おうしゅう市議会だより第12号

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• 新年度当初予算対前年度比増額で可決 2〜3ページ
• 施政方針演述に対する質問 4〜6ページ
• ここが聞きたい(一般質問) 7〜16ページ
• 固定資産の評価替えに質疑集中 17〜19ページ
• 特別委員会活動報告 20〜21ページ
• 行政視察レポート 22〜23ページ
• 私もひとこと 24ページ

• 発行日/ 平成21年5月28日
• 発行/ 奥州市議会
• 編集/ 奥州市議会広報編集委員会

定例会後 年4回発行

平成21年度一般会計予算

特別会計296億円、企業会計85億円(対前年度比1.0％増)

平成21年第1回定例会は、2月27日から3月25日まで開催され、常任委員会に請願、陳情8件が付託され審査が行われました。 市長並びに教育委員長の施政方針に対する質問は3月2日に、一般質問は3月3日から3月9日まで開催され、計21名の議員が登壇し、市長、教育委員長の考えを質しました。
追加議案を含め条例制定4件、一部改正19件、水沢体育館の指定管理者の指定等10議案、平成20年度補正予算13件が審議されました。
平成21年度予算16件については、一般会計に9項目、水道事業会計に1項目、総合水沢病院事業会計に1項目の意見を付して認定されました。

小中学校校舎の耐震補強などに73億1664万円

一般会計当初予算は、景気の急激な悪化による市民税、固定資産税の減額、地方交付税の減があるものの、臨時財政対策債の大幅増等により対前年度比1.0％増の541億円となりました。
歳出は、経常経費の縮減を図り財政の健全化を進めながら、総合計画、マニフェストなどの主要事業に重点配分されています。
投資的経費については、73億1千万円と前年度より3億3千万円、4.8％の増となっており、これは建設事業費の大幅増によるものです。
主な新規事業は次の通りです。

• 健康増進サポーター養成事業
• 食育推進計画策定事業
• 江刺勤労青少年ホーム指定管理委託
• 一般求職者、新社会人人材育成
• 農業賞表彰事業
• 奥州商工会議所設立事務整備事業補助
• 蔵町モール屋台村整備事業
• 観光写真コンクール開催補助
• 簾森・大袋・古戸線整備
• 被災者住宅再建支援事業補助
• 胆沢第一小学校屋内運動場改修
• 羽田小学校屋内運動場耐震補強
• 前沢統合小学校候補敷地調査
• 水沢中学校屋内運動場耐震補強設計

• 奥州市自治基本条例
  市における自治の基本理念や基本原則を明らかにするとともに、市民、事業者、議会及び市の役割や責務を明確にして、情報の共有、協働に関する基本的事項を定めるもので、5年ごとに見直しが行われます。特に市民の理解を得ることが重要となります。
• 奥州市岩手・宮城内陸地震災害復興基金条例
  平成20年岩手・宮城内陸地震の被災者への支援を円滑に推進するために、当該地震に係る災害義援金と見舞金の一部を基金として積み立てるものです。
• 奥州市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例
  離職率が高く、人材確保が困難な介護従事者の処遇改善を図るため、平成21年度から介護報酬を引き上る改定が行われることから、そのことによる介護保険料の急激な上昇を抑えるために設置するものです。
• 農業集落排水施設の使用料条例
  「汚水処理事業に係る使用料等の統一に伴う関係条例の整理等に関する条例制定について」が提案され、3年かけて汚水処理関連事業の料金を統一するものです。
  農業集落排水事業の質疑がされ、工事費の一部を「負担金」として高く負担している地域で、使用料が高くなる問題があり、一定の配慮を求める意見が続出しました。
  市長は、「負担金」と「使用料」は別物として理解を求め、賛成多数で統一が決定されました。

介護保険料の統一が決定

「奥州市介護保険条例の一部改正について」が提案され、平成21年度から3年で市内の介護保険料を統一するものです。
積み立てた基金を取り崩しながら、引き上げ幅を圧縮する形での提案になっています。
質疑では、各区の基準額こそ段階的に上がるが、水沢区の高額所得者の保険料が安くなることがとりあげられ、その必要性への疑問の声や、施設整備が現在の必要数を根拠に計画されていることへの懸念、家族介護者への支援の強化を求める意見が出されましたが、賛成多数で可決されました。

異例の3つの補正予算

1. 平成20年度第10号補正予算は、奥州市の東京事務所開設の準備予算を含む総額10億円あまりの予算です。

   東京事務所を年間1700万円かけ開設することの是非が焦点となり、賛成多数で可決されました。

2. 平成20年度第12号補正予算は、国の第2次補正予算の決定を受け、30億円にのぼる「定額給付金」関連予算です。

   定額給付金の評価をめぐる質疑や、各地区センターの要望を盛り込んだ地域活性化事業の予算化のあり方について議論が展開されましたが、全会一致で可決されました。

3. 平成21年度第1号補正予算は、これも国の第2次補正予算の決定をうけたもので、緊急雇用創出事業、ふるさと雇用再生特別基金事業など、総額5800万円の補正で、全会一致で可決されました。

