決等されています。なお、紙面の都合で賛成・反対討論は割愛します。

議員発議により4件の意見書を可決し、関係機関へ送付しました。

いわゆる種子法は、戦後の食糧増産の要請に対応するため、主要農作物である稲、麦類及び大豆の優良な種子について、都道府県が生産及び普及することを義務付けてきたものであるが、技術の向上等により種子の品質が安定したことから、法制度を存続させる必要性が乏しくなったこと、民間事業者が参入しにくい状況にあること等を理由に、本年4月に廃止された。

廃止法案の可決に当たっては、種子法が主要農作物の種子の国内自給及び食料安全保障に多大な貢献をしてきたことに鑑み、関係法令の運用による主要農作物の優良な種子の流通確保に関し、引き続き都道府県が種子生産等に取り組むための財政措置、民間事業者の参入環境の整備、特定の事業者が種子を独占することによる弊害の防止等について、万全を期すことを求める附帯決議がなされている。

これを受け、政府は、種子の品質を農産物検査等により担保することや、都道府県への地方交付税を今後も措置するなどの対策を講じるとしているが、同法廃止による都道府県の取組の後退、外資系事業者の独占等による種子価格の高騰等、農業者や消費者への影響を危惧する声がある。

よって、本市議会は、国会及び政府において、種子法廃止後も、都道府県の種子開発及び供給体制を活かしつつ、主要農作物の種子の安定供給及び品質確保の取組を後退させることなく、同法廃止に係る附帯決議事項を確実に実施するとともに、農業者等の不安払拭のために必要な措置を講じるよう強く要請する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成30年6月21日

岩手県奥州市議会

提出先 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、農林水産大臣

文部科学省の調査によると、平成27年度現在の国公立学校の完全給食実施率は、小学校99.1パーセント、中学校88.1パーセント、特別支援学校89.5パーセント、高等学校夜間定時制課程77.5パーセントとなっており、特に小学校の実施率の高さは、学校給食に対する国民の強い願いの表れである。

そのような中、平成28年3月の内閣府の経済財政諮問会議において、子育て世帯の支援拡充として給食費の無償化が打ち出され、各自治体の努力により平成28年5月1日現在、61市町村が給食を無償で提供している。この背景には、学校給食の持つ教育的効果もさることながら、子どもの貧困の問題がある。栄養バランスのとれた温かくおいしい給食を、家庭の経済状況に関わらず子どもに提供することは、子どもの健やかな成長のために非常に重要である。

しかし、給食費無償化は、人件費、消費税、高騰する材料費等によって、自治体財政を圧迫するなどの懸念を生じる可能性があり、解決すべき問題も多く、実施に踏み切れない市町村も少なくない。

よって、本市議会は、国会及び政府に対し、財源の確保をはじめ、学校給食費の無償化を早期に実現するよう求める。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成30年6月21日

岩手県奥州市議会

提出先 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、文部科学大臣

財務省は、学校法人への国有地売却に関する決裁文書に関し、財務省理財局において公文書の書き換えを認めた。

さらには、防衛省や厚生労働省においても公文書、データ等に対する諸問題が明らかになった。

公文書の管理に関する法律（以下「公文書管理法」という。）によると、そもそも行政機関には自らの諸活動を国民に説明する責務があり、行政機関の諸活動や歴史的事実を記録するために公文書を作成し、保存し、健全な民主主義の根幹を支える知的資源として、これを主権者である国民の共有に供すべきとされている。

作成済みの決裁文書等を官僚自ら恣意的に書き換えるなどの今回の事態は、公文書管理法の想定するところではなく、公文書の真正が疑われるにとどまらず、地方を含む行政全体への信頼を傷つけ、大きく損なうものであり、国権の最高機関である国会の審議や民主主義の根幹を大きく揺るがす極めて深刻な問題である。

よって、国においては、行政や民主主義に対する国民の信頼を取り戻すため、公文書の諸問題に対し徹底した真相究明を行い、国民に対して十分な説明責任を果たすとともに、二度とこのような問題が生じないよう改善策を講じられるよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成30年6月21日

岩手県奥州市議会

提出先 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、財務大臣

学校現場における課題が複雑化・困難化する中で、子どもたちのゆたかな学びを実現するためには、教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが不可欠です。特に小学校においては、2018年度から新学習指導要領の移行期間に入り、外国語教育実施のため授業時数の調整など対応に苦慮する状況となっています。ゆたかな学びの実現のためには、教職員定数改善などの施策が最重要課題です。また、明日の日本を担う子どもたちを育む学校現場において、教職員が人間らしい働き方ができるための長時間労働是正が必要であり、そのための教職員定数改善は欠かせません。

義務教育費国庫負担制度については、小泉政権下の「三位一体改革」の中で国庫負担率が2分の1から3分の1に引き下げられました。厳しい財政状況の中、独自財源により人的措置を行っている自治体もありますが、地方自治体の財政を圧迫していることや自治体間の教育格差が生じることは大きな問題です。国の施策として定数改善にむけた財源保障をし、子どもたちが全国どこに住んでいても、一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請です。

よって、ゆたかな子どもの学びを保障するための条件整備は不可欠であることから、2019年度政府予算編成において、下記事項が実現されるよう強く要望します。

 記

1.  子どもたちの教育環境改善のために、計画的な教職員定数改善を推進すること。
2.  教育の機会均等と水準の維持向上をはかるため、義務教育費国庫負担制度の負担割合を2分 の1に復元すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

