おうしゅう市議会だより第8号

サムネイル画像下のリンクをクリックするとページごとのPDFファイルを閲覧することができます。

• 第1回定例会のあらまし 2〜3ページ
• 市長・教育委員長施政方針等演述に対する質問 4〜5ページ
• 一般質問 6〜14ページ
• 予算審査特別委員会報告 15〜17ページ
• 行政視察報告 18〜19ページ
• 私もひとこと 20ページ

• 発行日/ 平成20年5月22日
• 発行/ 奥州市議会
• 編集/ 奥州市議会広報編集委員会

定例会後 年4回発行

平成20年度一般会計当初予算
総額536.5億円でスタート
〜対前年度比1％の増〜

平成20年度第1回定例会は2月22日より3月19日までの会期で開催され、請願の常任委員会付託6件、特別委員会に1件付託され審査が行われた。
市長並びに教育委員長の施政方針に対する質問は、2月25日に、一般質問は2月28日より3月5日までの5日間で行われ、21名の議員が登壇し、市長、教育委員長の考えをただした。
6件の条例制定、条例の一部改正等13件、廃止1件、又、38件に及ぶ指定管理者の指定、平成19年度会計補正予算11件がそれぞれ審議された。
平成20年度奥州市予算15件については、一般会計に14項目、奥州市水道事業会計に1項目、総合水沢病院会計に2項目の付帯意見を付して認定された。

一般会計当初予算は、地方交付税等の歳入確保が厳しいなか、合併特例債や過疎債など、償還に有利な起債を活用し、対前年度比1％増の536.5億円となった。
歳出は、人件費や物件費、補助費などを抑制し、扶助費や新市建設計画事業費が増えた。
投資的経費は、69.6億円余で、前年度より2.6億円余多く、3.9％の増で、主なものは市内の小中学校校舎の改築事業など、新市建設計画事業の推進によるものである。
主な新規事業は次の通り。

• 知識集積型産業都市づくり推進事業
• 国際交流推進事業
• 地区センター管理運営事業
• 地域介護・福祉空間整備補助金
• 後期高齢者医療保険事業
• 子育て支援施設整備事業
• 私立保育所施設整備事業補助金
• 医師養成奨学資金貸付事業
• いわて希望農業担い手応援事業
• 前沢北地区公園整備事業
• 岩谷堂・田原・真城小学校改築事業
• 胆沢第一小学校校舎大規模改造事業
• 岩谷堂幼稚園改築事業
• 衣里幼稚園大規模改造事業
• 前沢南幼稚園トイレ等改修事業

今まで委託料や補助金で運営して来た公的施設を、指定管理者を定め、指定管理料で維持管理や運営を任せる事になった。
行財政改革の一環であると共に、運営に主体性を持つ事につながる効果も期待するところである。

第1回臨時会において、一部事務組合の統合に関する調査特別委員会に付託された第1回臨時会第1号議案から第5号議案の審査の経過と結果について、特別委員長から以下の通り報告された。
2月15日には、市長、副市長及び担当職員の出席を求め、質疑を中心に審査し、2月21日には、胆江地区行政組合、胆江地区消防組合及び胆江広域水道企業団から事務局長、消防長及び担当職員を参考人として招へいし、組織の実情等について質疑を中心に調査した。臨時会第1号議案から第5号議案までの一部事務組合の統合に関する議案は、原案の通り可決すべきものと決した。
なお、それぞれの一部事務組合は重大な課題をかかえており、とくにも大型事業をかかえて、今後住民負担を考える上で十分な分析が必要な時に、議会機能を弱める統合はすべきでない。また、統合後の職員体制についても心配な部分がある等、全議案否決すべきとの少数意見もあった。
特別委員長報告の後、第1号から第5号まで各議案とも反対、賛成の討論が行われ、それぞれ採決され5つの議案とも、賛成多数で可決された。

『奥州市水道事業料金条例および奥州市簡易水道事業料金条例の一部改正について』は、本会議における質疑が十分でないとのことから、調査特別委員会(委員長 高橋瑞男氏、副委員長 小野幸宣氏)を設け、継続審査することとなった。
水道料金については、平成20年度を目途に口径別従量料金制で統一することが、合併協議会の承認事項でもあった。市は奥州市水道事業審議会の答申を受け、その内容を受けて、議員説明会も数度にわたり行ったが、急激な料金アップであることや、今後の水需要予測、胆沢ダムからの受水量の不透明さ等のさらなる検討が必要とのことで調査特別委員会での継続審査となった。

第1回の臨時会が1月18日に開かれた。
第1～第5議案は広域行政組合、消防組合及び広域水道企業団の3つの一部事務組合を1つに統合するための関連議案。それぞれの一部事務組合が大きな課題がある中での統合はすべきでない。あるいは、統合による行財政改革は必要であるので、統合すべきである。など多くの考えがあり、本議会での討議が不十分であるとの判断から、一部事務組合の統合に関する議案についての調査特別委員会を設け、さらに討議を深めることとなった。
第6号議案は、奥州万年の森公園(仮称)整備事業用地、約66.7ヘクタールを6670万円で取得についてであり、原案通り可決した。
第7号議案は、田原保育所整備用地約73アールを約2300万円で購入するものであり、原案通り可決した。
第8号議案は、平成19年度一般会計補正予算であり、福祉灯油購入助成費3442万円、黒滝温泉修繕工事費1340万円など合計4897万円の補正予算案は、原案の通り可決された。
発議案として、岩手県が周産期医療圏、地域周産期母子医療センターの配置見直しにあたり、県南部の中心部に位置している奥州市の県立胆沢病院に産科を復元し、小児科を充実したうえで、県南部の『地域周産期母子医療センター』の設置を求める意見書を採択した。

20年度の市政方針について主な質疑について紹介します。

質問

 悪臭対策(江刺区)についてどういう行政指導をするのか。

答弁

 抜き打ちに悪臭検査し、住民の感覚に近い結果がでている。必要な工場でもあることから、調和できる対応ができないか考える中でキチッと処置をしていきたい。

質問

 悪臭対策について、住民の方々が安心できる対応をすべきでないか。

答弁

 今まで充分でなかったと思うが、抜き打ち検査により一歩踏み込んだ対応ができていると思う。

質問

 農業者が安心して農業を続けていくため、国や県への働きかけはどうするのか

答弁

 穀物価格高騰、米価下落、原油価格高騰の3連発のダメージを受けている。関係団体と協議し国に要望書を提出した。これからもタイミングをみて要請行動を続けていかなければならないと考えている。

質問

 奥州牛の振興策はどうか。

答弁

 上物率が非常に高く、市場評価を高めブランド化できればと思う。奥州、前沢、江刺と5千頭規模の産地にして行きたい。

質問

 将来は銘柄を統一した方が効果があるのではないか。

答弁

 前沢牛と同一レベルのブランドで入って行ければと思う。

質問

 世界遺産登録について、どういう状況か。

答弁

 観光客等の受け入れ体制、ボランティアガイドを確保しながら進めている。客が増えることへの対応など相当のレベルの理解を得る講習会等を開いて行きたい。
交通量、ゴミはどうなるのか、犯罪を心配する声が寄せられていることから、安心して受け入れることが出来るようにすることが大事と思う。

