おうしゅう市議会だより第4号

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• 第1回定例会のあらまし 2〜3ページ
• 市長・教育委員長施政方針等演述に対する質問 4ページ
• 一般質問 5〜14ページ
• 予算審査特別委員会報告 15〜17ページ
• 請願審査・特別委員会報告 18〜19ページ
• 市政調査会報告 20〜21ページ
• 私もひとこと 22ページ

• 発行日/ 平成19年5月23日
• 発行/ 奥州市議会
• 編集/ 奥州市議会広報編集委員会

定例会後 年4回発行

平成19年度一般会計予算

『奥州市総合計画』もスタート

平成19年度第1回定例会は、3月2日より3月29日までの会期で開催され、奥州市男女共同参画基本条例の制定等条例制定6件、平成19年度奥州市一般会計予算議定について等予算15件、奥州市立保育所条例の一部改正等条例改正15件、奥州市一般会計補正予算(第6号)議定等補正予算15件、陳情7件の審議と、請願7件(内継続2件)の請願審査がおこなわれました。 市長並びに教育委員長の施政方針に対する質問は3月5日に行われ、一般質問は3月6日より12日までのうち、5日間の会期で行われ、21名の議員が登壇し、市長、教育委員長の考えを質しました。
3月12日には岩手県後期高齢者医療広域連合議員の選挙が実施されました。
予算審査は議長を除く全議員で構成された予算審査特別委員会(数江輿志元委員長)を設置し、市長・助役、及び各担当部門の部課長、各総合支所担当課長等の出席を求め3月13日より28日まで審査がおこなわれました。平成19年度奥州市予算15件については、奥州市一般会計に8項目、奥州市総合水沢病院事業会計に2項目の附帯意見を付して認定されました。

～奥州市議会82億円融資を可決～

3月14日、岩手県競馬事業調査特別委員会(及川善男委員長)が開催され、今議会の焦点となっている競馬組合への330億円融資問題が議論され(融資スキームの内訳・奥州市・82億5000万円、岩手県・181億円、盛岡市66億円)、採決の結果、関連条例(岩手県競馬経営改善推進資金貸付基本条例が制定)ともに、82億5000万円融資が可決され、岩手県競馬組合に対して資金貸付が決まりました。
相原市長は、「毎年6億円の金利が発生し、その都度岩手県・奥州市・盛岡市の3者で負担しなければならない」「このままでは赤字を拡大しながら継続することとなり、これ以上赤字を拡大させてはならない」との理解を求めました。議員からは、「廃止の場合競馬関係者への影響が大きい」「融資スキーム以外に解決する方法はないのか」「経営責任の明確化をすべきでは」等の質問が出されましたが、その後採決となり賛成多数で可決されました。

奥州市選出の競馬組合議員に渡辺忠副議長が選出されました。これは奥州市選出の競馬組合議員郷右近浩氏の辞任に伴い新たに選出されたものです。

• 梅田靖光さん(62歳)
  水沢区星ガ丘町3―12
• 千田フキ子さん(58歳)
  前沢区古城字安久沢東32
• 北条勝枝さん(50歳)
  前沢区生母字町40

地方自治法の一部改正に伴い、4月1日から助役から副市長制に変わる事になり、副市長の定数について、国から条例委任されたことから、「副市長定数条例の制定」が3月定例会初日、提案されました。定数を2名とする内容に多数の議員から、これを可としない質問意見が出され、その理由は、行財政改革の最中であり、又区長の権限を強化する方向で、果たして2名の副市長が必要か、という事であります。以上の経過から、執行当局は本案を撤回し、「2名以内とする」内容に改め、3月8日に再提案され、議決されました。

平成18年度補正予算について特筆すべきは、

1. 臨時職員の給与の状況についての質問があり、旧5市町村各々異なる現状である事が報告された。その内容は、例えば基本的には採用が1年に限られていて、継続的に雇用できない事になっているが、水沢給食センターにおいては、10数年も継続雇用されており、組合まで組織化され、賃上げ要求も出されている現状にあります。一方、江刺区のように、公募により、1年1年の採用で進めてきた所もあり、公平性を欠くため、組合等と交渉中であるとの事であります。
2. 奥州市ファイルサーバ障害事故に関する取り扱いについての質問があり、後日その検討結果と今後の対応について説明がありました。その内容は、旧水沢市時代から点検と見直しを行なわないまま運用を続けて来た事の責任。また、管理センターはそのまま新市に引き継いだ時点で注意義務を欠いた。顧問弁護士との協議においても同様の内容であった。今後の対応として、本件に関係する機器等の賃貸借契約の相手方である管理センターを相手に損害補填について協議を整え、本年6月の市議会定例会を目途に進める。との内容であります。

岩手県後期高齢者医療広域連合議員選挙選挙長から選挙の実施依頼があり、3月12日選挙を行った結果、その議員の1人に小沢昌記議長が選出されました。

• 奥州市男女共同参画推進条例(目的)
  この条例は、男女共同参画の推進に関し、基本理念を定め、市、市民及び事業者の責務を明らかにするとともに、男女共同参画を総合的かつ計画的に推進することを目的とする。
• 奥州市環境基本条例(目的)
  この条例は、持続可能な社会を構築し、並びに恵み豊かな環境を将来にわたって良好に保全し、及び創出していくことについて、基本となる考え方及び基本的な決まりを定め、市民、市民団体、事業者及び市の責務を明らかにするとともに、市が行う環境の保全に関する施策の基本的となる事項を定めることにより、環境に配慮した奥州市のまちづくりを総合的かつ計画的に推進することを目的とする。
• 奥州市非核平和都市宣言
  奥州市は、日本国憲法の基本原理であり、人類共通の願いである世界の恒久平和に向けて、非核3原則が遵守され、また全ての国の、あらゆる核兵器の廃絶と軍縮が推進されることを強く願い、ここに「非核平和都市」であることを宣言する。(抜粋)

質問

 国家プロジェクトの胆沢ダムの文言がないがどのような考え方ですか。

答弁

 19年度市予算に大きなものがないから直接表現していませんが、その認識は充分もっています。

質問

 平成25年完成予定ですがダム周辺整備について、地権者との話し合いが進んでいません。今後どのような展開になりますか。

答弁

 ダム工事事務所も入りながら、出来るだけ地権者の納得がいくよう、併せて地域振興が図られるよう今年度取り組んでいきます。

質問

 一般廃棄物最終処分場が必要としている面積は10ヘクタールであり、残りの70ヘクタールも含めて選定されたと受け止められる説明だが、それは違うのではないですか。

市長答弁

 広域行政組合では10ヘクタールで良いのですが、地権者の意向から、一括でないと取得できない状況になっています。

収入役答弁

 財政が苦しいことから、買い上げ後、「22世紀の森」構想として100年かけゆっくり整備することとし、旧前沢町で買い上げることになっておりましたが、合併に間に合わなかったものです。

質問

 行政改革の時代に、膨大な面積の土地を買うことは、市民理解は得られないと思いますがどうですか。

答弁

 地権者が同じ方々なので10ヘクタールは広域行政組合、残り70ヘクタールは奥州市ということで、一括でないと上手く進みません。この構想を理解いただきながら進めていきたいと思います。

質問

 あくまでも70ヘクタールにこだわるのであれば、最終処分場の場所を別に検討しなければならないと思いますがどうですか。

答弁

 このことについては、先程来答弁しました考え方で必要な説明・調整努力をしてまいります。

質問

 市長のマニュフェストについて、社会の変化や市民ニーズの変化に即応しながら方向をかえるなど、特にもハード事業について奥州市の将来を見据えた最も効果的な財政投資をすべきではないかと考えますがどうですか。

答弁

 議会の議決が必要なものや、相手があるものがあり必要な手順などもあり、ご指摘の点について、総合的に検討して進めてまいります。約束した以上は、それに向かって最大限努力してまいります。

質問

 知識集積型都市として大学構想を進めたいとし技術系大学の誘致を考えているようですが、具体的にどう考えていますか。

答弁

 科学技術系大学でものづくり、産学連携にピッタリくるもの、薬学部のように国家資格に明確に結びつくもので全国から学生を集められるものをイメージしています。

質問

 大学誘致に50億円ものお金をかけるのではなく、いまある県立高度専門技術学院を4年生大学に格上げを県にお願いすることの方が良いのではないかと考えますがいかがですか。

答弁

 現実的には、検討の素材に加えます。

質問

 水沢江刺駅から市役所本庁を直接結ぶための北上川に新橋をかける計画は、例えば、小谷木橋の架け替えに変更したのであれば、久田前田中線の38億円もかかる陸橋建設は、あえて急いでやる必要はないのではないかと考えますが、どう考えますか。

答弁

 小谷木橋の架け替えは現実的対応として妥当と考えますし、一方、副県都として久田前田中線の構想は降ろすわけにはいかないと思います。新幹線駅と市庁舎が直線で結ばれることはどうしても必要だと考えますし、国の予算もいただいて形が整っていますので、まずやれるところはやっておくということであります。

質問

 民間から課長職を採用するそうですが、何をしていただくのですか。

答弁

 知識集積型都市と高度教育都市プロジェクト担当としたいと考えています。産業振興と4年生大学誘致の担当をしていただきます。

質問

 平泉町との連携がどのようになっていますか。

答弁

 コアゾーン9カ所で、一関市も含め2市1町で取り組みを共同展開し県南広域振興局も入る形になると思います。

質問

 世界文化遺産や平泉町との交流を図るフォーラム・講演会のほとんどが一関市で開かれていますが、奥州市でもどんどん開くべきでないかという意見がありましたが、どう考えますか。