• 一般会計補正予算を原案通り可決
  景気悪化に伴う緊急的な経済・雇用対策費が盛り込まれました。歳入歳出5413万円を追加、総額567億702万5千円としました。市が独自に実施する事業は、乙女川遊歩道木柵改修工事に3150万円等です。
• 発議案第65号定額給付金の見直しを求める意見書は5票差で否決
  (賛成14、反対19)提出説明は、同給付金の所得制限をめぐって無責任な対応や、首相が3年後の消費税引き上げに言及していることから、景気対策としても懸念。国会に提出された第2次補正予算から同給付金を撤回し、効果的な経済対策を求める内容です。反対理由は提出のタイミングが遅い等で、定額給付金はばらまきと批判する複数の意見もありました。
• 発議案第66号緊急雇用対策など効果的な経済対策を求める意見書を可決
  不正経理問題 新たに505万円が明らかに！総額532万3919円
  議員から全庁組織ぐるみの不正ではとの批判が相次ぎました。
  市長は「誠に遺憾で改めてお詫びをし、再発防止に努めます。」と陳謝しました。

大学誘致について

質問

 基本方針を策定し、専門家を配置して進めているそうですが、現在の状況をお伺いします。

答弁

 東京方面の専門家が中心ですので、都内で調査会を2回開きました。今後、連休明けに奥州市内でフィールドを見ていただき、夏に東京で調査会を開き、秋にはまとめたいと思います。方向としては、奥州市に一番合った形のものを積極的に提携して、一学部をもってくるとか、大学院だけもってくる等からはじめて、対象も若い人だけではなく、50代、60代の方々の学びたいという思いも大切にして検討していきます。

公害問題について

質問

 悪臭を発している事業所の改善が実施されたとの事ですが、実効性のあるものなのか。また今後も関係機関と連携して対処していくとしておりますが、関係機関とはどこかお伺いします。

答弁

 悪臭の元となるものが野積みの状況でしたが、現在はコンテナに納めており、敷地内に残渣の散乱を無くした事が改善の大きな要因です。関係機関との連携については、浄化槽故障に関連し汚濁水が河川に流出した問題もあった事から県の所管として機敏に対応していただいております。

ごみ減量化対策について

質問

 市全体でリサイクル活動をする中で分別方法を統一する内容になっていますが、来年度はどういう状況まで統一しようとしているのかお伺いします。

答弁

 ごみの分別方法の統一につきましては、環境基本計画もほぼでき、ごみの出し方の周知期間が短いという事もありましたが、3月中に市民の理解をいただくという事で説明会を進めており、4月1日からスタートさせたいと思います。

質問

 この事業は、雇用を創出して離職者の再就職を支援するとなっていますが、奥州市への配分額がトータルとしてどれ位の規模になるのか、それが市への効果としてどれ位になるのかお伺いします。

答弁

 市への配分額は、ふるさと雇用再生特別交付金事業が9636万6千円、緊急雇用創出事業が7496万8千円、合計1億7133万4千円です。ふるさと雇用は民間企業や団体に対する委託事業で雇用者が31人です。緊急雇用は市の直接雇用と市が委託する事業で雇用者は84人です。

質問

 平成21年度から本庁と水沢総合支所の一部業務統合による組織のスリム化を図るという事ですが、どの程度の統合を考えているのかお伺いします。

答弁

 水沢総合支所の相当部分を本庁と一体化させて行きたいと思います。そのための職員間の意見調整もほぼ終っており、来年の4月には完全統合に進めたいと思います。

質問

 水道業務の一部民間委託についての市場化テストですが、もっと範囲を拡大するべきと思います。又更なる経営の効率化と健全な財政運営のため、今後は水道事業以外にも考えがあるのかお伺いします。

答弁

 個別に、民間に提案してもらう事を念頭に、公募型市場化テストへ進んで行きたいと思います。岩手県も取組みをはじめており、当市でも要綱を作り、これを前面に出して進めていきたいと思います。

質問

 東京事務所を設置し、農業団体や商工団体と連携し、より積極的に奥州ブランドの情報発信を行うと述べておりますが、団体との話合いの成果がどのようなものか、又、直接的な経費と人件費等を含めると3千万円を越える費用を要するとの事ですが、市単独なのかお伺いします。

答弁

 団体との話合いの経過ですが、JA、商工会議所の方々と、厳しい時代こそ奥州市物産、農産物の販売促進につなげるため、活用について話し合った経過があり、今後も進めていきます。また、費用は市の単独費であり、人件費については、正規職員2人分と現地採用の非常勤職員1人分を考えています。正規職員1人は企業誘致専門に動いてもらう予定であり、やり方次第で大変効果が上がると思います。

質問

 親と子の健康づくりの推進で「安心して子どもを生み育てられる環境づくり」についてですが、胆沢病院の産婦人科等の廃止は、安心して生み育てられる環境とはかけ離れたものとなっておりますがお伺いします。

答弁

 県立病院の中で産婦人科の拠点を、奥州地区に作るべきと重点要望をしております。振興局県南本局のある奥州市を中心に考えて行かなければならないと思っております。

質問

 今日において家族の状況等から保育所にお願いする事が非常に多くなって来ています。待機児童が増加する中、保育所と幼稚園の幼保一貫方針がこれからは大事であると思いますが、トップリーダーである市長の考えをお伺いします。

答弁

 市民の皆様がこの事を大事に思っているという事はわかっております。相談窓口は作ってありますので、できるだけ早目に実態に合った取り組みができるように努力をしてまいります。

質問

 市長は、3年前に政策をかかげ3つの基本姿勢で進めて来ましたが、成果が十分にあがった訳ではないと述べられております。合併評価とも受け取れましたが市長の見解をお伺いします。