質問

 滞在型観光、回遊性の向上が言われるが、具体的にどう考えているか。

答弁

 平泉をめざしてくる観光客に滞在、回遊して頂くため、(1)統一したロゴマークや観光案内板を設置し、一関、平泉、奥州3者が組んで、回遊滞在する形を考える。(2)商品開発として、観光商品を組んで、正法寺、黒石寺、藤原の郷、偉人館めぐり構想を旅館、温泉の方々の知恵をかりながら進めなければならないと思っている。

質問

 小谷木橋の架け替えの見通しはどうなっているか。

答弁

 アテルイ大橋と小谷木橋の架け替えの両方を要望している状況である。アテルイ大橋はマスタープランに入っているので必ずいつか実現していただかなければならないと考えている。小谷木橋は老朽化し危険度が増しているのでやっていただかなければならないと考えており、どちらかひとつにしなければならないとは考えていない。

質問

 久田前田中線について、バイパスまでつなぐと話をしているが今急いでやる必要性はないので優先してやるべき事業にあてるべきでないか。

答弁

 マスタープランに位置づけられており最大限推進しなければならない。

質問

 水沢区包括支援センターについて、土曜日、日曜日もなく業務が大変な状況がある。他区の関係者からも心配する声が上がっている。正規の職員を増員すべきでないか。

答弁

 増やす方向で考えている。

引き続き、教育方針演述について質疑が行われましたので紹介します。

質問

 配置をしただけではなく、子供達が本を読むように工夫をすべきではないか。

答弁

 子供達の読書力を高めるための研修を予定している。「ブックトーク」という取り組みを教師と共にやっていただいているし、強めていきたい。

質問

 いつ頃までに全体に配置されるのか。

答弁

 司書は大変貴重。できるだけ早く配置していきたいと思う。

質問

 不登校対策プロジェクトチームについてどうなっているか。

答弁

 各区統一した対応ができていなかった。うまく機能するよう指導する。

質問

 不登校対策を担任の先生だけに任せるのは、任が重いのではないか。

答弁

 子供達に最も頼られるのは学級担任であり、外部の人に任せるのではあまり期待できないが、スクールカウンセラーや心と学びの相談員等と連携し対応していきたい。

質問

 前沢、胆沢の海外研修をやめるのは何故か。

答弁

 合併協議会の協議で平成21年度に統一することとしている。奥州市の中学生の一体感を醸成するという点から価値があると考えている。

質問

 シュパートン市になった経緯はなにか。

答弁

 どの国から始めたらよいかということから始まり、姉妹都市が最適と考え、姉妹都市であれば、ただの交流でなく行政等とも交流できるものと考えた。

今定例会の一般質問は、21人の議員が登壇し、行政運営について市長及び教育委員長の考えをただしました。
質問、答弁の要旨を掲載します。(文責は質問議員)

• 一般行政について
• 防災行政について

質問

 初代奥州市長として任期を折り返しますが自己評価は。

市長

 清新で公正、かつ、透明性の高い市政の実施、対話の市政、市民が中心となる市民スタイルの市政を公約として市政運営をして来ました。合併協議の協定事項を尊重しつつ、奥州市の一体感の醸成と13万副県都の基盤を造るため、各自治区の均衡ある発展を目指し、議会を始め、市民の皆様の御支援と御協力を賜りながら全力で駆け抜けて来た2年間でしたが、新市建設計画や、諸課題、マニフェストも一定の成果を上げて来ていると思います。尚、秋から冬に開催予定の市内30ヶ所での説明会で詳しくお伝えします。

質問

 火災等の情報発信について、個人情報保護法は、各自治体の裁量に委ねられていないのか。前沢区は有線放送、衣川区は防災無線で個人名まで伝えている。同じ自治体内で緊急情報伝達のスタイルが複数存在していること事態おかしいのでは。

市長

 核心をつくご質問で私も苦しい所では有りますが、ご指摘の通り、これは自治体の裁量に委ねられてはおりますが、前沢、衣川は合併前から慣例的に行われ、住民も同意しているものと理解しております。今後は、現場の実態、住民のニーズに答えられる様な制度として市で許されている範囲内の条例の改正、必要な修正も考えられます。国、県、自治体協議の中でご指摘の情報の伝え方を明確にして参ります。

市税の滞納対策と金ケ崎町との境界確認について

質問

 市税の滞納対策についてお伺いします。昨年九月定例議会に於て監査委員から指摘の通り、一般会計と特別会計を合せた収入未済額は22億9千万円、不能欠損額は1億3千6百万円となっており、市財政に悪影響を及ぼす大きな要因です。収納率向上対応対策について伺います。

市長

 市税の滞納対応につきましては合併協議の時からの課題としてとらえ、新市発足と同時に税務課内に収納対策室を設け滞納額の縮減に取り組んでいます。主な滞納対策は、三役、管理職、税務関係職員による一斉訪問催促、市税徴集員による臨戸徴収、給与、貯金、生命保険、還付金、売り掛け金等の債権調査と差押え、不動産の調査差押えと公売、捜索による動産の差押え等です。

質問

 奥州市胆沢区と金ケ崎町との境界認識に誤差があり円満解決に向け数10年に及ぶ呼びかけにもかかわらず解決していませんが進展の状況と今後の進め方について伺います。

市長

 金ケ崎町との境界については約800ヘクタールに渡る土地の境界が確定していない事によるものです。旧胆沢町時代の昭和41年に表面化して以来協議を続けていますが解決されていないものです。面積は、地方交付税算定の一要因にもなっており今後早期の解決を計ることができるよう積極的に金ケ崎町に働きかけてまいります。

• 自治基本条例と「子どもの権利」
• 「企業誘致」の展望
• 「家庭学習」の充実

質問

 自治基本条例の中で「子どもの権利」・「地域福祉」がどのように扱われるかお伺いします。

市長

 自治基本条例の検討は順調に仕上りつつあります。「子どもの権利」に関しては、個性・能力に応じて等しく教育を受ける権利・健全に成長できる権利・成長に応じて市政に参画する権利等が盛り込まれています。「地域福祉」については「結い」の心を基本に、地域の支え合い・地域コミュニティを大事にし地域課題に主体的に参画し「地域福祉」を構築する内容となってます。

質問

 奥州市の活性化に欠かせない「企業誘致」・「雇用拡大」の展望をお伺いします。

市長

 企業誘致・雇用拡大・正規社員増は市をあげて努力しています。高卒生の就職状況は県外を中心に順調。正規社員の拡大についても商工会議所等と提携し積極的に進めています。「半導体メーカー」・「自動車産業」等との連携、社員の奥州市内への定住化を併せ波及効果を期待しています。

質問

 「家庭学習」の充実と学力向上との関連をどうとらえていますか。

教育委員長

 隣の秋田県の学力が日本一になった実践は「早寝・早起き・毎日復習」を合言葉に、子ども・家庭・学校が連携して実践した成果といわれています。当市においても「岩手型コミュニティスクール」を推進し、学校・家庭・地域が連携し、家庭学習の習慣化を進め、学習意欲を一層高めていきます。

新・岩谷堂高校が次代を担う人材の育成、魅力ある学校づくりを目指せる高校となれるよう、当市も強力なバックアップが必要では！

質問

 県からの回答は、屋外運動場は21年度から計画するグランド整備に併せたい。野球場やプールの計画はなく現岩高の施設を活用。駐車場や構内通路拡張・市道から校門までの通学路拡幅整備と通学バスの運行要請は、検討したいとの事、当市の考え方、対応策についてお伺いします。