答弁

 その通りだと思います。ホテル関係者も一関圏までしか視野にいれていないということで相当考えなければと思います。

質問

 幼保一体施設のわかば園における第三子の保育料の扱いと給食費の扱いはどうなっていますか。

答弁

 第三子以降の園児の保育料は無料となっていますが、給食費相当分は幼稚園児からは徴収していますが、保育園児については、保育料に含まれていることから、第三子は無料となっています。

質問

 同じ施設内で、これでは整合性がないと思いますし、どうこの問題を解決していきますか。

答弁

 保育料については、とても複雑で親の収入が関わってきますから、簡単に改善できないで今日にいたっています。なんとかそこを考えていかなければならないと考えています。

今定例会の一般質問は、21人の議員が登壇し、行政運営について市長及び教育委員長の考えをただしました。
質問、答弁の要旨を掲載します。(文責は質問議員)

• 岩手県競馬事業について
• 北上川治水対策と世界遺産について

質問

 競馬事業の存廃基準を明確にしておく必要があると思うが、存廃基準はどこですか。

市長

 四半期ごと、または一年を通し事業収支が均衡であることです。

質問

 競馬事業の運営が困難となり破綻となった時、銀行・指定金融機関との関係が最も大事とするところですが、連携は密になっているか、返済方法も合わせ質問します。

市長

 破綻廃止の場合は補償等が発生、372億円の資金が必要とされます。廃止の場合は3団体で協議だが県からの融資67億5000万円についても協議となります。金融機関との話し合いはまだ行っていません。

質問

 平成14年7月の6号台風規模が襲来した時、衣川区川東地区は甚大な被害が発生します。衣川堤防完成は幾年度となるか、また衣川堤完成後の治水対策の方向性はどうなっているかお伺いします。

市長

 衣川堤完成後は北上川上流の改修となり赤河津、白山、二渡の各地区は暫定堤であり更なる改修が必要ですし、無堤地区は小谷木橋上流、白山、江刺稲瀬地区等があり、今後共要望活動してまいります。

質問

 衣川左岸築堤予定地に遺跡群が発掘され、旧衣川村当時から早期築堤と遺跡保存を要望してきた経過がございます。遺跡保存と早期築堤をどの様に考えているかお伺いします。

市長

 築堤の早期完成要望と合わせ、遺跡群の保存についても同様の処置をいたします。県も同様です。

質問

 世界遺産登録により観光客の増加が見込まれます。周辺整備が大事とするがお伺いします。

市長

 世界遺産登録に向け道路整備、観光案内板、施設整備、景観保全等々県と協議を進め計画的に行います。

教育委員長

 長者ヶ原遺跡、白鳥舘遺跡が世界遺産登録に向け始動している中で衣川接待館遺跡等々を含め保存には県教育委員会と共に国に働きかけています。

• 保育園など福祉施設の補助制度
• バラバラの観光協会の合併を

質問

 本年2月、市内保育園が国の募集する社会福祉施設の増改築補助金に応募したところ、国から「奥州市は、この制度を利用するルールができてないので、対象外」という旨の連絡がありました。
これは国の「補助金」制度が一昨年、一部「交付金」制度システムに変わったことに対し、市が受け皿ルールをいまだ整備していなかったことによるものでした。
合併準備、新市スタートの時期と重なり、事務処理上の無理があったかとは思いますが、しかしこのことは保育園に限らず、全ての社会福祉施設が対象となる大事な国の交付金制度でありますから、奥州市にあっては1日も早く、福祉に厚い新市実現のために、早急の対応ルール整備を求めます。

市長

 対応が間にあわなかったことを保育園さんに、お詫びしました。今後整備を早急に進めてまいります。

質問

 このことは必然の作業です。更に、市「単費」の福祉事業施設補助金制度の整備が必要と考えます。
市長の前向きな対応を求めます。

市長

 今後の財政処置に鑑み制度では無く、個別の対応を考えます。

質問

 私は1年前に、平泉世界遺産登録に備えて、市内5つの観光協会の合併を急ぐべきこと、これには、市長のリーダーシップが必要であることを強く申し上げましたが未だ状況は動いておりません。動きにくい各協会は市長の明快な指導を期待しております。
改めて市長の積極的なリーダーシップを求めます。

市長

 県の関係補助にも鑑み、今後は積極的に指導いたします。

人件費削減と競馬事業の市財政への影響額

質問

 職員の適正管理と人件費削減に関し事務作業の簡潔、効率化等の対策はどのように進めているか、市税の滞納、収納対策への取組状況、競馬事業の市財政に対する影響と対応策、大学生に対する奨学支援と生活支援対策について伺います。

市長

 職員の定数の適正化については17年当初の職員数から2割減に達する平成24年まで退職者の5分の1採用とする計画によって5年後には168名減の1267名となり削減効果額で申し上げますと約37億円となります。事務事業の見直し、人件費削減等効率的な作業を進めて参ります。滞納対策と収納状況ですが、休日、夜間の納税相談日の設定、訪問や窓口相談、口座振替の促進、電話催告等を計り納税意識の醸成を計っております。自主納付の意志が見られない滞納者には関係法令に基づき差し押え等厳正に対応し積極的に取り組む考えです。財政計画に及ぼす競馬事業の影響と対応策ですが県からの融資と、市の財政調整基金からの取り崩しを合わせ82億5000万円の競馬への貸付基金を創設し、返済は2億2500万円を30年償還を予定しています。市財政の影響は主要基金現在高の平成21年度は7億円台の見込です。又平成18年度末の地方債残高は約900億円余となり少なからず影響があります。奨学支援対策は大学生には月額4万円の貸与事業を行っておりますし、岩手県学生会館の建設の際は寄付等の支援をした経緯もあります。

子育てナンバーワン環境づくりと教育行政について

質問

 衣川区の学童保育の充実についての要望に、「全市的な観点で検討する」と答弁されましたが、何も変わっていません。どのような検討をされたのですか。

市長

 放課後に居場所のない児童がでないように対応して参ります。

質問

 「幼保一体化施設」の運用がたいへん繁雑です。「わかば園」に事務職員を配置すべきです。幼保事務の一本化はできませんか。

市長

 「子育て総合支援センター」などで対応したいと思います。

教育委員長

 旧市町村で構想した独自性を生かした運営を行うようにしたいと思います。

質問

 「教育基本法」改定の強行をどのように考えていますか。

教育委員長

 審議の過程で、ヤラセなどが発生したのは誠に遺憾だと思います。

質問

 通信簿に愛国心の評価の項目を設けないよう指導すべきです。

教育委員長

 関連法案などの審議で議論されますので、今後の動向を見守っていきたいと思います。

質問

 始業式などで君が代・日の丸を強制すべきではありません。

教育委員長

 「学習指導要項」に基づき全市で実施されております。

質問

 「教育再生会議」の提言による全国一斉学力テストはいろいろな問題があり拒否すべきです。実施の場合も無記名・無公表で対応すべきですがどうお考えですか。

教育委員長

 教育現場に競争原理を持ち込むことや、民間企業への業務委託による個人情報の適正な管理については十分配慮をします。

教育長

 事後指導ができるよう記名で実施したい。学校の平均点で比較するようなことはしません。

質問

 市内の学校におけるいじめの実態と、指導のあり方について。

教育委員長

 アンケートで実態を把握しました。いじめについては迅速に対応し、解決、改善に向かっています。今後も指導を徹底していきます。

「障害者自立支援法」の施行については当市独自の軽減策を

質問

 昨年4月以降施行された「障害者自立支援制度」は、負担の大きさのあまり施設退所を余儀なくされ、サービスを継続するため、無理してまでも負担をしている家族も多くあります。「天下の悪法」と障害者・家族、施設関係者などから怒りが沸き起こり、改善を要求する運動が全国各地で繰り広げられました。その結果、昨年12月26日、政府・厚生労働省は特別対策を発表しました。そこで伺いますが、利用料の軽減策を定めた国の「特別対策」・通所施設の「激変緩和措置」を当市においても早急に実施すべきと考えますが伺います。

市長

 国の特別対策は、新年度から実施できる様、対象となる方々の選定など準備作業を進めています。

質問

 国の基準以外に、この間検討されてきた市独自の負担軽減策・支援策も実施すべきと考えますが伺います。

市長

 利用者負担の軽減を図っており、国の動向を見極め更なる軽減策を検討します。

質問

 「ワーキングプア」と呼ばれる年収150万円以下の低所得層をなくすために、当市において、教育・保育・福祉・医療・防災などの分野で雇用を拡大し、市内中小企業、業者などへの『就職支援相談員』や『青年雇用助成金制度』を創設すべきと考えますが伺います。

市長

 雇用対策は、十分留意しますが、制度の創設は、当面は考えておりません。

• 副県都構築推進策
• コミュニティ確立
• 学校評議員の活動

質問

 副県都構築推進策について伺います。

市長

 新しい総合計画に基づき副県都構築に熱意と誠意をもってあたり人口15万都市も視野に「歴史息づく健康文化都市、産業の力みなぎる副県都」をめざし推進していきます。本庁機能の強化、一体感の醸成をはかり、産業振興・雇用拡大・安心安全な街づくりに努力します。県からの権限移譲にも奥州市として積極的に対応します。