平成30年6月21日

岩手県奥州市議会

提出先 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣

昨年度に引き続き、5月から「電波にのせて！奥州市議会」を奥州エフエムの番組内で放送しています。議会中継や市議会だよりでは伝えきれない内容を、議員自ら出演し、ラジオを通じて議会活動の内容を発信しています。

•  放送局 奥州エフエム
•  番組名 電波にのせて！奥州市議会
•  放送日時 本放送 隔週木曜日 午後3時40分頃～（15分間程度）
   再放送 翌週火曜日 午後6時30分頃～
•  放送内容 定例会、臨時会の報告、各委員会、議会活動の取組みなど

• 放送日7月5日 再放送7月10日
  •  6月定例会の概要（結果報告）
  •  北海道厚真町訪問団報告
  •  出演：小野寺隆夫議長・佐藤郁夫副議長・高橋浩・高橋晋広報委員

• 放送日7月19日 再放送7月24日
  常任委員会ってなあに？(4) 建設環境常任委員会（年間の取組等）
  出演：建設環境常任委員会 飯坂一也委員長・及川佐副委員長
• 放送日8月2日 再放送8月7日
  議会広報委員会の取組
  議会広報委員会（行政視察報告・S NS情報発信ほか）
  出演：明神キヨ子・小野寺満・千葉和彦広報委員
• 放送日8月16日 再放送8月21日
  市議会の取組(1)
  ILC誘致について
  出演：奥州市国際リニアコライダー誘致推進議員連盟 渡辺忠会長・佐藤郁夫副会長
• 放送日8月30日 再放送9月4日
  9月定例会のお知らせ
  新議会中継システムの導入
  出演：議会運営委員会 及川善男委員長・中西秀俊副委員長
  飯坂一也広報副委員長・高橋晋広報委員

（注意）テーマや出演者は都合により変更になる場合があります。最新の放送スケジュールは、市議会のホームページ、フェイスブック、ツイッターでご確認ください。

奥州市議会と金ケ崎町議会との議員研修会が5月22日、市内ホテルを会場に開催されました。当日は、岩手大学鋳造技術研究センター特任教授の小綿利憲氏を講師に迎え「鋳造技術と地域産業の活性化について」と題して講演いただきました。

現在、鋳物は鋳造技術の向上により様々な分野への商品の供給が進んでおり、奥州金ケ崎地域でも集積が進む自動車産業においては、心臓部であるエンジンのピストンなどにも使用されています。講演では、この分野でのさらなる技術開発を進めるべく、岩手大学、市内外の鋳造メーカー、市鋳物技術交流センターが産学官で連携し、高性能鋳造品や高性能鋳鉄製自動車部材の製造技術が開発され、ブレーキディスクなどの高強度化が進んだことなども披露されました。

今後ますますの地域産業の活性化を図るためにも、マイスターの養成や子どもたちの体験型セミナーの開催などを通じて、これら技術開発に携わる人材の育成を積極的に進める必要性を改めて認識した研修会となりました。

～ホームページでの公開を開始しました～

政務活動費は、地方自治法の規定により議員の調査研究に資するために必要な経費の一部として交付されるものです。当市においては、議員1人当たり月額12,000円、年額で144,000円が支給されます。

なお、今回29年度分から収支報告書、領収書等のホームページでの公開を開始します。詳しくは、巻末でお知らせしている市議会ホームページでご覧ください。

鈴木勝則さん（前沢）

私は小学生の親ですが、自分の子供が生まれた病院の産科がなくなるなど、ここ数年の間に市内で出産出来る病院が少なくなりました。安心して暮らすことが出来るまちづくりのために、出産出来る病院の確保を優先課題として取り組んで頂きたいと思います。

また、子供たちの遊び場が少なくなっている様に感じます。立ち入り禁止等の制約を受けて使えない施設が見受けられますが、旧前沢小学校のグランドぐらいは、自由に使わせても良いのではないかと思います。

また、きらめきマラソンの開催により、小学校の運動会の日程変更、小学校陸上競技交流大会に出場出来ない等の影響が出ています。きらめきマラソンの開催日について、学校関係者から強く見直しの要望が出されましたが、その結果が反映されていません。

子供たちにとってより良い環境にしていくため、支援する議員さんを通じて、我々の声を届けて行きます。

菅野陽子さん（江刺）

私は市の中間支援組織強化事業研修会に参加しています。そこで、地域の抱えている課題を書き出すと、住民組織の慢性的な人材不足、若者の不参加、旧態依然とした組織など、地域が違っていても出てくるのは同じような事項です。単位自治会の世帯数の格差や、一人で何役も掛持ちをしないと回らない集落がある中で、目的が形骸化していて現状に合わない組織もあるようです。

市内全ての地域が地区センター化され、風土に合わせた地域づくりがされているはずですが、地域住民への説明と話し合いがどれだけされているでしょうか。人口が多かった時代に作られた仕組みは、核家族化が進み、ますます少子高齢化が加速する中、地域自治ができるよう再構築する時期に来ていると思います。

地縁と伝統を大事にしながらも、ある程度の基準は行政が主導し、地域格差が広がらないようにして欲しいと考えます。

関東地方では6月に梅雨が明けてしまいましたが、7月に入り、奥州市でも連日暑い日が続いています（元気が良いのは、水田の雑草だけです）。

議会広報委員として、これから2年間「市議会だより」を担当することになりました。紙面、ツイッター等を通じて今まで以上に奥州市議会を知っていただきますよう努力しますので、市民の皆様に少しでも身近に感じていただければ幸いです。

（小野寺 満）

• 委員長 廣野富男
• 副委員長 飯坂一也
• 委員 千葉和彦 高橋晋 小野寺満 高橋浩 明神キヨ子 千葉敦 菅原圭子