市長

 平成20年度に2つの市道の歩道設置を計画しております。

質問

 3～4キロメートル離れた現岩高グランドまで移動する状況、第一体育館等の建設時期が明確でないと思いますが、見通しを持っておられるか伺います。また、すぐ目の前の工業団地内には野球場、陸上競技場の施設があり連絡通路の新設など活用策も検討してはいかがかお伺いします。

教育委員長

 促進委員会と連携し、「子どもたちが喜んで通いたいと思う魅力ある環境整備」を行うよう、県教委に要望して行きます。

質問

 全ての市民が良質な医療を受けられる医師会・市立病院・診療所のネットワーク化及び、へき地医療体制(江刺区の診療所の現状と今後の見通し)についてお伺いします。

市長

 地域に密着している診療所は、地域住民にとっては中核的診療施設として、空白期間を作らないよう週1回診療を継続出来るように医師会、市立医療機関と協議して対応してまいります。

• 木造住宅耐震改修支援事業の実施について
• 原油価格高騰に対する支援策について

質問

 岩手県でも宮城沖地震、三陸沖地震が予想され、奥州市にも活断層が走っており、地震の発生に備えなければなりません。市内の木造建築の62％に当たる約2万6千戸の耐震診断が必要であり、平成18年度までに実施した205戸のうち、倒壊の可能性があるのが50戸、倒壊の可能性が高いというのが137戸あることが判明しました。
岩手県の新年度予算に「木造住宅耐震改修支援事業」が盛り込まれました。それに伴い、奥州市でも新年度から耐震改修支援事業を実施すべきだと考えますが伺います。

市長

 県の市町村に対する助成制度の創設をふまえ、本市としても助成金交付についての検討を行い、県と一体になって耐震改修を促進してまいりたいと考えています。

質問

 2004年の初頭に比べ、全国平均でガソリンが5割高、軽油が6割高、灯油・重油が2倍を超えるなど高騰し、この影響で農業経営者をはじめとする燃料油使用事業者などから、経営がたちゆかないとの悲鳴が上がっています。福祉施設等への暖房燃料費の助成・農家支援は緊急な課題だと考えますが、考えを伺います。

市長

 福祉施設への助成の拡大は考えておりません。農家支援については、岩手ふるさと農協と岩手江刺農協が共同で創設する新たな「農家経営緊急対策特別資金」に対して、市として利子補給、補助をおこなうことにしております。

北上川新橋について

質問

 新幹線駅に結ぶ東西線、新橋構想が岩手県都市計画で白紙となりました。小谷木橋の老朽化、想定外の災害による全面交通止を絶対に回避しなければと、国道397号北上川新橋架橋促進期成同盟会は、2千876筆の署名簿を提出。知事に調査費計上を要望しました。
知事は要望に対し奥州市と協議しながら取り組んでまいりたいと回答いただきました。
国道397号整備促進期成同盟会の会長でもある市長の所見を伺います。

市長

 老朽化が著しい小谷木橋は早期架け替えが必要。太平洋側、日本海側の連絡の観点からも、県は小谷木橋の架け替えを優先して取り組む考えがあるとの感触を得ています。
市としてもあらゆる協力を惜しまず、早期実現を推し進めたい。
新橋についても、副県都構想から言えば小谷木橋と共に重要案件。
市の都市マスタープランに位置付けて実現に努力します。

• 学校建設について進行状況は
• 財政健全化法に基づく奥州市の対応と監査方針について

質問

 前沢小学校建設について進行状況をお伺い致します。

教育委員長

 学校建設に関しては新市建設計画及び新市総合計画に基づいて進めている所です。統合前沢小学校の建設については、白鳥小学校、白山小学校が老朽化して来ており、耐震診断結果においても改修が必要との結果が出ている所から、対応が急がれております。平成20年度には地元の皆さんの意見を頂きながら建設場所の決定や基本構想の策定に着手したいと考えている所です。

質問

 夕張市の実態を受けて国は、地方の財政運営に関する4項目の決算指標を公表しました。平成20年度決算から本会計と共に病院会計や、土地開発公社等の会計と連結した奥州市全体の決算数値が対象となります。現状と見通しについて市長の考えをお伺い致します。

市長

 地方債の発行については、平成に入って間もなく当時の自治省が積極的に起債する様指示・指導があり、地方はどんどんそれに向ったという歴史がある。現在はとにかく借金を圧縮していく事が必要と考えている。現在奥州市の財政は国の指標内であります。20年度以降についても指標内となる様財務運営には心がけて行きたいと思っております。

質問

 健全化法の指標を超えると再建団体に転落する事となるが、決算数値の信頼性等、監査が重要になって来る所から代表監査委員の方針を伺いたい。

代表監査委員

 今まで以上に健全化法の指数を意識しながらしっかり対応していきたい。

地域資源を磨き更なる発信を

質問

 今年は「平泉の文化遺産」の「世界遺産登録」の決定の年です。
この機会に岩手の歴史の記憶を共有できる地域資源を更に掘り起こし、市場で評価される、新商品の開発とそのサービスをどう発展させていくかが、新奥州市の地域活性化につながると思います。これらの取り組み方について伺います。

市長

 地域経済の活力手法については一概に論ずることは出来ないと思いますが、地域の産業構造の変化状況に加えて、交流人口を考えるとき、外に出掛け呼び込みを図る宣伝方法、当該地域に立ち寄った人達の口コミによる方法等があると思いますが、何れにしても、売り込む物産や行事にインパクトを欠いている印象は否めません。
そこでこの地域でなければ体験出来ない事業・固有の文化・他では入りにくい物産などを掘り起こし、工夫し時間を掛けて繰り返し、エネルギーを蓄え発展させる事が大切です。物産の創出に地域のマンパワーを生かし、地域提案や多くの、研究成果を行政が取り上げ、新たな活力に結び付けて行く提言はその通りですので十分に心します。又当地における「知識集積型都市推進室」や「奥州市鋳物技術交流センター」の取り組みなど、産業間連携等、従来の政策立案のありようとは違った仕掛けになりましたので、今後の産業振興は、民間の知恵を是非とも各種行政活動に生かして行けるよう、企業・NPO法人などによる主体的、自主的な研究活動、調査活動など、下支えする何らかのシステム構築について、今後検討して参ります。

• スポーツ振興について
• バス事業について

質問

 スポーツ日本一支援推進室について伺います。

教育委員長

 市体育協会、種目別協会、スポーツ少年団などの関係団体との連携を強化し、競技力の向上をはかることにより、奥州市の選手が各種大会で活躍することで活気のあるまちづくりを推進しようとするものであります。

質問

 平成23年度全国高等学校総合体育大会の北東北三県開催並びに平成28年度開催予定の国民体育大会に奥州市はどのように関わるのか伺います。

市長

 既存体育施設の活用を基本とし、競技種目の誘致に向けて関係団体と連携を密にしながら、取り組んでまいります。

質問

 中学生への東北大会・全国大会への出場支援について伺います。

教育委員長

 出場に要する経費の50％に相当する額を補助しております。

質問

 若き指導者の働き場所をどのように考えるか伺います。

市長

 スポーツ指導者に限らず、優秀な方々を民間企業に働きかけるなど活躍いただける環境づくりをしてまいります。

質問

 バス事業について、どのように考えるか伺います。

市長

 まちづくり推進課を交通対策の専門部署とし、交通弱者の移動手段を確保し、環境面や地域振興にも配慮しながら、料金の見直しも含め、利用しやすい運行体系を検討してまいります。