質問

 コミュニティ確立について伺います。

市長

 少子・高齢化が進み、地域の連帯感が薄れつつあり、今こそ自治会(町内会)の果たす役割が大きいと考えます。福祉・保健・教育・安全・スポーツ等に分担し地域毎特色ある活動を通して地域コミュニティの確立がはかられることを期待しています。これら地域活動の中核となる「地区センター」構想を市内全域に広めていきます。

質問

 「学校評議員」から「放課後プラン」や「中一ギャップ」についてどのように提言されているか伺います。

市長

 地域の意見を学校経営の課題として各校とも提言されています。
「放課後子どもプラン」・「中一子どもギャップ」の克服策については、子どもの学力差をなくす方策として提言されています。例えば数学・英語は家庭学習の確保が大事とされており、放課後の学びの場の充実等に多くの意見・提言をいただいています。学校・地域の連携を深めながらこれら提言に積極的に応えていきます。

中途半端な組織機構の見直しは職員と市民に混乱を招きかねず抜本的な改革が必要では

質問

 奥州市議会は、この間、議員全員の総意として、「奥州市行政組織の改善を求める意見書」を採択し、市長に対し「合併協議会における協議内容等について、合併新市は履行していく責務があるが、履行した結果、不適切な部分が明確になったものについては、速やかに改めるべき」と、議会の強い意思を示してきました。しかし、相原市長は、「合併協議会での協議、首長の思いを尊重しなければならない」と、抜本的な機構改革(水沢総合支所と本庁の統合等)については、消極姿勢です。
そこで、市民にわかりやすい行政機構の実現と対応策及び職員の能力を活かす機構の整備について改めて市長の見解を伺います。

市長

 不適切なところを改めるのは異論がありませんが、旧5市町村のサービスを後退させないため、支所の人数を少なくしないように全力を尽くしてきました。組織機構の見直しについては、職員による検討委員会で現実を把握し、英知を集めていただいたものです。

質問

 地域包括支援センターの現状と対応について伺います。
地域包括支援センターは、社会福祉士・保健師・主任ケアマネージャーの3つの専門職を中心に、介護・福祉・医療などの連携を取り、地域の高齢者の生活を総合的に支えていく拠点となるべきものです。しかし、体制整備はまだまだ不十分です。今後の対応策を伺います。

市長

 思うように配置できていないのが実態ですが、介護予防については、職員体制を増やしてきました。

• 観光及び文化財行政について
• 定住化対策について
• 一般行政について

質問

 見分森展望台を活用し、散居をPRすべきと考えます。また、例えば南都田粟野善知翁の石碑・胸像の所には標識がないが、市全体として史跡等の標識は充分に備わっているのか伺います。

市長・教育委員長

 胆沢扇状地の散居集落については、見分森展望台の活用を含めた効果的なPR手法等を検討します。また、標識等の設置については、腐朽や老朽化が進む既存標識等を優先的に緊急度の高いものから順次対応、先人顕彰の事例は、各区においても数多くあるので、今後の課題であります。

質問

 Uターン・Iターン誘導について伺います。

市長

 UIターン者の住宅確保による地域活性化をめざして、空き家紹介事業をスタートし、現在、8軒の申請をいただき、空き家バンクとして市のホームページで全国へ情報提供をしています。なお、取得して移住された方に対する支援として、住宅建設等資金の利子補給事業がございます。

質問

 中心市街地活性化について、特に基本計画の策定について伺います。

市長

 国の色々な支援制度を活用するため、今後5年以内の具体的な事業を計上して、計画をつくって国に認めていただく必要があります。そこで、策定委員会を設置、総合的に検討をすすめ、19年度の早い時期に申請をしたいと考えております。

総合水沢病院の運営について

質問

 平成19年度の予算では累積欠損金42億7000万余、不良債務23億1000万円余となり、財政再建計画を早急に策定し財政の健全化を図る必要があります。
「公営企業法」全部適用で事業運営をしているところから、規定に副った運営が必要と思います。
病院のあるべき方向や一般会計からの繰出基準のルール化、給与の支払、精神病床の見直しについて等々、また平成19年度に計画予定の中央公営企業経営アドバイザー早期派遣の考えについて市長と病院管理者にお伺い致します。

市長

 方向としては現在策定中の地域医療計画を基本に、県立胆沢病院や他の病院、医師会、診療所等と機能分担をし、連携を図ります。
不良債務の解消には、第2次運営計画をもとに進め単年度に赤字を出さない目標を掲げ、最も高比率の人件費や、その他経費の削減等収益的収支の改善を図ります。
現在の繰出額6億5000万円については、国が示す一定の基準はあるものの、病院の経営の状況で政策判断しています。
精神病床は「医療法」では県の事業ではあるが、精神疾患増加の折、市民に身近な医療を提供する病院として経営改善の根本と絡んで考えていきます。
アドバイザーについては、19年度5月に派遣要請し、10月来院予定でありますが可能な限り県と協議し前倒しで派遣出来るよう働きかけて行きます。

• 平泉バイパス森下地区交差点の接続計画について
• 衣川幼保一体化について

質問

 「北緯39度県南横断自動車道路整備促進の現状」について伺います。

市長

 一関市・陸前高田市・奥州市・平泉町3市1町で構成され、東北縦貫自動車道と、三陸縦貫自動車道の両高速道を結ぶ、県道長坂束稲前沢線箱石橋を通って主要地方道花巻衣川線に接続するように絞った内容で要望しております。

質問

 平泉バイパス森下地区交差点の接続計画について伺います。

市長

 平泉バイパスの19年度完成に伴い連続的に右折、左折を繰り返し複雑な森下交差点の改良は出来るだけ早い時期に是非とも改善達成しなければならない課題であるというふうに考えています。

質問

 衣川の幼保一体施設の位置づけについて伺います。

市長

 保護者の就労形態に合わせて子育て支援の拠点作りが求められています。幼保一体化施設はこの実情に応じた弾力的な運用を図ることができ、地域における子育て支援の拠点にもなり得る有効な施設というふうにも考えております。

質問

 開園の見通しについて伺います。

教育委員長

 6月1日の開園を予定しています。尚4月から開園までの間については現在の衣川幼稚園及び衣川保育所に幼児を登園させて対応致します。バスの送迎について伺います。

教育長

 バスの送迎について幼稚園、保育所(3歳以上)の子供たちは、大丈夫なようにしたいと思うと回答をしておりますのでそのように検討して参ります。

• 財政支出の適正化について
• 介護予防の現状と課題について

質問

 市では行財政改革を進めながら事業を実施している所ですが、その際の入札に関してお伺い致します。国では一般競争入札導入により落札率が96％から88％になる等財政に及ぼす効果が大きいと言われています。市長の見解と奥州市の現状について伺います。

市長

 国の一般競争入札の効果は認識しております。又現在の奥州市は平成20年度まで合併前の5市町村毎に実施する事となっており、業者・業界の方々に周知している所です。

質問

 地元の業者を優先させるべきと思うが又それに伴い合併前の悪しき習慣やなれ合い等について検証した上、一掃し市民の信頼を裏切ることのない透明なコスト削減で堅実な財政支出を行って頂きたいと思います。

市長

 全国の事件も記憶に新しい所です。一層注意しながら適正施行に努めて行きたいと思っております。地元業者を優先させる話は私もその様に考えております。

質問

 高齢化が確実に進行している今、少しの訓練や運動により元気で楽に生活ができる等介護予防の重要性が見直されています。前沢区では社会福祉協議会主催で50か所以上の地域で『ござえん茶』といって女性の皆さんが高齢者にお茶を提供し大変喜ばれています。この様な場を利用してはと思いますが、国の制度を合わせ市の対策を伺います。

市長

 あまり制度にこだわる事なく各地区で工夫して実施している所です。前沢の「ござえん茶」に介護予防を取り入れる話は大変良いお話なので、取り組みを進めて行きたいと思います。

地域医療の方向と病院経営

地方自治体の半径50キロ前後の地域医療圏で見ると各病院の「選択と集中」に任せるだけでは、住民の医療ニーズとミスマッチが発生し、救急医療ネットワークの不備や小児科、産科医の不足がその典型であるとしており、自治体病院の使命は、このミスマッチを健全経営の下で解消することにあるとしています。(総務省地方公営企業アドバイザー・松山幸弘氏)

質問

 地域医療の現状と課題、特に県立病院、市立病院、民間病院等の連携について伺います。

市長

 奥州市には公立が県立2、市民病院2、診療所合計8つがあり、民間医療機関では病院6、医院が69あり、金ケ崎町を含めて胆江医療圏としては盛岡市に次ぐ医師の高い充足率となっております。しかし、医療機関は市内の中心部に集中し市民病院では医師確保が喫緊の課題です。
このような状況をふまえて、市の医療・保健事業の見直し、効率的な医療機関毎の連携と地域全般に対する医療の見直しを図るために、現在奥州市地域医療計画策定を進めています。
又当市各種団体から委員を選出し地域医療計画懇話会を発足させ、専門的内容の意見を頂き、計画策定期間については6月議会前に出来るよう進めています。
中身については、県の保健医療計画や地元医師会、県立病院との連携を密にし作成していきます。
医療だけでなく保健行政、福祉の分野についても市民の健康を守るためその地域にかかる医療部分と共に補いながら進めていきます。
特に医療機関については県立胆沢病院を頂点とし、その機能、急性期医療等の最先端をお願いし、連携し市立病院等の役割を果たしたい。そのためにも水沢病院は経営健全化を大命題とし、適切な役割を果たすために、病床数、診療科等の柱を明確にし、医師確保についても様々なチャンネルを活用して進めます。また医療機器については最新鋭のコンピュータ断層撮影装置CTが入ったので大変好評であり、今後MRI等の更新を検討し診療に万全を期していきます。