答弁

 3年間の施策の展開が万事うまく行った訳ではありませんが、謙虚にもっと力を入れてやらなければいけないという意味です。合併評価については、これだけの人口規模、経済規模となり、副県都構想を自他共に認める形で推進できるようになったことは大きいと思います。合併前の市町村が財政的に苦しんでおり、学校教育等、大きな道路建設も難しい中で新市合併建設計画で10年間分の財源を張り付けた事は成果だと思います。

質問

 農業所得が減少している中、市長が就任してから農業部門の施政方針には、必ず農業所得の向上を目指すという言葉がありました。農家を元気にするためどんな事に取り組むのかお伺いします。

答弁

 所得向上なしでは発展はないという事です。米が柱になりますが、米の生産調整や減反政策を大転換せよと国政の場で論議されております。大中小の規模での所得補償方式が着目されており、これだけの事をやれば最低これだけの保証をするということが必要と思います。

質問

 重点課題に「教育研究及び教員研修の充実」とありますが、教育研究所が果たす役割は何かを伺います。

答弁

 小学3・4年生用の社会科副読本の作成、小学生からのキャリア教育についての調査研究、教育研究発表会の開催、学校訪問による指導助言と情報提供や教育相談等を計画的に実施しています。

質問

 新岩谷堂高校の体育館等の教育環境整備や通学路等の整備が非常に遅れています。県教育委員会に対し、市教育委員会として強く働きかけを行うべきと思いますが伺います。

答弁

 今年4月に開校するのに、体育館、グラウンド、プール等の整備も開校後となっており、早期の整備について引き続き要望してまいります。

質問

 中学校での「35人以下学級」は学力向上や不登校対策等に有効であると考えます。しかし、奥州市、北上市では「35人以下学級方式」でなく「少人数指導方式」を採用していますが、その理由は何か伺います。

答弁

 市内では6校が該当しますが、以下の理由から「少人数指導方式」を採用しました。

1. 少人数指導方式が効果がある。
2. 学校によっては教室が足りない。
3. 中1のみの該当であり、中2、中3は該当しないので学級経営上むずかしい。
4. 教員の増加配分がない。

質問

 凶悪事件の多発など、社会荒廃、社会全体が経済性のみ追求してきたことなどの現状を踏まえ、教育方針を立てるべきと思いますが伺います。

答弁

 現在の社会情勢を踏まえ、これまでの奥州市の教育の経過を活かし、今年度の方針を作成しました。

質問

 放課後における子ども達の安全・安心な居場所を確保する「奥州市放課後子どもプラン」の推進を図るとありますが、現状を伺います。

答弁

 放課後の子どもの居場所について、教育委員会所管の「放課後子ども教室」は11校に設置され、健康福祉部所管の「放課後児童クラブ」は21か所に設置されています。しかし、設置されていない小学校区もあり、設置日数の制限もあります。地域の皆様の協力を頂き、さらに充実させる必要があります。

質問

 奥州市学校給食基本計画の中にある「地場産物の活用(地産地消)」の現状について伺います。

答弁

 米はすべて奥州市産です。また、肉類、野菜等もできるだけ地場産物を使用しています。さらに今年は地場産のひとめぼれを加工した「米粉パン」を月1回給食に取り入れています。

今定例会の一般質問は、21人の議員が登壇し、行政運営について市長及び教育委員長の考えを質しました。 質問、答弁の要旨を掲載します。(文責は質問議員)

• 国見平スキー場再開について
• 衣里地区センター調査計画について

質問

 国見平スキー場の再開について、12月議会の答弁は「財政負担を考慮し総合的に判断する」という内容でした。
ペアリフト設置等々も含め再開に向け、どの様に考えているかお伺いします。

市長

 スキー場は震災被害と永年劣化のため今シーズンやむを得ず休業しました。来シーズンに向け、第1リフトはペアリフトで工事を行い、第2リフトも修理を行い、営業が出来るようにしたいが、第3リフトは今後の利用状況を見ながら検討課題としたいと思います。操作盤や圧雪車、格納庫等々については状況判断の中で行います。水利については水槽を設置し、水の搬送も考えています。

質問

 衣川区には4ヶ所の地区センターがありますが、現在の衣里地区センターの場所は活動しにくい状況です。調査設計にあたり衣里地区の中心が望ましいと思いますし、また児童館的機能も兼ね備えた設計がよいのではないですか。土地確保調査も含めその一端をお伺いします。

市長

 衣里地区センターは会議室もなく、現在の場所は狭隘な所です。衣里地区は公共施設もなく御不便をかけています。今後については調査検討してまいります。

• 北上高地への研究所誘致について
• 若者の定住化について
• 学力向上対策について

質問

 北上高地(阿原山)への超大型加速器研究所誘致を積極的に勧めるべきと考えますが所見をお伺いします。

市長

 世界で1か所の候補地として、頑丈な岩盤で有名な阿原山を中心とした北上高地が有力候補にあがっています。建設費用は約8千億円、世界中から研究者が約1千人常駐するなど波及効果が大きいです。誘致が実現すると関連の研究開発型企業や大学等の立地が期待され、まさに知識集積型の都市となり「副県都」構築に大きく寄与することになります。関係機関と連携しながら誘致に向けて条件整備を行っていきたいと考えています。