活力あるまちづくりと、一体感の醸成や均衡ある各区発展に向かって。

質問

 地域活力向上策として、さらなる企業誘致と市長のトップセールスが最重要であり、又貨物駅の設置、高速道へのスマートインターチェンジ取り付けや道路港湾等を、国、県をはじめ、JR、道路公団への要請を近隣自治体と連携ですべきであり、それに受け入れ用地確保や供給が可能である事が肝要であると思いますがいかがか。

市長

 半導体関連産業や自動車関連産業は東北地方に進出しており、県を挙げて誘致を進めている折、千載一遇のチャンスととらえている。トップセールスは大切であり中部地方をはじめ出向いている。誘致のためのインフラ整備等は、県や関係市町村と連携で企業側にとって魅力ある地域づくりをしていきます。

質問

 組織機構改革を実施する事になるが、市職員給与や非常勤特別職報酬の格差是正を速やかに図るべきと思うがいかがか。

市長

 組織機構改革により行政執行の向上をはかります。職員の給与調整進捗率は60％で計画通りであり、特別職は職分に応じて統一をすべく調整を進めております。

質問

 市の一体感の醸成と各自治区の均衡ある発展を目指しますと言明しておりますが地区センター、公民館等の交付金、運営費は均衡ある配分とすべきであると思うが。

市長

 旧市町村の活動内容等を見ながら、それにプラスなるようにしているが、今後調整をはかりながら均等化に努めてまいります。

• 中学校教育
• 角塚古墳の観覧場所
• 農地小用排の整備について

質問

 中学生の時期は自ら考え、自らの力で逞しく生き抜くことを学ぶ時期であります。しかし、現状では、学力向上の件、学校統合など検討するべき課題が多いのではないか伺います。

市長

 45の小中学校舎の老朽化は進み、建替などを検討しなければならない校舎もあります。建替えに当たり、学校統合も視野にいれた市全体の学校整備計画を作成中であります。

教育委員長

 昨年12月奥州市学校再編基本計画検討委員会を立ち上げ先日提言を受けております。この中でこの提言を基本に奥州市学校再編基本計画を作成してまいります。
来年度、（注釈）奥州Eプランを作成し、「早寝早起き朝ご飯」を合い言葉に、学校と家庭と地域がともになって努力してまいります。
合併前に胆沢区中学校教育環境計画検討報告書が策定されていますが、この報告書を尊重し、市の提言内容と整合性をはかってまいります。

質問

 角塚古墳に安心して観覧できる場所が必要ではないか。
平泉世界遺産の指定にともない観覧者も増えると思うがどうか伺います。

市長

 平泉世界遺産指定にともない来訪者が増えるので、仮整備的になんらかの改良策を考えたい。例えば、古墳南側へのアプローチルートをつくり来訪者が安全に見学できるよう検討して参ります。

質問

 小用排水路の整備は兼業化、高齢化にともないさらに必要と思いますが伺います。

市長

 農業用小排水路の維持管理の必要性は当然で引き続き対処してまいります。

（注釈）奥州Eプラン

奥州市の学校教育における重点課題である「学力向上」と「不登校対策」について、学校、家庭、地域、教育委員会における1年間の目標や取組内容を明示し、共通理解を図りながら一体となって取組むことをめざして策定したプラン。

• 「環境家計簿を配布」する事について
• 「バイオディーゼル燃料」生成への支援について
• 胆江衛生協会の要望書の取り扱いについて

質問

 「環境家計簿を配布」する事について
地球温暖化防止対策として、各家庭へ環境家計簿を配布することで二酸化炭素削減につながるものと思いますが市長の所見を伺います。

市長

 環境家計簿は家庭から排出される二酸化炭素量を概ね把握できますことからその抑制に役立つと考えております。
市のホームページ上に新しい情報(環境家計簿)とこれ等について早急に検討しながら進めて参りたいと思います。

質問

 「バイオディーゼル燃料」生成への支援について
市は今年2月から水沢区南地区をモデルに廃食油の回収を開始、今後他地区に拡大するとしていますがその活用と、公共施設の廃食油を既に回収している事業者がありその取扱いを伺います。

市長

 廃食油の生成されたバイオディーゼル燃料は、市の公用車を中心に使用、公用車等の使用量以上の量の場合は奥州市内において利用できるものにしたい。「民間が回収していたものを市が持っていく」という本末が逆になるようなことのない様に努めなければいけないと思います。

質問

 胆江衛生協会の要望書の取り扱いについて伺います。

市長

 一般廃棄物の収集業務につきましては、本来市が行うべき固有の業務でありますが、すべての区で委託をしております。20年度以降は全市的に統一した収集運搬体制になることから、し尿手数料の統一と合わせた見直しについては現在検討中です。

• 行政改革の現状と展望について
• 図書館時間延長や民間委託は？

質問

 平成19年1月に策定した行政大綱に示された行政改革の現状と展望について伺います。

市長

 ご質問の民間経営感覚、企業家精神の行政への導入については、民間人の登用を進め、土地開発公社営業主幹として1名、総合政策部企画調整課知識集積型都市推進室内に推進監1名の計2名採用し民間感覚を大いに発揮して頂いているところです。
ニューパブリックマネージメントの推進は今年度事務事業評価の構築や、一人一改善運動など職員の意識改革に取組んでおります。
市場化テストについては「奥州市モデル」とし、水道止水栓開閉業務を民間が落札し、平成20年から業務を行います。
行革効果額は、平成18年度5億1千8百万円、達成率109％。19年度は10億5百万円を予定し鋭意取組んでおります。

質問

 図書館業務の民間開放と開館時間の延長について伺います。

市長

 市内には四つの図書館があり開館時間、休館日など異なっておりますが、合併協議に基き、平成20年度より四館統一を図り開館時間は午前9時30分から午後7時までとします。管理運営体制は行革視点から指定管理者制度も選択肢のひとつとして、あり方の検討をおこないます。

教育委員長

 当市図書館運営は4館で正職員10名、非正職員28名です。人口一人当たり貸し出し冊数は4.2冊で1冊当たり人件費は169円です。

総合水沢病院の運営について

質問

 基本問題検討委員会を設置し検討中ですが不良債務の解消について伺います。

市長

 不良債務24億6701万6千円の解消は、具体的な改革計画を立て、秋には国の認定を受け、21年度では改革ラインの姿が見えるよう確実な対策をとります。
但し3月中には起債の対象にならない15年度以前の9億1531万3千円は自力で返済することになるため、財源手当の見通しをつけます。

質問

 精神病院は、特殊医療であるため、「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」第19条の7の規定により県の設置が義務付けられているが、精神病床による医療の提供についての考え方を伺います。

事業管理者

 精神科については、約1億2千万円の赤字ですが、地域医療に一定の役割を果たしていることから、当面は一般病床併設型として継続し、一病棟体制を維持したいと考えています。

質問

 病床利用率の向上策と遊休施設の活用方法等について伺います。

事業管理者

 病床利用率は、今年度見込み71.1％で、利用稼働率を上げるには病床数を減らすか、患者数を増やすかです。今後も医師確保と経費の削減に努め、病院としては基本問題検討推進室での内容を踏まえ今後の経営改善の方向について判断します。
遊休資産の活用については、介護施設は、現行の法律によると胆江医療圏内では、必要病床と許可病床が同数のため新たな設置は不可能と思われます。