財政問題・議員の発言について

質問

 地方交付税が減少する中、財源確保のためにアンテナを高く広くめぐらし、知恵やアイデアを捻り出し、すくないチャンスを確実にゲットできるように、普段から調査・研究をしながら準備しておく必要があるのではないか。具体的には北上市で導入している「ミニ公募債」、アメリカで多く導入されている「レベニュー債」、又大きな資金調達という面では劣るかも知れないが、市民・住民の政治参加を促進できる「寄付による投票」といって、早くは長野の泰阜村やニセコ町、最近では葛巻町などで導入している。検討してみてはいかがか。

市長

 今まで独自の資金調達という面は少なかったと思う。今後は北上の公募債や葛巻の「寄付による投票」など含めて積極的に検討してみたい。市職員にもそのような意識を持たせていきたい。

質問

 二元代表性の一方である議会の存在意義が問われている。議会において議員が市民の代表として、それぞれの立場、方法で提案・質問しているがこれらの発言が行政にあまり反映されていない。これが議会無用論の大きな原因の一つではないか。議員の発言をどのように考えるか。

市長

 議員の発言は重く受け止めているし、今後も変わりなくその発言は尊重してより良い行政運営に努めていきます。

• 農業振興用途区域とその除外について
• 安全で安心して暮らせるまちづくり

質問

 奥州市は今後の農業振興用途区域と農業振興用途除外区域を、総合的に、市長はどのようにお考えでありますか。

市長

 農業振興地域整備に関する法律に基づき、集団的に存在する優良農地を確保し、効率的な農業経営を推進するために、合併前の旧市町村において、それぞれ策定した農業振興地域整備計画が現在の計画となっております。
現計画の見直し時期は、まちまちですが、計画の見直しから5年経過するものもありますので、19年度において、これらの計画を一本化し、奥州市としての計画を新たに策定するものです。今回の計画策定では基本的に旧市町村において定めた計画を引継ぐものとしておりますが、計画策定にかかる基礎調査をおこない、それらの結果に基づき市としての農業振興に計るためのマスタープラン及び農地用利用計画にかかる総合的で一体的な計画を策定するものです。

質問

 農用地区域外からの除外につきまして伺います。

市長

 農用地の集団化、農作業の効率化、その他、農業上の効率的かつ総合的な利用に支障を生じない妥当な規模を越えないもの、こういったものが条件になるわけですが、具体的には関係機関の意見を伺いながら個々の案件ごとに判断されるものです。

質問

 高速道水沢インターから市街地に入り、南方に約5.7km福原に至る迄の沿線周辺の農振除外と開発について伺います。

市長

 西大通り環状線から、水沢インターチェンジ迄の沿線周辺を最初から開発計画に含めて農振を除外したらどうかと言うことですが、これについては19年度見直しをする土地利用計画や、都市計画等の整合性と連動しながら、これからの開発の可能性を市として、どのように考えていくかもあります。強力な都市形成をしていく上で、当然考えておかなければいけない大事な要素であろうと思います。市としての土地利用の調整会議を開催し、担当する部署との総合的な意見調査をおこないながら慎重に取り組んでまいります。

質問

 安全で安心して暮らせるまちづくりについて伺います。
市民が日常生活する上で、危険・不安をできる限り解消し、住みよい環境づくりについての対応策はどうなっていますか。

市長

 通学路、歩道設置、交通事情や宅地化による道路改良等、要望箇所の把握については、町内会、区長などを通じて地域からの要望を大事にしながら把握につとめております。

質問

 奥州市全体で、要望箇所はどのくらいか、又概算で事業費はどれ程ですか。

市長

 おおよそ要望箇所は300数十ケ所からございます。改善改修費用は、約30億円を見込んでおります。

質問

要望箇所の改善改修等はどういう順序で対応されるのか。

市長

ご要望いただいた箇所はその実態を調査して危険度、事業費等を勘案して対応をしております。

質問

防犯灯についてはどのように対応されておりますか。

市長

現在のところ、東北電力からの寄贈いただいているもので、順次対応している実体です。18年度は25基を各区に設置されております。

行財政改革にかかわって

質問

 「検診の自己負担の見直し」で4500万円、「保健推進委員の廃止」で3600万円の財政効果をだすとしています。ただでさえ、健康診断の受診率が下がり心配されている中、負担増と啓蒙活動の弱まりで、受診率低下に拍車をかけ、国民健康保険の給付の増額、保険税の引き上げへと結びつきはしないかと心配されます。経済効果を引き出すための自己負担の見直し、そして保健推進委員の廃止は行うべきでないと考えますが、市長の考え方をお尋ね致します。

市長

 基本的に限られた財源の中での見直しということで盛り込みました。保健推進委員は江刺区では従来からおいていないこともあり、理解と協力を求めてまいります。

質問

 「学校給食センターの運営見直し」は、「民間委託により直営を見直し(ただし、食材チェックなど安全対策の低下を防ぐこと)、PFI方式による施設整備、運営は直営方式も検討する。前沢・胆沢・衣川給食センターの統合や給食運搬業務の民間委託の検討をする」とあります。大きな給食センターによる学校給食や民間へ委託し競争させることでは、「食育」教育と地産地消の取り組みに反するのではないのかと考えますが、市長のお考えをお尋ねします。

教育長

 給食制度をコストだけで考えず、子供達の健康管理と合わせ、地元産の米、豆類は100％利用していますし、生鮮野菜等、果物の地元産の利用率を高めるようお約束します。

• 東海道整備について
• 後藤新平銅像移設について

質問

 平泉世界遺産関連遺跡として、水沢区羽田町内の火石森経塚の発掘調査、東海道周辺には神社仏閣が点在する、「平泉浄土思想」の文化伝播景観の古代の官道でした。文化の継承と整備を伺います。

市長

 文化財の保存・活用については、平泉の世界文化遺産登録を契機に、観光資源を掘り起し、コミュニティービジネスの創出につなげていきたい。東海道もこの大きなポイントの1つで、地元などで活用方法を検討します。

質問

 後藤新平は鉄道院総裁時代新幹線の起源となる広軌化を提唱し、後年構想が実現した。その先見性を称え後藤新平生誕150年記念事業として、羽黒山山中の後藤新平銅像を東北新幹線水沢江刺駅前広場に移設するよう提案します。市長の所感をお伺いします。
羽田町日坂森の小笠原家に、里子として乳母ケンさんに育てられ、後藤新平の直筆書簡が大事に保存されている緑の地です。

市長

 権利関係を調べ、顕彰会や、実行委員会で話題にし、一定の方向が出たときに、行政がバックアップする形が望ましいと考えます。

大化元年詔勅により国内に7つの官道がつくられ、東海道の延長の勿来関を越え、多賀国府から北上し志波城へ続く古代の官道です。古来から固有名詞化なった東海道が北上川東丘陵地に、生母、黒石、羽田、江刺に現存。

• 妊婦無料健診の拡大について
• 発達支援・相談体制について
• 消防団協力事業所表示制度について
• 組織機構について

質問

 妊婦の無料健診回数の拡大についてお伺い致します。現在原則2回実施されている健診を厚労省は5回を全国基準とする方針を示しました。当市においても全国基準5回にすべきです。

市長

 子育て支援の一環として、安心して子供を産める環境づくりを進める必要性を感じております。他市の動向を見ながら検討致します。

質問

 発達支援施設の拡充、子育て支援相談体制についてお伺い致します。

市長

 (仮称)子育て総合支援センターを設置し、臨床心理士、子育て支援員を配置し様々な相談に応じます。施設としてのセンターを総合計画で位置付け取組んで参ります。

質問

 消防団の被雇用率化が大きくなっている事から「消防団協力事業所表示制度」に取組むべきです。

市長

 当市における被雇用化率は8割を越えており、災害時における事業所との連携体制強化に務め、「消防団協力事業所表示制度」については本年度中に要綱をまとめ実施して参ります。協力事業所については広報等で取上げイメージアップを推進致します。

質問

 奥州市の組織機構についてお伺い致します。本庁を強化すると言われながら、いずれ無くなる区長権限を拡大したり、兼務発令を行うなど、又、期間付きの民間採用を行うなど将来あるべき組織の姿が見えてきません。

市長

 合併協議での決定事項をふまえながら、より良い組織を目指して参ります。

サマータイムの導入、市長公用車の見直し等、省エネルギー対策に積極的な対応を

質問

 ごみゼロの実現に向けた当市の対応策として、(1)ごみ及び資源物集積所の現状と適正配置(2)一般廃棄物最終処分場の整備(3)不法投棄監視員の強化(4)サマータイム導入など、省エネルギー推進策等について市長の見解を伺います。