質問

 若者の定住化推進策として、子育て支援を乳幼児から小中高校生までを対象とし、雇用、定住化を見通した対策についてお伺いします。

市長

 子育て支援を重点施策としており、乳幼児から小中高校生までを見通し教育環境の整備、経済的支援をすすめています。若者に魅力あるまちにするため、企業誘致による雇用拡大、賑わいの創出、子育て環境の整備の3点をすすめています。

質問

 学力向上対策として、テスト結果を積極的に活用しているかお伺いします。

教育委員長

 テスト結果をよく分析し、学校毎に具体的に活用し学習指導の充実を期しています。学校支援としての地域の教育力との連携を一層深めてまいります。

• 奥州市農業振興について
• グリーンツーリズム事業推進による地域活性化を

質問

 今日の奥州市農業は緊急事態に直面しております。生産者が再生産できる農政確立を国等に強く要請すべきであり、また市独自の支援策を実施すべきと考えますが伺います。

市長

 大変厳しい状況であり、国等に強く働きかけをしていきます。また、市独自の支援策として農家形態別の支援やJAと協議しながら、稲作、畜産連携での稲ワラ確保対策や素牛導入、運賃、ハウス燃料等の助成を実施します。

質問

 40年も続いている減反政策を見直しすべきであり、また食糧自給率を限りなく100％に近づける政策を進めるべきと思いますが伺います。

市長

 米生産過剰は米価下落の原因となるので、種目別作付調整等をはかりながら農業生産拡大を進めていきます。

質問

 農業振興策として「ほ場整備事業」は最重要施策の1つであり、暗渠排水工事を並行して施工する事が効果的であると思いますが伺います。

市長

 ほ場整備事業は16地区で実施しています。暗渠工事は関係機関と受益者間との協議を進め、優良農地整備につとめます。

質問

 グリーン・ツーリズムと子ども農山漁村交流プロジェクト事業を推進すべきと思いますが伺います。

市長

 この事業により地域活性化や奥州市名の発信力に貢献しており、さらに事業充実に努めます。子どもプロジェクト事業でも受け入れ準備を進めています。

教育委員長

 食と農の重要性や命の大切さを感受できる体験学習であり保護者の理解を得ながら準備を進めていきます。

商店街の活性化と魅力あるまちづくり及びゴミの減量化対策について

質問

 中心商店街活性化のため、何よりも魅力ある商店街づくりが必要と感じます。そのために今、若者や主婦の皆さんの声をアンケート等で率直に聞き、その声を店主の皆さん方と行政、会議所等が中心になり具体的な取り組みが重要と考えますが伺います。

市長

 当市においても、郊外型大型店が増えて、中心商店街の疲弊が目立ちます。アンケートをとっており、先進事例もあるので、実際に成功例を見るなどして奥州市にあった取り組みを行ってまいります。

質問

 奥州市環境基本計画の最終案は、市の将来を「未来を見つめる100年循環都市・地球と共存する奥州」とし、『ゴミを出さないために知恵を出すまち』など5つの分野別環境像を掲げています。
当市は4月1日から、家庭から排出される可燃ごみは指定ごみ袋以外回収しないということですが、環境問題として考えた場合、ゴミの排出量をどう減らすかが問題であります。高齢者、主婦など多くの方々は、リサイクルを促進し、ゴミの減量化に一生懸命に取り組んでおります。今まで通り、指定ゴミ袋でも、レジ袋による排出でも回収すべきと考えますが伺います。

市長

 当市指定袋による回収は合併協定で決められたことであり、それ以外の袋(レジ袋等)でゴミを出した場合は、回収出来なくなります。

消防団の情報伝達や装備など体制の充実策について

質問

 消防本部と消防団の連携体制をスムーズに機能させるため、消防無線等の装備を統一の方向で検討すべきと思いますがその考えを伺います。

市長

 火災発生時の消防団員への情報伝達については、順次指令システムによって行っております。平成18年10月1日から消防本部司令室が一元化した以降、江刺区と胆沢区においては、消防本部無線を傍受できない状況にありますので、今後の対応については、当面の間の必要な措置を早急に実施してまいります。

質問

 火災現場等をはっきりと示すべきではないかと、今まで議論されてきましたが、出来ないとの話が繰り返されてきました。場所をはっきり示したことにより、被害を最小限に食い止められる効果があると考えますので、実行すべきと思いますがその考えを伺います。

市民環境部長

 奥州金ケ崎行政事務組合に、個人情報保護管理規程の範囲内で、消防団が火災現場を特定できるような手立てをお願いしてまいります。

質問

 消防団員確保について、市職員の方々に、率先して団員になっていただきたいと思いますが、その考えについて伺います。

市長

 市職員の消防団加入促進については、職員が情報を共有して、理解するところから始める必要があると思いますので、そのような観点を含めて努力してまいります。

• 行財政改革の取り組みについて
• 職員給与のあり方について

質問

 100年に1度とも言われる世界同時不況の中、市民に大きな影響が出始め、競馬、病院、土地開発公社など市が抱える問題にも相当大きなダメージを受ける恐れが出ています。昨年の地震被害で財政調整基金などの主要基金も枯渇した中、市民要望に答えて行くためにも財政運営をさらに引き締める必要があると思いますが伺います。

市長

 行財政改革実施計画の進捗状況は目標を上回るペースで進んでいますが、不況が計画全体に及ぼす影響が懸念されます。
新たな実施項目を追加しながら安定的な財政基盤の構築に取り組みます。