• 米の生産原価保障を
• 交通死亡事故の対策

質問

 市場経済に委ねられた生産現場は、急激な米価の下落に見舞われ、国の政策に従った農家ほど厳しい状況になっている。
主食の生産は国がその責任を持ち、再生産できる生産原価を保障することが必要ではないか。

市長

 あらゆる機会を通じて国や県に政策提言や実情を訴える要望活動を粘り強く行ってゆく。

質問

 平成20年の国から県へ生産調整配分が0.5％増だが、県から奥州市への配分がなぜ0.62％増なのか。県へ転作配分見直しの要望書提出をしているか。

市長

 需要に応じた生産の条件整備を図るために、国、県に対して引き続き働きかけをする。

質問

 奥州市農業を支えている畜産が、飼料価格や燃料の高騰の中で追い詰められている。どの様な支援策を考えているか。

市長

 燃料、飼料高騰にかかる農家経営緊急対策特別資金への利子補給や農林漁業セーフティーネット資金、本市独自の制度の周知に努める。又、家畜飼料特別支援資金制度を発動している。

質問

 奥州市の交通死亡事故が全国トップクラスとなっているが交通事故をなくすために今後どう取り組むか。

市長

 市広報への掲載、交差点のカラー段差舗装、事故現場への掲示板。老人クラブ、区長協議会での講習会の開催。市職員から率先して日中からヘッドライトを点灯し、注意を促すデイライト運動を進める。

• 文化創造センターの指定管理者制度について
• 後期高齢者医療制度について

質問

 文化創造センターの指定管理者制度導入について、「予算がない、人がいないとなって今までのようにやっていけなくなるのでないか」と心配する声があがっているが、どう考えますか。

市長

 文化会館の機能が低下することのないよう予算が確保されることが前提となります。何年も続くことからこういう考えはキチッと維持されていくべきものです。チケットの普及など官民一体の部分については、これまでと遜色ないよう運営に心がけます。

教育長

 従来からの参加型の社会教育については、文化活動を中心とした仲間づくり、地域づくりに支障が出ないよう教育委員会支所と会館の中に情報交換の場を設け共に取り組んでいきます。財源については、これまでの事業を継続し、さらに向上できるように取り組んでまいります。

質問

 後期高齢者医療制度について1.制度実施は見送るべきでないか2.保険料の減免制度の充実をすべきでないか3.滞納者から保険証の取り上げはすべきでない4.検診はどうなるかお尋ねします。

市長

1. 市としてはキチッと実施をし、その中で問題が有れば広域連合や国政の場に反映させるべき。
2. 市独自の減免はやるべきでないと考えます。必要な場合は広域連合の中でキチッとすべきものです。
3. 最初からとりあげないということを示すのは無理があります。
4. 今まで無料の方が有料になる可能性もでてきます。検診のあり方を見直しており、市の財政を考え応分の負担をお願いします。

• 東京事務所の開設について
• 「奥州市地産地消条例」の制定について

質問

 中国産冷凍餃子に農薬が混入していた問題で、今日本中で食の安全、安心に今まで以上に関心が持たれています。そして日本の食料自給率が現在の39％(カロリーベース)のままで良いのか？自給率を上げなければならないという声が大きく広がっています。農業を基幹産業とする奥州市にとっては、今が大きなチャンスであると言えます。又この7月には平泉の世界遺産登録が予定されています。そんな時に奥州市の農業、観光をアピール、又売り出すために商工会議所や農協、あるいは他団体と共同して東京事務所の開設を考えてはどうでしょうか。

市長

 現在東京都の国会議事堂近くにある、岩手県事務所の宿泊部門だったところが空いているので、格安に借りることができる。一階部分は盛岡市で借り上げている。都市部への様々なアプローチは必要であるし、他団体と共同での開設は良いアイデアなので、積極的に検討してみたい。

質問

 食料自給率向上や食育などの推進などのためにも「奥州市地産地消条例」制定を議会とともに共同で制定して欲しいと思うが市長の考えは？

市長

 江刺市時代に議員提案条例として、全国的にも先進的ですばらしい条例を制定されたが、必要な条例だと思うので、議会と協力しながら条例制定に向けて努力したい。

来年度の小学校新3年生も35人以下の少人数学級で

質問

 奥州市内の水沢小・姉体小・胆沢第一小・岩谷堂小の来年度の3年生は、2年生までの少人数学級から、40人以下学級となるため、学級数が減り1クラスの人数が多くなります。県教育委員会のアンケート調査に、校長先生の多くは、少人数学級の方が、児童生徒の学力が向上したとか不登校やいじめなどの問題行動が減少したと答えています。またこの間、市教育長も少人数学級、人数が少ない方が子どもたち個々に応じたきめ細かな教育が出来ると、少人数学級に理解を示されてきました。保護者も少人数学級を要望し、署名運動や市・県教育委員会に要請行動を行っています。教育委員会は、保護者や学校現場が望んでいる少人数学級を継続するよう、県教委に働きかけるべきではありませんか。

教育委員長

 市教育委員会は、来年度から40人以下学級となる4校の新3年生は、少人数学級でなく、少人数指導で対応したいと考えています。

質問

 姉体小の新3年生には、車椅子で学んでいる児童がいます。現在の19人または20人の学級から39人の学級になると、教室内を車椅子で自由に行動できないと、学校現場や保護者が心配しています。県教育委員会に姉体小学校の実状を訴え、少人数学級を継続すべきではないですか。

教育委員長

 39人の学級でも、いろいろと工夫して、車椅子で行動できるようにしたいと考えています。

• AED(自動体外式除細動器)の設置について
• 住宅用火災警報機の設置について
• 災害時要援護者支援対策について
• 投票率向上対策について

質問

 AEDの必要性は多くの皆様がご存知です。市の施設、学校施設への更なる設置へ向け、自販機一体型のAEDなどの活用を含め推進すべきです。

市長

 昨年11月で、市内89ヶ所、102台の設置状況です。効果的な配置を目指して参ります。自販機一体型につきまして調査・検討いたします。

教育委員長

 平成19年度は小学校5台、中学校5台設置いたしました。20年度におきましても各5台ずつ設置して参ります。

質問

 6月より既存住宅についても条例で設置が義務付けられました住宅用火災警報機の推進についてお伺いします。

市長

 現在14.4％の世帯で設置済みです。市営住宅につきましては今月で100％となります。設置済みシールの配布、協力会による共同購入斡旋推進、自主防災組織などと連携して進めて参ります。

質問

 災害時要援護者に対する取組みについてお伺い致します。

市長

 国より21年度を目途に災害時要援護者避難支援プラン策定について通知があり、地域福祉計画策定委員会を立ち上げ検討して参ります。

質問

 投票率向上対策として、期日前投票の宣誓書を自宅で記入出来るようにする。投票所としてショッピングセンターの活用など検討すべきだと考えます。

選挙管理委員長

 宣誓書をパソコンでダウンロードして自宅で記入して来ていただくなど検討いたします。ショッピングセンターなどでの投票はコストの面などで慎重な協議が必要です。

市立医療施設の充実・市民との協同で医師を励まし、医師確保ができる地域づくりを

質問

 総務省の「公立病院改革ガイドライン」は、(1)経営の効率化、(2)病院機能の再編・ネットワーク化、(3)経営形態の見直しの3つの視点を示しましたが、これは医師・看護師不足の解消など「医療崩壊」の根本的な対策を放棄し、国民のいのちと健康を守るという地域医療体制の充実・確保の視点など全くありません。これらから、地域医療・水沢病院については「採算性・経済性」のみの議論ではなく、市長の責任で市立医療施設を充実させ、市民との協同による医師を励まし医師確保が出来る地域づくりこそが重要だと考えますが、市長の見解を伺います。