市長

 (1)現在市内には、可燃物1760箇所(水沢1066、江刺460、前沢163、胆沢56、衣川45)不燃物1772箇所のステーションがあります。今後は、地元との協議により、利用しやすいステーションの設置に努めます。(2)用地取得を始め、事業の円滑な推進に努めます。最終処分場周辺の70ヘクタールの取得については、「22世紀の森構想」として、旧前沢町時代から話し合いを進めてきたものであり、環境学習、森林作りなど多くの市民に親しんでもらえるようにしたいと考えています。(3)現在監視員は、市内各区に配置(水沢8人、江刺13人、前沢4人、胆沢15人、衣川4人)しており、今後各区の要望により、増員も考えています。(4)サマータイムの導入は、昨年水沢青年会議所の呼びかけにより、市内52事業所で実験的に行われました。今後は実施された結果を踏まえ、市としても何らかの形で参画したいと考えています。

質問

 省エネルギー対策として、市長の黒塗り公用車(排気量5000cc)をもっと排気量の少ない車に切り替えるお考えはありませんか。

市長

 市長の公用車は、安全性と言う点や、健康・体力を支えるには不可欠なものと考えています。しかし車種など、環境対応型を導入しているところもありますので、位置付けをきちんとしていきたいと思います。

• 米の生産調整について
• 胆沢城跡の整備について

質問

 米の需給調整は、19年産から農業者、農業者団体(農協)の主体的な需給調整システムに移行しました。市が米の生産数量目標を農協・農家に情報提供するときにどのような指導を行ったのか、また米の生産調整に対する農家・農協の対応を市はどのように捉えているかについて伺います。

市長

 各種交付金の受給、集落営農の推進のためにも、今までどおりの確実な生産調整をお願いする姿勢で指導にあたってきました。
一部地域では、生産調整を行わないのも選択肢の1つとの説明があったそうですが、最終的には農家のご理解のもとで生産調整いただけるものと理解している。

質問

 胆沢城は征夷大将軍坂上田村麻呂が西暦802年に築いた城柵です。発掘調査は1954年以来継続的に行われてきました。
胆沢城の整備を計画的におこない、多賀城と同じように観光資源として生かし、地域活性化に役立てるべきと考えますがどうか。

教育委員長

 平成15年に基本構想―歴史の里創造プランが策定されています。今後20年間で整備予定となっている。観光資源として回遊型、滞在型の観光に生かしたい。

質問

 小規模校の良さを再認識し、コスト優先の学校統合は急ぐべきでないと思うがどうか。

教育委員長

 地域の実態、要望を考慮し、検討委員会を早期に開き、整備計画を立てたい。

世界文化遺産登録の課題とその対策について

質問

 平泉の文化遺産が世界遺産になり奥州市の発展につながる事を願うところです。白鳥舘への道路整備、観光客と地域住民のトラブル、世界遺産は地域をこわす一面も心配される。その対策を伺います。

市長

 本登録になるかどうか、後世にかかわるという事ですので対応を万全にしてまいります。住民の史跡や景観に対する理解、住民参画などが重要なポイントになると言われています。現在予定しているのは史跡の整備で、史跡内の用地購入、遊歩道整備を計画し、20年以降にはガイド詰所、駐車場整備なども予定しております。ご指摘の白鳥舘へのアクセス道路は北上川の水が流入し、通行できなくなるなど非常に大きな解決すべき課題であると認識しております。世界遺産登録は地域をこわす心配、白神山地や熊野古道にも先行事例としてありますので、観光客が景観をこわしたり、そこに住んでいる住民とトラブルがないよう観光客を誘導し、マナーを守っていただくように努力いたします。また、民家がすぐそばにありますので目隠し対策といった事なども含め関係者の意見を聞きながら可能な限り積極的に取り組んで参ります。

教育委員長

 文化財の保護と景観保全のシステム体制、住民の理解、参加状況等、登録後の遺産保全体制も調査対象になり、登録審査の重要な局面と考えています。関係部局と連携をし対応してまいります。

岩手競馬の新しい改革計画の実効性が危惧されているが、市長が実現可能とする根拠は何ですか

質問

 この間の「経営改善計画」がことごとく失敗した最大の問題点は、売上げの過大見積もりであります。ところが今回の計画にも、広域受託発売で2倍以上の61億4800万円の売り増が見込まれており、関係者の中には、年度途中で破綻するのではないかと危惧している方々がいます。市長が実現可能という根拠についてお伺いいたします。

市長

 今回の計画では、自場売上げを絞りこんでいます。広域受託発売は、ナイター発売などで、拡大できそうです。

質問

 識者の中には、今回の計画が融資といっても返済される見通しがなく、実質的な税金負担だという方がいますが市長の見解をお伺いいたします。

市長

 構成団体からの融資は、金利負担を6億円から1億円に軽減し、経営の改善を図るものです。昨年末の売上げは堅調で、今後期待が持てるのではないかと思っています。

質問

 市長は、市民や議会に内密にしながら、昨年9月20日、岩手銀行に対し「債務免除等の要請をしない」旨の念書を提出しています。その一方、議会が金融機関へ「債務免除など」の要請を行うことを「評価する」などと言ってきました。念書の法的根拠を伺うと共に、市民と議会を欺いてきたことに対する謝罪を行うべきと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。

市長

 念書は銀行側の要求で提出せざるを得ませんでした。

『奥州市総合計画』スタートの年

～予算審査特別委員会～

3月議会は19年度予算の審査を行う重要な会議です。予算審査の方法は、議員全員で構成する予算審査特別委員会(数江與志元委員長、佐藤克夫副委員長)を置き、3月19日から28日までの7日間の日程で審査されました。審査の結果、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定しました。本特別委員会での主な質疑は、次のとおりです。

質問

 大袋養蚕団地跡地の活用事業で土地の買い上げの価格が妥当なものかどうかについて伺います。

答弁

 7000万円予算を計上しています。この価格が妥当かについて、70ヘクタール関係については平成16年に3筆ほど不動産鑑定士の鑑定、又近傍での売買実例などで適正な用地購入価格であるとしたものです。

質問

 合併前の議会でどの様な検討をされましたか。

答弁

 平成9年頃から取得の関係の協議が何回かされ、平成14年頃から大袋養蚕団地の方々から購入について町の方で進めてくれないかという申し入れがあり、議会として全員協議会により土地について考えてこられたという事です。平成16年に全員協議会で2回ほど協議され、22世紀の森構想が打ち出されそれに基づいて動いてきています。

質問

 前沢区の皆さんには概ね理解を得ていると理解をして宜しいですか。

答弁

 前沢区としても地域協議会で2回ほど取得の関係でお話をさせていただいています。

質問

 奥州市には素晴らしい山林等々あります。改めて市民の森として13万市民の理解が得られるかは疑問ですので伺います。

答弁

 この件については、旧前沢町の課題を合併前に解決しようという意思が引き継がれました。又前沢町議会におきまして説明され、合併後においても地域協議会の一定の理解、承認を頂いて財源の手当ても持ち込みの基金の中で行うとなりましたので、これを尊重しながら使い道について有効な活用は検討を加えて行くべきものと思います。

質問

 一般廃棄物処理場は15年間で頭打ちとなるので、22世紀の森構想ではなく、廃棄物の処理場の拡大土地としては如何か伺います。

答弁

 今後検討すべきと思います。懸案事項であり、地域整備基金のルール外で購入、住民合意を得られるのではないかと思います。これで解決を見たいので、ご理解頂きたいと思います。

質問

 地域通貨導入調査検討経費15万円はどの様なことを考えておられるのかお尋ねいたします。

答弁

 地域通貨という新しい取り組みで、全国各地で色々あります基礎的な情報収集、調査検討し勉強会を内部的に立ち上げて参りたいと思います。

質問

 財政の健全化に関する法律案の主旨についてどの様なご認識か伺います。

答弁

 財政の健全化については私共新市にとりまして大きな命題で御座います。法律が出来る、出来ないにかかわらずしっかりとやっていかなければならないと思っております。とりわけ合併をしての新市建設計画、総合計画その他行政需要が沢山ありますので財政の健全化を維持しながら、行革等も進め行財政運営を進めて行かなければならないと思っております。

質問

 県からの600近い事務事業が委譲され職員も来るということですが、財源も一緒に来るのか、19年度予算へどの様に反映されていくのか伺います。

答弁

 県からは560事業が委譲されますし、県から3名の職員が派遣され、県から給料が支払いされます。又委託金として356万円が市町村事務処理交付金として交付されます。

質問

 コンビニでの税金等の納付についてのメリットを伺います。

答弁

 コンビニでの納付は、19年度は軽自動車税・水道料金がいつでも納められます。住民の利便性と納付の機会が増えることから、収納率の向上と滞納防止につながると考えています。又、今後は郵便局でも納付が出来る方向なので、取り扱い税目も国保税、固定資産税、県民税まで拡大することを考えています。

質問

 地方交付税の内、特別交付税として13億5000万円ほど計上されておりますが、当初予算には計上されないのが普通ではないかと思いますが、特別交付税の特別の財政需要は何を見込んでおるのかお伺いします。

答弁

 予算計上の仕方で、当初特別交付税を計上してない市も有ります。12月のルール分と、3月のルール外の分で参りますので、これはかなり堅く見ておかないと後で歳入欠陥が出るということから通常的にはルール分で計上しております。県の財政主管課長会議があり国の動きで何％か見込んでおく方向で指導がありました。これらを勘案して、奥州市としてかなり厳しい内容でありますので計上しています。