質問

 市は今どうなっているのか、これからどうなって行くのか財政見通しの公表を進め市民理解を得るべきと思いますが伺います。

市長

 常に10年先を見ていますが、毎年のように変わらざるを得ない要素があります。最新のデータと見通しを議会、市民に分かりやすく公表してまいります。

質問

 財政の不安と厳しさ、市民の苦しみを思うとき、行財政改革に聖域を設ける事なく、また早期の統一も含めて職員給与の見直しを図るべきと思いますが伺います。

市長

 不況の影響で企業業績が悪化し、民間の給与が低下することになると、来年度の人事院勧告に反映されてくることが予想されます。そうした中でいろいろな声を聞きながら対応してまいります。統一は早めにしなければならないと思っています。

• 森林資源活用と雇用拡大の推進について
• 情報格差の解消策について

質問

 森林の除間伐事業と雇用の創出について伺います。

市長

 除間伐の推進については森林整備事業において国、県、市の補助により森林所有者が15％の負担で除間伐等を実施できる事業があります。事業実施については、森林組合が窓口となっておりますので、連携を深め民有林について一層の事業の促進を図ってまいります。雇用の創出については、緊急雇用創出特別基金事業を活用し、新規就業者でも可能な市有林の境界踏査や下刈り除伐、枝打ち作業などや林道整備、林道の側溝の清掃を実施する予定であります。

質問

 木質バイオマスガス化発電施設の現状と課題、今後の施設運営について伺います。

市長

 木質バイオマスガス化発電について原料チップの水分の問題、発生したガスをエンジンに送って発電するまでのトラブルなど、度々運転を中止することがありました。今回地震被害が重なったため休止期間が長くなりました。施設の本格的な改修改良を行うため、一関高専や地元企業、大学の協力を得ながら、再稼動に向けて努力を重ねております。

質問

 地上デジタル放送への対応策についてお伺いします。

市長

 現在の地上アナログ放送は、平成23年7月24日に終了し、地上デジタル放送へ移行することになっています。生母・若柳・衣川地区の500世帯と黒石地区で難視聴世帯が発生するものと考えており、これに対応するため市として相談窓口について検討しています。

失業者の住居・生活・仕事を守るため、市として十分な対応を

質問

いま、派遣や期間工切りなど、非正規労働者の雇い止めに留まらず、当市においては正規社員の解雇も増えており、雇用環境は悪化の一途をたどっています。
このような状況下から、市として、市税の減免や事業所への訪問と指導、職業訓練の拡充など、一層の対応をすべきと考えますが市長の見解を伺います。

市長

50人以上の市内企業を訪問しましたが、想像以上に経営の悪化が進んでいると感じました。また、2月には金ケ崎の大企業にも雇用維持の要請を行いました。市税の減免については、納付猶予の申請など、担当課に相談してほしいと思います。また、労働局への要請や職業訓練の拡充策など、関係機関と連携し取り組んでまいります。

質問

自治体病院は深刻な医師不足と恒常的な赤字経営により、存亡の危機に立たされています。また、「公立病院の突然死」の嵐が吹き荒れており、地域医療の崩壊が進行しています。このような中で、今後医師確保対策など、地域医療を守るためにも地域の総合力が重要と考えますが市長の見解を伺います。

市長

厳しい労働条件で働く医師の状況を理解し、医師の業務負担の軽減を行わなければ、ますます医師が減少し、医療崩壊の恐れもあると思います。そのうえでもコンビニ受診や軽症での救急搬送による医師への負担増を無くすには、市民の協力が必要です。今後も様々な機会をとらえ、市民の方々に高い意識を持っていただけるよう努めてまいります。

コンビニ受診
コンビニを利用するような気軽さで、軽症患者が、夜間・休日の救急外来を安易に使うこと。

自主財源確保対策と中学校の適正規模配置計画について

質問

 経済危機が世界に広がっており国内においても景気の悪化が進行している中、本市自主財源の収納確保が重要課題です。税の公平、公正な負担の見地から市税収納の見通し、納税組合の意義等、今後の対応について伺います。

市長

 景気の悪化による影響は来年度になると表面化してくると認識しています。特に法人市民税の法人税割が相当程度減少することを予想しております。滞納の対応については不誠実な滞納の場合、財産調査を実施し法に基づく滞納処分を着実に実施することが税負担の公平を確保する重要なことと認識しています。納税組合は法に基づく地区住民の任意組織であり納税思想の高揚や税知識普及を計ることを目的としております。

質問

 胆沢区内3中学校生徒数も年々減少傾向であり、適正規模について教育委員会の所見を伺います。また、21年度で閉校する県立胆沢高校の跡地が、胆沢区3中学校統合の適地と考えますが所見を伺います。

市長

 中学校の適正規模は1校当たり12学級から18学級とし、許容範囲として1学年2学級、合計6学級以上あれば妥当としています。胆沢高校跡地は位置的に中心であり参考にしますが校地の広さに課題があり検討してまいります。今後学校再編検討委員会を立ち上げ広く市民の意見を尊重してまいります。

• 奥州市における緊急連絡網の実情について
• 緊急事態におけるヘリポートの体制について
• 施設管理の一元化について

質問

 消防本部と消防団への緊急連絡網について伺います。

市長

 消防本部から順次指令システムにより目標物や方位指示の情報を伝達され現場に集結しています。消防本部無線は、江刺区、胆沢区において無線機の違いから傍受出来ないため、消防本部無線の専用受信機を早急に準備します。