市長

 水沢病院等の運営面では、改革プランにより国の支援を受けて不良債務等を解消することが今後重要だと考えています。また、医療や勤務医の過酷な実態を適切に知らせていくことが重要ですし、今後住民運動の盛り上がりが医師確保の上でも重要であり、関係の皆様のご協力を頂きながら進めてまいります。

質問

 いま、自治体業務の民営化・市場化による住民の生命・身体への影響、個人情報漏洩、文化水準の低下と、官製ワーキングプアーの問題も指摘されていますが、どのようにお考えですか。

市長

 指定管理制度の導入は自治体の責任の果たし方として問題はなく、地域経済に好影響を及ぼすのではないかと考えます。官製ワーキングプアーについては、低賃金問題と直接結びつくとは考えていません。

• 岩手県競馬事業運営について
• 北上川治水と世界遺産について
• 衣川中学校整備について

質問

 昨年は当初計画の売上が達成できず、3回のコスト調整を行い7億8千5百万円を削減下方修正し、3千9百万円の黒字となったが、黒字分の運用はどうするのか。存廃基準はどこか。関係者からのコスト見直し協力が得られるか。競馬が廃止の場合、関係団体、個人に補償は発生するのかお伺いします。

市長

 黒字分は事業資金に積立る。収支均衡達成見込みがない場合は廃止となる。コスト協力は得られる。廃止の時は競馬関係者との協議となるが、補償は発生する。

質問

 北上川治水対策と世界遺産について、白鳥舘、長者ヶ原廃寺跡は、引き続き発掘調査の必要があると思うがいかがか。森下から瀬原までの道路及び田中線の整備計画着工はどうなっているか。景観形成、遺跡、周辺案内についてお伺いします。

市長

 北上川治水については予算がつき順次整備される。2遺跡については重要遺跡であり発掘調査を続ける。森下からの道路は県と協議中である。田中線は本年度に整備する。景観は景観条例に基づき保存と保全に万全を期し進めていく。

質問

 衣川中学校グランド整備時に洗面施設、脱衣室、照明、プール、収納庫等の設備が必要と思いますがお伺いします。

教育委員長

 グランド内設備については中学校検討会議にて検討実施されるものと思う。

予算審査特別委員会

3月議会は20年度予算の審査を行う重要な会議です。予算審査の方法は、議員全員で構成する予算審査特別委員会(小野幸宣委員長、安倍静夫副委員長)を置き、3月10日から17日までの6日間の日程で審査されました。審査の結果、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定しました。本特別委員会での主な質疑は次のとおりです。

質問

 20年度決算から地方公共団体の財政の健全化に関する法律が施行となるが、連結実質赤字比率が奥州市はプラスマイナス0と試算されているので一応安心している。基準を示して市民の皆さんを安心させるべきと思うが。

答弁

 平成20年度決算からであるが、基本的にはすべて公表されるもの。市民の皆さんに分かりやすく公表していく。

質問

 予算編成の基本的考え方について、新市建設計画あるいはマニフェスト、市民アンケートがどの様に反映されているか。

答弁

 新市建設計画については、合併の際に約束事項であり、きっちりと入れている。マニフェストについても市長の方針ですので入れている。市民アンケートをどう反映されたかという事について、総合政策で要望の多い子育てとか、医療関係が重点的に入っている。

質問

 入札制度の見直しについて、21年度から統一になるのか。指名入札制度については、どの様に考えているのか。

答弁

 入札制度について合併時の協議事項によって当分の間、従前どおり運用をしている。入札制度における透明性や競争性の確保とコスト削減を図るため、一般競争入札とか電子入札の導入を鋭意検討していかなければいけないというふうに考えている。現在のところ、市内業者の格付が一本化されて、ばらつきのある発注区分を調整して統一することができるなどの条件を整えながら、この入札制度の改善に向かっていく必要があると考えている。

質問

 賦課徴収事務に係わり、滞納者の生命保険を差押えするという実態について。

答弁

 基本的に差押え、競売は粛々とやっていく。払える能力のある方で払わない人については差押えするのが方針。生命保険も財産であり現在51件差押えしている。分納相談に来ない人等で、本人の生活を考慮しながら対応している。

質問

 納税貯蓄組合補助金が計上されているが納期内納付、年度内納付の交付基準について。

答弁

納税組合連合会より要請のあった年度内納付について、合併協議の中では納期内納付 のみの対象であったが、納税率向上のため年度内納付も交付対象とし、納期内納付の半分を加算する事に交付基準を見直した。

質問

 世界遺産の登録記念事業関係の祝賀イベントについて。

答弁

 世界遺産の登録が実現した場合には、平泉の文化遺産に関係する市と町、県が一緒になって展開する事業と、市独自で展開する事業とがある。具体的な事業の展開については、関係する部署の中で住民の方々の参画をいただく中で考えていきたい。祝賀については登録発表直後に白鳥舘、長者ヶ原両方について、みんなで喜びを分かち合い、お祝いするかたちにしたい。市民として共有する中でこの登録の喜びを全国に発信して行きたいと考えている。

質問

 バス運行について、前沢区では以前に循環型定時発着型方式の町民バスで、診療所や前沢温泉等に利用でき、デマンド交通方式になり利用する方々から使いづらいことで改善を何回か要望されているが。

答弁

 民間の人も入った交通会議の立ち上げを去年の6月にしており、内部の検討組織も立ち上げている。20年度に交通体系運行体系をどうして行くか、検討を進める事にしている。20年度中にはきちんと方向を出したいと考えている。

質問

 万年の森の公園整備委託料、駐車場整備の内容は。

答弁

 今年度は初年度でもあるので、植樹祭を行いたいと考えている。植樹祭をする際等の駐車場を整備したいと考えている。駐車場については入り口付近と一番上にある建物の付近の2カ所を砂利敷で整備し、30台位止められるスペースを作りたいと考えている。

質問

 地区センターの運営費について。5地区で運営上の違いがあるのではないかと思うが、主な相違点について。

答弁

 地区センターの方針について、20年度の予算要求の考え方はそれぞれこれまでの経過があることから、水沢区と江刺区においては従前の予算の組み方を踏襲している。今回新たに地区センターを立ち上げる前沢区、胆沢区については基本的に水沢区の方式を採用して積算しており、衣川区については、公民館がない所に地区センターを立ち上げることから、江刺区の方式がより実際に近いということで江刺区の積算の方式を採用している。