質問

 水沢病院への繰入額はどの程度が適当と市長は考えているか。

答弁

 明確な基準があるわけではない。ほかの公立病院の繰り入れ実績も参考となるが、繰り出しを限れば赤字が膨らみ、病院経営が問題となる。赤字を1億円ずつ減らす目標で取り組む。年によって繰入額は差が出る。

質問

 要介護認定者の障害認定申請の通知、周知が不十分ではないか。

答弁

 区によって違っていたが、今回は統一して、広報でお知らせした。個人通知についても今後検討したい。

質問

 妊産婦新生児訪問指導は全戸訪問しているのか。

答弁

 区によって違っている。19年度はこれまで通りであるが、20年度からは全戸に対応する。

質問

 保育所の改築等が行われるが、運営は直営で行われるのか。また、公設民営化等を考えているのか。

答弁

 現在は直営で行う。今後行財政改革等で民営化する可能性もあり、総合的に判断する。

質問

敬老行事の対象年齢の統一は行われるのか。

答弁

 19年度以降段階的に統一して行く。1歳引き上げるのに2年、77歳に統一すると7～8年かかる。

質問

 水沢病院会計について、管理者の選任による経営強化体制の確立はなされているか。また、経営改善のための第2次運営計画に問題はないのか。

答弁

 10月以来、体制の確立に取り組んでいる。医師確保に努め、17名体制で収入確保を図り、経費節減も行い、収支バランスを取りたい。

質問

 水沢病院に、この秋には総務省の経営アドバイザーにより、厳しい指摘が予想される。根本的改革が必要ではないのか。

答弁

 検討会を重ねている。人件費を圧縮し、3～4年で収支均衡を図り、財政再建や最新機器の導入等も考えたい。精神科の問題、医師確保の問題等もあるが、最終的には市長の責任として取り組みたい。

質問

 水沢病院のMRIを更新することが医師確保、医業収入確保につながると思うがどうか。

答弁

 MRIは、すでに耐用年数は倍以上過ぎている。バージョンアップはしているが、急患対応等で必要なことはわかるので検討したい。

質問

 水沢病院は公営企業法全適用であるので、職員の定数管理、給与運営等を管理者が行うべきと考えるがどうか。

答弁

 管理者の役割は理解している。市と同じ給与体系の中では難しい部分である。管理者が職務を遂行しやすいように市長はバックアップしたい。

質問

 可燃ゴミステーションの設置数が区によって大きく違っているが、この現状をどう考えるか。

答弁

 1ステーションあたりの世帯数は、水沢21、江刺24、前沢27、胆沢84、衣川31である。
これまでの取り組み方の違いもあり、胆沢区のステーションの数が少ない。19年度からは環境基本計画を策定する中で検討し、総合的に考えていきたい。

質問

 資源ゴミの集団回収の意義をもっと広げるべきと考えるがどうか。

答弁

 集団回収の報奨金は1トン当たり3000円、分別収集の処理費は2万円以上かかっている。207団体へ500万円ほど支払っている。PRはもちろんであり、環境教育の面からも総合的に推進したい。

質問

 スポーツ日本一支援プロジェクトの考え方を伺いたい。

答弁

 50万円の予算であるが、体育協会、学校等と一緒に考えながら地域が盛り上がるようにしたい。今年度は指導者の強化講習会を一泊二日で行う考えである。

質問

 子どもの居場所づくり事業は全校に広げて行くのか。

答弁

 今年度は9校に放課後子供教室を開設予定である。子育て支援、安全な場所の確保の観点から、全校での開設を目指していきたい。

質問

 家庭教育力低下の中で、地域ボランティア等からの家庭教育支援が必要であり、そのための団体育成支援やNPO立ち上げ支援等を行うべきと考えるがどうか。

答弁

 すでにボランティア養成講座を行っている区もあるが、地域の皆さんの力も借りて取り組みたい。

質問

 学校給食センター等の現状はどうなっているか。また、センターの統合等は考えているか。

答弁

 水沢区は自校方式とセンター方式、他の区はセンター方式。統合については、傷んできている施設もあるので考える必要もある。

質問

 給食費の統一によって、日数、質の低下はないか。また、学校給食の内容等の検討は行われているか。

答弁

 区によって給食費が違っていたが、公会計になることで統一される。質の低下にならないようにしたい。外部の方も入った運営協議会で検討を行っている。

質問

 新岩手担い手支援総合対策事業は担い手や集落営農等の施設、機械等の整備に欠かせない補助事業と思います。どの程度の要望があり、どんな状況なのか伺います。

答弁

 農協等を通して希望をまとめたところ40～50程度の要望があります。しかし県では半分以下に削減し実施されているとろであります。さらに県では国の動向との関連で見直しを検討されていると聞いております。

質問

 平成19年度から水田農業推進協議会が行政から離れることになるそうですが、今後の対応はどのようになりますか。また、土地条件などから、水田協からの産地づくり交付金などの恩恵を受けられない地帯では、今回の方針転換によって従来のような転作への協力が得られなくなるのではないかと思いますが伺います。

答弁

 水田協は行政主体から農業団体等が主体となって運営され、米の生産調整等を行なう事になります。行政としてはただ単に眺めると言うことではなく、直ちに手を離すと言うことをしないで一定の指導なり、協力をしていきます。転作への協力は引き続きお願いしていきます。

質問

 街づくり三法の改正に伴う中心市街地活性化基本計画の策定について、どのような考え方で検討がなされているのか伺います。

答弁

 昨年10月策定委員会を立ち上げ現在、事務段階で検討中です。まずは既存の事業を掘り起こし計画策定に結びつける取り組みをしています。
中心市街地のあり方については全市的な立場から検討をし、実効性の確保や総合計画、都市計画との整合性をとることにも配慮し作業を進め、郊外と市街地の調和を図る身の丈に合った現実的な対策を構築していきます。

質問

 水沢農業公社が運営する花卉育苗センターの運営内容はどうなっていますか。厳しい経営状況であれば、民間委託など抜本的な対策が取れないか伺います。

答弁

 市街地の全市公園化構想のもと平成12年設立されたものです。価格的にも販路の問題でも安定せず市から運営費の補助を受けています。行革の立場もありこれまでの取り組みにこだわらず対応したいと思います。

質問

 道路使用料について、これからの見直しはあるのか伺います。

答弁

 今のところ大きな見直しは考えておりません。国の定める基準に従っており、見直しについては国・県と協議し、今後検討してまいります。

質問

 河川草刈機の導入について考えているか伺います。

答弁

 皆さんの協力で実施してきたが検討している。リモコンで動く機械もあるので単費であるが検討してまいります。

質問

 久田前田中線について大型事業であるが必要性あるいは見直しについて伺います。

答弁

 地域協議会で決定している本路線は新市建設計画の中で重要である。この実現は早く求められており、変更は今のところ考えていませんが見直し等については、今後検討すべきで慎重に対応してまいります。

質問

 江刺藤原の郷の今年の経済効果について伺います。

答弁

 平成17年は24万人、平成18年は9万8000人と激減しています。普段のイベント・通年を通してのPR、世界遺産との絡み等、費用対効果も含め力をつけていく必要があると思っています。

質問

 羽田地内で交通事故があったがこれらへの対応について伺います。

答弁

 非常に残念なことです。ご指摘の交差点については平成19年度に信号機と横断歩道を設置することになっています。交通安全については今後とも引き続き対策に万全を期してまいります。

• 受理番号 請願21号
• 件名 庶民の大増税の中止を求める請願
• 審査内容 税制改革により庶民が増税の対象。所得税等の控除の見直し等負担増になっている。
• 審査結果 採択意見書提出
• 所管委員会名 総務

• 受理番号 請願20号
• 件名 公共サービスの容易な民間開放に反対し、国民生活の「安心・安全」の確立を求める請願
• 審査内容 民間感覚を取り入れることにより、市民の利便性やサービスの質が向上し、地域の活性化にもつながる。
• 審査結果 不採択
• 所管委員会名 総務

• 受理番号 陳情25号
• 件名 防火水槽設置について
• 審査内容 地域住民の生命財産を守る必要がある。
• 審査結果 採択
• 所管委員会名 教育民生

• 受理番号 請願17号
• 件名 森林・林業・木材関連産業政策と国有林野事業の健全化を求める請願
• 審査内容 森林・林業基本計画の確実な実行等や多目的機能維持を図るための森林整備等の推進を国に求める必要がある。
• 審査結果 採択意見書提出
• 所管委員会名 産業経済

• 受理番号 陳情16号
• 件名 広瀬地内の生活道路(広7)宮田線の市道認定に関する陳情
• 審査内容 不特定多数の人及び車の往来する生活道路である。
• 審査結果 採択
• 所管委員会名 建設

• 受理番号 陳情17号
• 件名 広瀬地内の生活道路(仮称)下日向線の市道認定に関する陳情
• 審査内容 整備済みの路線であり市道認定要件も満たしており市道としての管理が妥当とする。
• 審査結果 採択
• 所管委員会名 建設

• 受理番号 陳情18号
• 件名 広瀬地内の生活道路(仮称)松原第2線の市道認定に関する陳情
• 審査内容 未整備路線であり市道認定要件を満たしてはいないが、その願意は了とする。
• 審査結果 趣旨採択
• 所管委員会名 建設

• 受理番号 陳情19号
• 件名 広瀬地内の生活道路(仮称)中群線の市道認定に関する陳情
• 審査内容 雪のため未確。
• 審査結果 継続
• 所管委員会名 建設