質問

 市と消防団の緊急連絡網について伺います。

市長

 各消防団が所持している無線機を支所担当課にも配備して連絡を取っております。

質問

 独居老人世帯の緊急連絡網について伺います。

市長

 高齢者地域生活サポート事業としてコールサポートセンターを設け、独居老人など見回りが必要な高齢者を対象に、専用の緊急通報装置を貸与し、24時間体制で通信しております。

質問

 緊急時におけるヘリポートの現状について伺います。

市長

 市の防災計画で市内16か所をヘリポート及び補給基地としていますが、災害拠点病院のアクセスや地域バランス等を考慮し、消防本部や県防災航空隊の意見を得ながら見直しを検討してまいります。

質問

 施設管理一元化について伺います。

市長

 公の施設管理運営方法は区ごとに違っていて、市として統一した考え方で運営して行く事が必要であります。スポーツ施設は教育委員会、農林部、都市整備部等の所管となっております。
統一については申請書用紙の統一化や、コンピュータによる施設予約システム化など市民が利用しやすい環境整備を心掛けます。

水沢区等の保健推進委員を、地区の実情にあった対応をすべきでは

質問

 市長は、来年度から水沢区と前沢区、胆沢区で保健推進委員を委嘱せずに廃止し、衣川区のみ存続させる方針です。江刺区には合併前から保健推進委員制度がなく、健康増進サポーターが地域の中で活動していると言われています。この間、地域の保健活動を推進する上で、保健推進委員の皆さんが果たしてきた役割は大きいと思いますが、廃止するのは何故か伺います。

市長

 社会情勢が変わったため、保健推進委員の設置目的である、地域活動ができなくなっています。今後は、健康増進サポーターを養成していきます。

質問

 奥州市の死因割合を見ますとガン死亡が最も高く、全国や県平均を上回っています。ガンは、早期発見、早期治療によって早世を予防できると言われています。ところが、奥州市は今年度から人間ドックの対象を19歳から39歳までに限定しました。県内では、盛岡市は年齢制限なし、一関市は30歳以上、北上市は19歳以上を対象にしています。当市においても、ガンの発病率が高いといわれている40歳以上を対象に実施すべきと思いますが伺います。

市長

 40歳以上の方は、今年度から実施している特定検診と各種ガン検診で、人間ドックの検査内容が網羅されることから、19歳から39歳までの方を対象としています。

「災害に強いまちづくりの推進」自主防災組織を設立しよう！『遠くの親戚より、ご近所の結いの心を育てよう。』

質問

 「地域の力でまちを守る」自主防災組織について伺います。

市長

 「規模・きっかけ・方法」については、地域の自主性が基本となりますが、円滑な組織化を想定し、自治会組織など既存の組織と同じ枠組みでの結成を推奨しております。昨年の震災が冷めやらないうちに、今後(6月頃)、ハンドマイク、腕章、ヘルメット等の資機材を防災組織や自治会代表者等に配布し、これを契機に組織の結成や育成を進めて頂きたいです。緊急告知ラジオは電波伝搬試験を行い、市内全域での利用可能を確認の上で購入・配布する予定です。
「規約・計画・編成」については、活動のプロセス案を作成しておりますので、これを基に各組織の実情に即した活動マニュアルや、体制・役割分担の作成を望みます。
「防災リーダーの育成」は防災研修会等で意識、知識の向上を図り、役割や位置付けの認識が必要です。 「伝達手段」は全市的には奥州FM、江刺わいわいテレビなど地域に既存するメディアを活用します。

質問

 「2011年7月の地上デジタル放送の移行に伴う江刺区等の中山間部の難視聴世帯への対応」について伺います。

市長

 2年後にアナログ放送が終了し、デジタル放送へ移行します。江刺区の難視聴地域共同受信施設は27施設あります。施設については、「えさしわいわいテレビ」への早期加入、または施設改修により対応を進めています。地上デジタル放送への移行に支障はないものと考えます。今後も完全移行までに的確に対応してまいります。
今年度、デジタル放送に関する「相談窓口2か所」の設置を検討します。なお、疑問や不安の解消、及び受信状況の情報をお寄せ頂きたいと思います。

• ふるさとCM大賞in岩手について
• 地域通貨について
• 小中学校のスキー教室について

質問

 テレビ朝日主催のコマーシャル大賞で奥州市は見事金賞(知事賞)を獲得しました。市職員と民間の皆さんの協力、共同があっての結果であり、普段からの意思の疎通が結果を生んだと思います。金一封に値し、他の部、課ともこの行政と民間のあり方を手本にしてはどうか伺います。

市長

 すばらしい結果を出してもらいねぎらいの言葉をかけました。このような民間と行政のあり方を参考にしたいと思います。

質問

 地域通貨が実験的に衣川でスタートするとのことですが、盛岡でも商工会議所永野会頭が地域通貨を発行する旨の発言をしております。コメ本位など真剣に勉強会を立ち上げ調査、研究を始めてはいかがか伺います。

市長

 コメ本位となると非常に大掛かりになります。農協、商工会議所等と研究会を立ち上げることは、やぶさかではないと思います。

質問

 スキーやスノーボードは非常に面白いスポーツです。大人になりまた年齢を重ねても楽しむことができます。雪国に生まれ、また市内には3か所の市営スキー場があり、これを有効利用すべきと考えますが伺います。