質問

 民生委員の高齢化や広大な面積を有する奥州市の特徴等を配慮し、今後共、減員にならない様配慮すべきではないか？

答弁

 平成19年12月の一斉改選については、県に強く要望し現行の定員枠が確保できた。国の動向を見ながら次回の改選期にも減員ならない様努力していく。

質問

 特別養護老人ホームの待機者が相当数に及んでいる現状があるが、解消についてどの様に考えているか？

答弁

 第4期介護保険事業計画策定に当たり、施設整備を含めた待機者解消を盛り込んだ計画内容をしっかり検討していく。

質問

 教育委員長の施政方針にもある通り不登校対策については充分吟味しあらゆる方向からその解消に努力してほしい。

答弁

 スクールカウンセラーや適応支援相談員等との連携のもと、家庭訪問や直接面談等により、更なる充実した活動をし、不登校が一人もいなくなる様努力していく。

質問

 中学生の体験学習について科学分野に限らず芸術・音楽等の分野でも充実を図るべきでないか。

答弁

 筑波研修学園都市に21年1月、科学に関する研修に行く予定を組んでいる。希望する生徒が多く調整が必要である。選定基準を設けて進めて行きたい。又ご指摘の通り、他分野に広げることも検討して行きたい。

質問

 前沢・胆沢・衣川区がそれぞれ行って来た中学二年生を対象とした海外派遣体験学習について今後どの様に行うつもりか？

答弁

 オーストラリアのグレーターシェパートン市に統一した。2年生1300人中、50人に1人の割合での参加である。参加選考基準を設けて奥州市内中学校12校、平等に参加できる様取り組みたい。

質問

 吹奏楽部の楽器の購入方法は、どの様になっているのか。

答弁

 学校からの要求で、備品費の中から対応している。

質問

 市長、教育長とPTAの役員との直接懇談の場がない様に見受けられるが、必要なことと思うがどう考えているか。

答弁

 PTA総会等の際は保護者の皆さんと、親しくお話させて頂いているが、必要なことと思うので考えてみたい。

質問

 今年のチャレンジデーは、市全体で取り組むとのことだが、どの様な内容で取り組むのか。

答弁

 今まで前沢区・水沢区で合併前からの継続で参加していた。今年は奥州市として全市挙げて取り組みたい。5月に、島根県出雲市と対戦する。

質問

 東北農政局のポスターに「米のつくりすぎはもったいない」との表現があるが、転作の意欲がわかず、農家の感情を逆なでするものではないか、見解は。

答弁

 お米には増産をしてきた時代もあり、農業、農村の所得向上の希望でもあった。そこのところを留意し、作成するべきではなかったかと思う。

質問

 工場開発可能性適地調査委託料の内容はどのようなものか。インターチェンジを中心とした、開発の可能性はないか。農振解除など、思い切った対策をすすめ西部開発を望みたいが。

答弁

 トヨタ系の大規模な部品メーカーが仙台方面に進出する可能性があり、市内に大規模工業団地が確保できるか調査したい。農振の関係、国土計画、都市計画マスタープランとの整合性をはかりながら進めたい。西環状線も大きな要素として捉えていく。

質問

 松くい虫対策はどのように進められているか伺います。

答弁

 松くい虫対策の現状は15年度をピークとして被害が減少している。今後も少ない予算の中で干渉帯を中心に対応していく。

質問

 黒滝温泉のその後の工事はどうなっているか。営業再開の見通しについて。

答弁

 昨年11月にポンプの漏電修理のための作業中、ポンプが上がらず、温泉が営業中止した。現在修理作業中で努力している。

質問

 農業、農村におけるグリーンツーリズム事業は経済的な面でも有益なものがある。どのように取り組まれるか。

答弁

 奥州グリーンツーリズム協議会を核として意向調査や、研修会など開催し、援助していく。今年は3000人をこえる来訪者が見込まれている。

質問

 中心市街地活性化計画の進捗状況はどうなっているか。

答弁

 活性化協議会を設置し昨年暮れに内閣府と協議をし、指導を受けている。ストーリー性のあるもの等いいものを作成し6月議会にでも条例を提案したい。

質問

 都市公園における事故対策について。

答弁

 公園には都市公園、農村公園、児童公園等2百を越える公園があり、また、管理形態もそれぞれで一元化するよう目指している。公園の遊具による事故管理については、一元化になっていないことから心配しており、一斉点検をするよう国から指針もだされ、指示を受けている。

質問

 小谷木橋架け替えについて。

答弁

 地元の皆さんの意見の一致をみたので前向きに県に要望していく。

質問

 国の道路特定財源に対する当市への影響は。

答弁

 地方道路譲与税に重大な影響を及ぼすこととなり、もしこれの財源措置ができないと財源見直しの必要が認められる。

質問

 フラワーロードの整備について。

答弁

 季節・きせつに花が咲いてドライバーの皆さんに楽しんでいただいている。市民の皆さんのご協力で実施・維持管理をしているが大変である。今後あり方について検討していく。

質問

 乙女川の河口「やぐら」の近くで田んぼアートをやるが「やぐら」が危険であると思うが。

答弁

 施設は木造で、10年位経過していることから、テスリの部分など危険箇所は防護柵と一緒に手直しをしたいと思います。

質問

 暫定豊水水利権について。

答弁

 胆沢ダムの工事が遅れているため胆沢川の水を取水してもいいとの国土交通省の許可を得て利用しているものである。

質問

 今回の水道予算に値上げ分は入っているのか。

答弁

 計上していない。議会議決後、直近で補正したいと思う。

競馬事業調査特別委員会は3月定例会中の3月18日と議会閉会後の3月28日に委員会を開催しました。
委員会には、市長、副市長及び担当職員のほか岩手県競馬組合の常勤副管理者等の出席を求め、岩手競馬事業の現状と平成20年度事業の見通しなどについて調査しました。
平成19年度事業は、数度にわたる関係者の身を削るようなコスト削減を行った結果、なんとか単年度収支で黒字となり、平成20年度も事業が継続されることになりました。
平成19年度の発売額は、233億8百万円で計画比99.5％ですが、対前年度比では82.2％と大きく落ち込みました。また入場者数は、166万2千人で対前年度比95.4％です。
このように依然として厳しい経営状況の下で、先の岩手県競馬組合議会において、持続可能な「平成20年度岩手県競馬組合事業計画」が示されています。
会議では、競馬組合が平成21年度から実施したいと考えている、民間委託拡大についての取組み状況や他場委託発売の問題、構成団体への借入金の返済の見通しなどについて、活発な質疑が行われました。
岩手競馬は、平成20年度も開催されることになりましたが、まだまだ予断を許さない状況にあることから、継続して調査することを確認しました。

「北上川無堤地区等洪水対策に係る要請行動の報告会」が去る1月31日、北上川治水対策特別委員会委員と黒石地区北上川築堤期成同盟会、前沢地区治水対策協議会、前沢赤生津地区協議会、平泉町・衣川区治水対策地権者会、常盤地区振興協議会、佐倉河地区振興会、江刺区稲瀬振興会の7団体の代表者出席のもとに開催されました。昨年9月17・18日の温帯低気圧・秋雨前線豪雨により、床上浸水、床下浸水、水田冠水等甚大な被害がでたことから、「無堤地区の築堤等洪水対策の早期着手・北上川の堤防整備改修促進について」国土交通省東北地方整備局、国土交通省大臣に要請行動を行い一定の成果が得られました。
又今後の北上川治水対策事業について、国土交通省東北整備局岩手河川事務所西條一彦副所長、佐藤正明工務第一課長より平成19年9月17日の前線に伴う豪雨により、北上川上流域では戦後最大規模の雨量を記録し、はん濫危険水位を上回る大規模な出水となり、河岸洗掘や護岸破損等の被災を受け岩手河川国道事務所では河川災害復旧事業を申請、11月12日付けで、財務省より、20箇所、約30億円復旧事業として採択されました。この内、奥州市には4箇所、事業費約6億7千万円程度となる見込み予算となっている等の報告を受け懇談を致しました。
行政と地区住民が共通の認識を持ち更なる連携を高めながら今後においても定期的に調査活動を行う事と致しました。