• 受理番号 陳情21号
• 件名 広瀬地内の生活道路(広53)梨ノ木線の市道延長認定に関する陳情
• 審査内容 雪のため未確認。
• 審査結果 継続
• 所管委員会名 建設

• 受理番号 陳情22号
• 件名 広瀬地内の生活道路(仮称)赤坂線の市道認定に関する陳情
• 審査内容 未整備路線であり市道認定要件を満たしてはいないが、その願意を了とする。
• 審査結果 継続
• 所管委員会名 建設

• 受理番号 請願16号
• 件名 市道・秋葉町前田線改修整備についての請願
• 審査内容 狭隘な道路にも関わらず国道4号からの流入交通が増えており地域の利便性と安全製の確保のため。
• 審査結果 採択
• 所管委員会名 建設

• 受理番号 請願18号
• 件名 市道「寺後町屋敷線」の整備を求める請願
• 審査内容 水沢東バイパス整備と関連があるものの、狭隘な道路で緊急車両の通行など地域の利便性と安全性の確保のため。
• 審査結果 採択
• 所管委員会名 建設

• 受理番号 請願19号
• 件名 市道「折居駅・漆林線」の早期改修整備促進についての請願
• 審査内容 通勤通学に多くの地域住民が利用する路線であり、圃場整備事業において道路用地確保済みである。
• 審査結果 採択
• 所管委員会名 建設

当特別委員会は休会中の2月2日と2月14日および定例会中の3月16日に委員会を開催いたしました。特にも3月16日にはこの3月一杯でご退任される石井元康院長においでいただき、3年間のご苦労や今後の水沢病院の方向性についてお話をいただきました。「ここ数年、国の医療情勢は激変し、奥州市においても勤務医不足はこの数年で顕著になり、全国で見られると同様、産科・小児医療・時間外診療の危機に陥っている。更には内科など他の部門でも同様の危機に面している。この原因は国の医療政策が関与しているのは間違いなく、これらの危機は1人の医師やひとつの病院の領域を越してしまった。したがって今後は奥州市の医療機関が協力をし合い、各機関の役割分担などを含む奥州市全体医療のグランドデザインを早く作成すべきであろう。」このようなお話でした。水沢病院の医師が次々に退職され院長として本当にご苦労なさったと想像できます。医師全員の引き上げというような自体も考えられる中、懸命にご努力いただいた石井院長には心から感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございました。

岩手競馬の存廃を左右する「新しい岩手競馬組合改革計画」に基づいた構成団体による融資関連議案が、奥州市議会において賛成多数で可決されました。同案は盛岡市議会でも可決されましたが、岩手県議会では否決されました。それを受けて当議会は、年度末になっての事業廃止は、関係者と地域経済に大きな影響を与えることから、「岩手競馬の今後のあり方について慎重な対応を求める意見書」を岩手県知事等に提出しました。
そのような中で3月17日に開催された岩手県競馬組合議会に、増田管理者は競馬事業を廃止する議案を提出しました。しかし、組合議会おいて、廃止に対する構成団体の歩調があっていないことが指摘され、構成団体の首長間で協議した結果、盛岡市と奥州市が融資財源を10億円ずつ積み増しすることで合意しました。
これを受けて3月19日開催された岩手県議会でこの融資案が可決され、奥州市議会と盛岡市議会も後日同案を可決し、19年度の競馬事業開催が決定されました。
当特別委員会はこの間、市執行当局のほか県競馬組合の役職員にも出席を求め、平成18年度の営業実績や新しい改革計画の実現性等について説明を求めるとともに、盛岡市議会との意見交換、県競馬組合議会の傍聴など精力的に調査活動を行ってきました。
また、岩手銀行と公営企業金融公庫に対し、債務免除や融資条件の変更など、財政支援を盛り込んだ要望書を提出し、関係者との懇談を行ってきました。この中で、それぞれの役員や幹部職員から、債務免除等については難色を示されたものの、競馬事業が廃止となった場合は、債務の長期分割返済について検討できるとの見解を得ることができました。
岩手競馬を取り巻く状況は、依然として予断を許さない状況にあることから、当特別委員会は今後も継続して調査してまいります。

当特別委員会は、今期定例会中の3月14日に委員会を開催し、市執行当局から都市整備企画室長の出席を求め、本年1月29日に設立された前沢地区治水対策協議会の概要や設立経過について調査を行いました。前沢地区治水対策協議会は従来からあった無堤地帯の土地所有者や耕作者の方々が中心となって組織されていた前沢赤生津地区北上川治水事業促進期成同盟会と、その対岸である前沢堤防や白山堤防の関係者を構成員とした前沢地区の北上川沿線全区域を対象とした協議会となっており、赤生津側に堤防が築かれると暫定堤である対岸の前沢堤防や白山堤防は、漏水の危険箇所があることから両岸を同時に築堤するための対策を図っていく必要がある。北上川の治水対策は、奥州市全体の治水対策事業とし、各団体の取組みの現状を、委員をはじめ当局担当者、地元関係者が統一した認識をもつ必要があることから今後も関係団体から現状の活動状況や意見聴取を行い、関係者間の共通認識を深め、適時適切な時期に要望を重ねていく必要があり、今後も積極的な調査活動を展開します。

継続審議となっておりましたが、評価マニュアルもできていない未熟な制度であり、又学校現場にそぐわない制度であるという観点から、採択すべきものと決し、県教委等に意見書を提出しました。

市政調査会では、広大な市域を有する奥州市の均衡ある発展を推進するため、各区の問題点を明確化させるとともに、議会としての共通認識のもとに、その解決に向けた方向性を導き出すことを目的に、5つのグループに分かれ、各区の状況を調査、検討することにしました。

• 赤生津小学校
• 前沢中学校
• 岩手県立前沢養護学校
  平成9年建築された赤生津小学校65人、一人一人が主役として活躍できる素晴らしさを感じました。
  前沢中学校総工費26億円。白亜の校舎、自主・誠実・健康を目標に先生・生徒の一体感が見られました。
  前沢養護学校は定員120名に、188名が在学、今後更に増えると聞きました。

小学校統合は、子供の減少、施設の老朽化により前沢区最大の懸案事項でありました。一定の方向性が出されたが、白山小学校はかなり傷んでおり、1日も早い実現を切望されました。幼稚園も老朽化により補修しながら利用している状況です。出来るだけ早く整備をしなければならない。民間で施設を受けても良いとの観測もあり、民間がやるなら国の補助率も変わってくる。他地区への影響もあり、慎重に検討していくと説明されています。

子供達は国道4号線を横断し通学している。通学路整備、特に歩道の設置を早く進めてほしい。スポ少は30団体750名が加入している。小学校が1校になった場合、地域に根ざした活動であったものが、どのようになるか今後の活動の場にも不安を抱いている。
子育て相談室の沼井さんは予約がいっぱいで充分な対応ができないと言う。個別相談、施設訪問、先生の相談を受けたり、心理的な話しをしたり、合併し、この先どうなるか心配している。保育所、幼稚園にもカウンセラーがほしい、本当に支援が必要なのはその前の段階と訴えております。

• 達者の里
  保険、福祉、医療の総合拠点として区民にサービスを総合的に提供する一元化された理想の施設である。
• 若柳小学校
  水と緑を生かした教育環境の中で、木を生かした温もりと希望がおどる楽しい学校づくりを感じた。
• 胆江広域浄水場
  20年度の暫定給水を目指し第1期工事が進められていた。

胆沢ダムの建設に伴なう国道397号線の移設により石渕簡易水道の配水管布設替工事、平成20年までに5箇所ある簡易水道を統合し上水道にする予定、ダムの上流、下流(70)あわせて環境整備が課題である。
ゴミ問題については週1回のところも2回の回収にしたいと考えている。又、防災対策については自主防衛施策を立ち上げたいと考えている。
保健福祉の分野においては婦人相談員の確立をはかり、まごころ病院を地域医療の拠点として充実していきたい。子育て支援対策については幼稚園の延長保育を促進し、小学生は児童館にはいることにより待機児童の改善を図って行く。

• 行政区長
  49名の行政区長がいる中で世帯数のバランスが悪く(5倍差)再編が必要である。
  各種活動のご案内が多くご芳志が大変である。報酬を上げて欲しい。
• 納税組合長
  納税組合法が変わったことにより組織が20％減となった。あわせて前納奨励金がなくなり早期納税の意識も薄れてきた。納税組合法の規定だけにしばられないで奥州市として完納対策の取り組みが大切ではないか。
• 消防団長
  合併後研修会、幹部研修等の補助金がなくなり自己負担が増え活動が厳しくなった。消防団は平成21年に再編される予定であるが各消防団の意識、士気等の相違がありレベルアップが必要である。
• 胆沢女性の会
  合併後補助金が減らされ運営が難しくなってきているが提言していける組織、行政から頼りにされる団体として活動をしていきたい。

• 衣川保健福祉センター
• 衣川診療所
• 衣川歯科診療所
• 特別養護老人ホーム羽衣荘
• 木質バイオマスガス化発電施設
  保健、医療、福祉、三位一体施設構想が浮上したのは15年前とされ、平成4年特養ホーム羽衣荘が開設されてから急ピッチで事業が着工され、福祉センターが完成。役場の保健福祉部門が併設され、住民福祉に迅速に対応。縦と横の連絡が密となり、総合保健医療福祉のセンターとしての機能が十分に発揮され成果をあげていた。