市長

 スキーの面白さは理解しているつもりです。何校かスキー教室をしていますが市全体で取り組むには、道具の手配や移動手段など解決しなければならない問題があり、今後検討してまいります。

地震被災者への支援策について

質問

 義援金は被災者支援につかわれるべきだと考えます。しかし、かなりの金額が、本来、市の責任で準備すべき事業に充てられております。まだ執行されていない事業は見直し、被災者に届けるべきだと考えます。
一関市では、お墓の被害に対し支援をしています。また、奥州市では、中小業者の被災への支援事業が決まっています。この事業の趣旨からすれば、同等に農家の作業場や畜舎の被害にも支援がされるべきです。中には500万円に及ぶ被害をうけた農家もあるといいます。
県配分の義援金の使途についてぜひ見直すべきと考えますのでお尋ねします。

市長

 非住家については、200戸以上の被害が確認されています。被災者見舞金の配分対象とすることが妥当かどうか、対象になる場合、義援金の原資に不足をきたすことがないか、基準や配分率をどうするか等のルール整備も必要なことから今後検討してまいります。

質問

 仮設住宅に入居している方への今後の生活支援についてどうするのかお尋ねします。

市長

 移転新築を希望している世帯については、岩手県が費用の一部を補助する制度の活用をはかります。市営住宅等への転居が必要な世帯については、今後具体的な相談をしながら対応してまいります。

子どもの権利条例の策定を

質問

 今議会で「子どもの権利」については、当市の自治基本条例に明記されると思いますが、市民としてのパートナーとなる子どもの育成、目標等、それらへの道筋が示されるべきと考えます。「子どもの権利条例」の作成等について伺います。

市長

 親が自分の子どもを虐待したり命まで奪う等の事件が起こっています。このような状況下で子どもの権利を守る為の条例が全国47の自治体で制定されています。
本市では自治基本条例に「子どもの権利」として、健全に成長する権利、適切な指導及び教育を受ける権利、自由に自己を表現し意見を表明する権利、成長に応じて市政に参加する権利、4つの権利を盛り込みそれらの主体の責務についても謳っています。
これらの基本条例の外、子育て環境ナンバーワンプランには「子どもの権利条例」の策定プラン条項も盛り込んでいますが、具体的な今後の進め方については市民の皆さんのご意見を取り入れながら進めてまいります。

質問

 束稲山付近に開館した国民宿舎は35年間で延べ約57万人に利用され、その使命を終え解体されますが、その後の在り方について伺います。

市長

 解体後の束稲山周辺の産業開発については、関係市町とも話し合う予定です。組合が解散した場合でも、平泉世界遺産登録と関連する地域でもあります。観光面での活用方策を検討し、それを推進する組織等の必要性が議論され、今話し合いを進めております。

総合水沢病院の運営について

質問

 平成19年度末不良債務24億597万4千円の解消措置として、総務省から18億6190万円の公立病院特例債の承認を得て、2年据置き5年償還(年約4億円)の方針を示されました。しかし返せる状況に無いため、一般会計で負担することになります。
厳しい財政事情の中、繰出金の増額は他の財政需要を制約したり、市民の負担強化につながらないのか。また19年度実質公債比率は20.7％と公表されましたが、18％を超えると地方債許可団体に移行され、病院への繰出金の削除が求められることになりますが、お考えをお伺いします。

市長

 21年度水沢病院の運営は、「改革プラン」の実行が「カギ」となり、病院の収支が改善されない限り、一般会計からの繰出基準に上乗せしての対応となります。一般財源確保のため、全体事業の見直しや未調整事業の早期調整等が必要であります。ただし行財政改革の断行やメリハリの利いた予算配分等により、必要な住民サービスを確保し、市民生活への支障や、住民負担が増えることのないように努めます。また、人件費削減のため、医師を除く一般職員の給料5％カット、事業管理者と市三役の報酬を10％削減するとともに、医師確保対策に努めます。
特例債対象外の不良債務解消のための、一般会計長期貸付金5億4400万円は、地域振興基金を繰替え運用することで、当面市財政には影響がありません。
また、実質公債比率20.7％への影響は、23年度までは数値に変動なく、24年度以降の影響に対処するため、地方債の繰り上げ償還を含め様々な対策を講じます。

水沢区の保育園の改築問題と児童・生徒の体力検査、不登校対策の現況について

質問

 平成20年度予算案に「いずみ保育園とみなみ幼児教室を統合して改築する費用」が計上されました。ところが、この園は旧水沢市時代に「廃止」すると行政側が決めていたとして「改築の反対の請願」が提出されました。その後、改築にあたり、行政側と請願者側で十分な話し合いをするとして、反対の請願が取り下げとなりました。両者の話し合いの進捗状況などについてお聞きします。

市長

 今まで、事務担当者間での話し合いや管理職間や自分(市長)も入っての話し合いを数多く持ってきました。それで「定員」数の引下げ等を提示して、理解を得るよう努力しているところです。