1月17日に総合水沢病院長に出席を要請し、副院長ほか医師6名に出席をいただき、水沢病院の現状についてや、地域医療の理想像と水沢病院の望むべき在り方について意見を伺い、理解を深めました。又岩手県知事と県医療局長に対し、奥州市に地域周産期母子医療センターの設置を求める意見書を提出することについて決定を致しました。
2月6日には、前沢診療所長と衣川診療所長に出席を頂いて、各診療所の現状や所長が考える奥州市・胆江地域医療についてお話を頂き、理解を深めました。
これまで奥州市の2病院・2診療所の、院長・所長からお話を頂き、又意見交換をして理解を深めたわけですが、その中で現在の医師不足の原因は、一つには国の政策の誤りではないかということと、今後は市民、医師、行政が一体となって地域医療を考え、実践していかなければならないということが先生方共通の考え方のように感じました。県立胆沢病院の産婦人科がなくなり、研修医の減少が危惧される一方で水沢病院の累積赤字が大きく膨らみ、他の行政サービスに大きく影響を及ぼす懸念もある現状で、今後奥州市、胆江地区の医療をどのように守っていくか、市民、行政、議会が一丸となって英知を結集していくことが必要であるということが、特別委員会全員の一致した考えです。

世界遺産登録の意義を理解することが大事！

• 視察日
  平成20年1月28日〜30日
• 視察先
  世界遺産登録による影響について(奈良県天川村)限界集落を救う活動等について(京都府綾部市)

奈良県吉野郡天川村及び京都府綾部市の行政視察をしてまいりました。
先ず天川村の世界遺産登録についてでありますが、平成16年に3県にまたがる「紀伊山地の霊場と参詣道」が世界遺産に登録されています。
古来からの歴史と自然を存続してきたことが世界遺産として登録された最大の要因であることから、観光による地域の活性化よりも「世界遺産」という冠をいただいて、豊かな自然と歴史、文化を確かなものとして後世に伝え残していくことの方が重要であり、誇りとして考えているとのことでした。
登録による観光対策なども重要でありますが、世界遺産登録の本来の意義や目的を考慮し、後世に遺産を確実に伝え残していくことの大切さを改めて認識いたしました。
次に、綾部市の限界集落を救う活動についてでありますが、綾部市では、限界集落を水源の里と称し、平成16年「水源の里条例」を制定、集落の定住化や活性化のための支援として、住宅整備補助、定住支援給付金事業、都市交流イベントの開催、特産物の開発、就農支援等、多くの施策により、住民の意識も前向きになり、地域づくりに積極的になるなど効果が徐々に出ている状況にありました。
当市でも同様の状況がみられはじめており、集落の現状を早急に把握し、的確な対策が必要であると感じました。

• 番号 請願第38号
• 請願名 奥州市が指定する選挙投票所は、あまりに遠いことから、近くにある投票所で投票できるようについての請願
• 審査内容 近くの投票所での投票が可能となることにより、投票率の向上が図られることはもっともな事であり、さらに今般の合併により当市はこの地域と同様の場所が散見され、全市的な投票区の見直しが必要なため
• 審査結果 採択
• 所管委員会名 総務

• 番号 請願第43号
• 請願名 市道オダ102号(観音堂沖枝線)及び市道オダ29号(宮地線)の拡幅整備並びに舗装についての請願
• 審査内容 住民の生活道路であり、地域の利便性と安全性の確保のため
• 審査結果 採択
• 所管委員会名 建設

• 番号 請願第44号
• 請願名 稲瀬児童センター(仮称)の設置についての請願
• 審査内容 地区センターを利用した児童センターでは使用が制限される恐れがあること、施設が保育を想定した構造でなく、児童の安全確保が必要であるため
• 審査結果 採択
• 所管委員会名 教育民政

• 番号 請願第45号
• 請願名 聴覚障害者の情報保障のため、障害者自立支援法施行に伴うコミュニケーション支援事業(手話通訳者等派遣事業)の罪やかな実施についての請願
• 審査内容 聴覚障害者の意見を反映しながら市の要綱を定め、早急に対応すべきであるため
• 審査結果 採択
• 所管委員会名 教育民政

• 番号 請願第46号
• 請願名 「放射能を海に流さないこと」とする法律、放射能海洋放出規制法(仮称)の法律制定を求める請願
• 審査内容 放射汚染から三陸の海を守るため
• 審査結果 採択 （注意）意見書提出
• 所管委員会名 総務

• 番号 請願第47号
• 請願名 タクシー事業の規制緩和の見直しを求める請願
• 審査結果 継続
• 所管委員会名 産業経済

• 番号 請願第48号
• 請願名 胆江地区住民が安心して医療が受けられるよう、総合水沢病院や市立医療施設等の維持・充実を求める請願
• 審査結果 継続
• 所管委員会名 地域医療調査特別

議会開会中は、どなたでも傍聴することができます。
3月定例会の傍聴者数 計211人(延べ人数)

水沢区/榊由美子さん

 「“元気が何よりです”“自分で病気を作っていませんか”笑顔でいると元気になれます。

 まず自分で笑顔を作って感謝の言葉“ありがとう！”を心の中で言っていると幸せになれますよ」と野坂礼子先生の講演会で聴きました。本当に「ありがとう！」という言葉は、ふしぎといい方向に持っていってくれます。同じ市内に嫁いで30年、どちらの両親も健在ですが、頭・体の方は…。私も一緒になりそう。これでは「イカン、イカン」とストレッチ体操や3B体操を続けています。今年9月には3B体操の全国大会が花巻で行われます。仲間とともに本番に向け練習を欠かしません。

 水沢にも保健士さんが推進して指導してくださる『アテルイ体操』があります。講習会も各公民館でくりかえし行っております。

 皆さんも将来寝たきりにならないためにも今から体操を続け自分の健康は、自分で作っていきませんか。

衣川区/佐藤美智男さん

 奥州市に合併して早いもので2年が過ぎましたが、果たして地域格差、住民サービスが改善なっているのでしょうか？

 私も仕事で各区のお客様を訪問してお話をする事が多く、沢山の方から合併後の生活環境に対してのお話をお聞きします。

 都市部と地方の地域格差は益々あるように思いますし、奥州市5区の中でも地域格差があるように感じます。合併して経費の削減をする事については大変良いことと思います。

 しかし市民の声が果して届いているのでしょうか？

 議員定数は人口で決められ少ない議員区のところは市民の声を聞いて、それを市政に取り入れてもらうのに大変と思います。郡部に行けば行くほど高齢者世帯が多くなっておりますし、今度は水道料金も上がる様ですし、所得が増えないで物価だけが上がっています。

 市民として合併後の奥州市に大いに期待しておりますし、自分達が住む奥州市を自慢していきたいと思っております。

奥州市議会が発足して2年が経過しました。今の広報編集委員会が担当する議会広報は、今回で最後となります。
この間たいへんお世話になりました。ありがとうございました。
開かれた議会をめざして微力ながらも努力してまいりましたが、果たして「皆さんの期待に応えることができたのかな」と思うと不安になります。
奥州市と議会は、競馬や病院の課題に悩まされるのだと思いますが、これからも市民の皆様のご指導をお願いします。

(今野裕文)