健康福祉行政に係る部分についてのみ報告します。

1. 集団検診廃止後受診率が低下、特にも老人受診が低下した。
2. 福祉関係予算、補助金の廃止及び減額により地域活動の低下が懸念される。
3. 本庁と支所との連携を密にし、地域の現実に配慮した行政運営が必要である。

なお、住民から「合併し何がよくなったか教えて欲しい。」との話が出ることがあり、一層の努力が必要と認識しているとのことでした。

• 衣川区保健推進委員協議会
  保健推進委員の役割は重大であり、衣川区の様に隣と隣が遠い地域にあっては、保健推進委員を減らすことなく、住民福祉活動に専念させてはどうか。
• 衣川区食生活改善推進協議会
  地区の公民館やセンターを利用して食の安全を考え、自主活動をしている。年に10回程度開催し、意見交換をしながら、グリーンツーリズム受入体験農家の一助にと期待を持ちながら活動に励んでいる。
• 社会福祉協議会衣川支所
  計画した事業は減らしたくない。皆さんに充実した福祉活動を実行したい。予算、補助金の減額により、当初から計画できなかった事業があるが、この復活を願っている。
• 衣川区民生児童委員協議会
  事業は、定期事業として月2回、子育てサロン「わんぱーく」を実施している。委員以外の方も参加してくれているので感謝している。
• 衣川ボランティア推進会
  目的意識を持ち、会員相互の連携を密にし、地域社会の構築に向けて団体の強化と継続性のある活動を行いながら、地域に根ざしたボランティアを探求している。

• 奥州市鋳物技術交流センター
• 奥州市伝統産業会館(キューポラ館)
• Zプラザアテルイ
  平成14年に開設した鋳物技術交流センターは、生産技術高度化機能、人材育成確保機能、設備機器開放機能、コーディネート機能の4つの機能を有している。伝統産業会館には、日本初の鋳物太鼓が展示されており、また南部鉄器ができるまでの工程を見ることができる。Zプラザアテルイは、年間9万人を超える来館者があり、総売上げは7000万円を超えている。

組織機構の問題では、本庁業務を併せ持つため多忙であり、市民からは窓口がわからないとの指摘もある。また、将来を見通した対策が必要であり、水沢支所は廃止すべきではないかということや、部長制を基本に一元化すること。庁舎は分庁とすべきではないか等の意見が出された。予算については、新市建設計画では、保健福祉市民センターを見直したこと。それ以外では、市道の管理など、市民から不平不満が多く、市全体の順位をつけ予算配分するなどしてやっていきたい。中心市街地活性化計画は、この街にどのような店舗が必要か等、検討して取り組む必要があること。

水沢観光協会は、市からの受託事業、観光案内などを行っており、昨年火防祭が札幌まつりに参加したことで、観光客が増えるのではないか。また、7月から9月までに首都圏からの観光客が増える見込み。会議所は、会員2000人「何でも相談」を実施している。19年度は、創立60周年を迎える。光ファイバーの要望があり実現する見通しとなった。「よさこい、商人まつり、花火大会」等のイベントを実施しており、課題として、商工団体の合併の話が進んでいるところ。商店協同組合は、組合員45名、水沢区内の商品券とごきげんカードの2つの事業を実施している。認定農業者連絡協議会は、会員数150名、定期的に勉強会を開催し、産業を元気にするため活動を行っている。

• 江刺中核工業団地
  92ヘクタールのうち92％分譲済。
• フロンティアパーク
  リース契約による活用を可能にし、5年間半額補助制度を用意。
• 城山工業株式会社奥州工場
  自動車部品を、ロボットによるスポット溶接で製作。
• 蔵町モール
  蔵を中心に景観を整えている。

「藤原の郷」については、土の上に直接建てられている掘建小屋や塀(泥壁)の補修が進められている。平泉で、そのまま復元されることになると、「藤原の郷」にとっては脅威となること。本庁との係わりで、本庁機能がなっていない。5年後の事務事業をどうするのか青写真もなく、ただ総合支所に「人を減らせ」というだけではダメでないか。減らす以上仕事も持って行くべきで、この問題を検討する専門部も必要ではないかという指摘がされました。

• 水先花沢渡船場河辺自然公園を整備する会・下川原水辺環境をよくしよう会
  水辺環境の改善、水質調査、観察会などを行っているが、資金面で困っている。市にも助成をお願いしたい。
• 江刺建設業協会
  合併特例債の更なる積み増しと前倒し発注、江刺区での発注、年度出来るだけ早めの発注、金額の大きい工事は区内JVへの発注等を求めている。
• 江刺上下水道工事業協同組合
  下水道の普及率の早めの向上、簡易水道の未接続世帯の解消、本管工事の地域要望に応えていただき、水道施設の維持管理を同組合へ委託して頂きたいとのこと。

• 1月13日 岩手県競馬組合議会傍聴(盛岡市)
• 1月16日 市政調査会・組合議会・各種委員会出席報告会、競馬事業調査特別委員会、総合水沢病院事業調査特別委員会幹事会
• 1月22日 岩手県競馬組合議会傍聴(盛岡市)
• 1月23日 総合水沢病院事業調査特別委員会幹事会、議員説明会、産業経済常任委員会
• 1月29日 競馬事業に係る金融機関要望活動(盛岡市)
• 1月31日 産業経済常任委員会所管事務調査(衣川区)
• 2月2日 競馬事業調査特別委員会 総合水沢病院事業調査特別委員会幹事会、及び特別委員会
• 2月5日 市政調査会の各区調査
• 2月8日～9日 競馬事業に係る要請活動(東京都)
• 2月13日 岩手県競馬組合議会傍聴(盛岡市)
• 2月14日 総合水沢病院事業調査特別委員会
• 2月16日 平成19年第1回臨時会、組合議会・各種委員会出席報告会、競馬事業調査特別委員会
• 2月21日 議員説明会、岩手県競馬組合議会傍聴(盛岡市)
• 2月22日 議会運営委員会
• 2月23日 建設常任委員会所管事務調査(奥州市)
• 2月27日 議会運営委員会
• 3月2日～29日 平成19年第1回定例会
• 3月13日 競馬事業に係る県知事等に対する要望活動(盛岡市)
• 3月14日 競馬事業に係る県議会議員等に対する要望活動(盛岡市)
• 3月16日 岩手県知事等へ競馬事業に係る意見書提出(盛岡市)
• 3月17日 岩手県競馬組合議会傍聴(盛岡市)
• 3月19日 議員全員協議会
• 3月20日 岩手県競馬組合議会傍聴(盛岡市)

• 競馬事業調査特別委員会 2回
• 総合水沢病院事業調査特別委員会 1回
• 請願審査特別委員会 1回
• 予算審査特別委員会 1回(19～28日までの7日間)
• 北上川治水対策特別委員会 1回
• 議会運営委員会 10回
• 総務常任委員会 1回(うち連合審査1回)
• 教育民生常任委員会 1回(うち連合審査1回)
• 産業経済常任委員会 1回
• 建設常任委員会 2回

江刺区/及川ひと美さん

 奥州市の「子育て支援」の取組みが施行されましたが、周りを見てみると職場における子育てや介護に対し参加協力できる雰囲気でないような気がします。

 育児・介護にしても家庭における役割で見ると女性の負担がいまだに多くあります。特に介護においては周りの方々の理解と意識づけが不可欠であり、介護する方の体力面は元より、心因的な面を軽減する話し合いの場や精神衛生をケアする取組みが実施されていると思われますが、さらに充実させる必要があると思います。

 仕事を持つ女性にとっては、職場環境の兼ね合いもあり支援制度が活用出来ないということは「支援」も全く意味のないものです。そうなってしまわないためにも今後一人ひとりの意識づけが必要ではないかと考えます。

 誰もが心身ともに健康で安心して暮らせる医療・福祉なども充実させた暮らしやすい生活環境の体制づくり、一人ひとりが意識の改革と高揚が出来るよう継続的に啓蒙して、次世代につなげていけるような方向を創って頂けるような議会活動になることを期待します。

前沢区/橘照英さん

 今年は暖冬でそろそろお花見と言う時期に、競馬場の存続・廃止と言う春一番の大荒れがきました。

 奥州市としては、雇用や地域経済に与える影響、及び廃止に伴う財政の問題等を考慮すると大部分が存続の方向にある。しかし、県議会となると直接関係しない地域では関心度は低く基金の取崩(長期貸付金)に不安を持ち反対意見が多い。結果は一度廃止(同数で)修正し再度の提案では極少差で存続となった。(もし、1週間遅れて能登半島地震後であれば当然否決されたと思われる。)

 存続しても大変、廃止しても大変であり今回の議論の高まりをいかに活かすか、今後管理者はもちろん構成団体の責任が大きい。又、これほど市民(県民)が関心を持ち議会が注目されたのは久し振りで、これを機会に、行政・議会へ市民が関心を高めることは、今後の奥州市発展、及び活性化にかかせないことであり、今回の議論や関心度を風化させないことを望む。

花々が咲き揃い、1年中で最も過ごし易い季節を迎えております。
今、定例会では合併前の諸課題が露呈する場面もあり白熱した議論が展開されました。
議会のチェック機能が重要さを増す中、課題解決に向け議員一同、一丸となって努力しております。
議会中は、インターネットで中継もしております。市民の皆様と奥州市のこれからについて、共に語りたいと思っております。

(関 笙子)