質問

 文部科学省の「体力検査」の発表によると、岩手県の児童・生徒の「体力検査」の現況は、下位にあると示されていました。奥州市の児童・生徒の状況をお聞きします。

教育委員長

 「体力検査」には、8種目がありますが、そのうち3種目については上位にあります。全体的には平均的な位置にあります。

質問

 今年度、市教育委員会の重点目標は「学力向上対策」と「不登校対策」でありますが、その「不登校対策」においては、どのような成果と課題があるのかお聞きします。

教育委員長

 奥州市の不登校児童・生徒が100名を超える状況にあり、そのため、担任の先生や学年団、また学校を支援するために、「心と学びの相談員」「適応指導教室指導員」「学校適応支援相談員」などを配置しております。その結果、多くの成果が上がってきておりますので、今後も継続して支援していきます。

「鋳物歴史公園(仮称)」の整備と関連工事の見通しについて

質問

 県道上川端・北鵜ノ木線の用地の及川家は、仙台藩お抱え鋳物師及川重右エ門宅地であり、江戸時代安政2年に坂本流大筒を鋳造し、数多くの門弟を育成した鋳物業の中興の祖の1人です。
旧田茂山村原風景の屋敷林、古木が保持された地域史、近世の鋳物歴史、文化史を後世に語り継ぐ鋳物歴史公園整備が必要と考えます。
完成時には、鋳物景観材の使用による情報発信、屋外ショールームとして地場産業活性化に寄与すると思いますが伺います。

市長

 この用地については主要地方道一関・北上線の羽田工区において、その利用方法について地元羽田振興会及び町内会から地区民憩いの場として整備要望があり、地権者から無償貸与での申し出があり、市としてもそのご好意に応えるべく回答しました。
市としては、鋳物師跡地であることから地区の皆様方と共に、よりよい憩いの場として活用する所存でございます。
歴史公園標示板設置は県が工事すると回答を得ています。
県の道路改良工事の最終年度は、平成22年度であり、具体的には工事の推移を見ながら検討することになりますが、良好な環境に向けて地元の皆様方の全面的なご協力をお願いします。
既存市道との接続箇所整備についても地元と対応します。

• 農業振興策について
• 転作の取組について
• 一般廃棄物最終処分場建設にともなう環境整備について

質問

奥州市の農業生産高は241億円で、1戸当り所得は73万円と県内20位となっています。奥州市には米・リンゴ・ピーマン・りんどう・前沢牛と誇れる農畜産物がありますが、原油・資材の高騰、担い手不足、経済の低迷などで農業は大ピンチであります。農業振興をどう図るか伺います。

市長

集落営農の推進と担い手の育成、農業生産基盤の整備と充実農畜産物の生産拡大と流通販売対策、環境保全型農業の推進、活力ある農村の形成、この5つの柱で積極的に推進してまいります。

質問

 水田転作率は35％にもおよび需給バランス、価格を維持するため断腸の思いで取り組んでいます。ある区で370名、87ヘクタールの転作未達があり他市に肩代わりしてもらい830万円の支払いをした。そのお金は、産地作り交付金が目的外使用されたことになります。転作を達成し公平性の保てるような指導をすべきと思います。このことを伺います。

市長

 水田協の総会を経て、認定方針作成者間調整をしたものです。今後、生産農家が不利な扱いとならないよう取り組んでまいります。

質問

 前沢区に廃棄物処理場が建設されます。環境保全、取付道路、汚水処理等について万全を期して頂きたいと思います。特に地域協議会から要望のあるパークゴルフ場建設予定地への残土搬入についての考え方を伺います。

市長

 道路、環境保全に配慮し、残土処理については、パークゴルフ場建設の整備計画を含めて検討しております。

• 妊婦無料健診の拡充について
• 多文化共生について
• 定額給付金について

質問

 妊婦無料健診の拡充についてお伺いします。妊婦健診は保険適用外のため回数を減らしたり、飛び込み出産も問題になっております。健診を受けやすくする環境づくりが大切と考えますが伺います。

市長

 来年度より厚生労働省が妊娠から出産まで受けることが望ましいとされている14回と、子宮けいガン検査を加え公費負担とします。

質問

 多文化共生への取り組みについてお伺いします。1月末現在、奥州市には23ヵ国、536人の外国の方々が生活されています。奥州市国際交流協会が中心となって策定したマスタープランを、関係機関に働きかけ推進していくことが重要と考えますが伺います。

市長

 外国人市民への支援として今まで行ってまいりました外国人ママふれあいサークルを今後も実施し、日本語ボランティア育成を行い、各区で日本語教室を開催し、コミュニティー支援を拡充してまいります。関係団体と連携し、国籍や民族が異なっても住み良い奥州市を目指してまいります。

質問

 定額給付金の対応についてお伺いします。

市長

 2月16日に実施本部を立ち上げ副市長を本部長に全庁上げて取り組みます。15人の臨時職員を配置し対応に当たります。3月23日から申請書を送付し、4月中旬に口座振替の予定となっております。地域経済振興のため商工団体と協議し当市が1割のプレミアム分を持ち、商品券の発行を検討しております。

• 働く女性の環境支援について
• 合併して3年、これからの財政運営について

質問

 何の心配もなく子供を生み育てられる環境の整備について、奥州市の現状とその対策を伺います。

市長

 出産の状況については現在、市内5か所の産科で対応して頂いている状況ですが、引き続き出産の環境充実に努力してまいります。また保育園・保育所の待機児童は1月1日現在27名ですが、解消に努めてまいります。企業における育児休業制度の整備状況は365社に対するアンケートによりますと、回答頂いた117社のうち57社が制度あり、60社が制度無しと答えております。

質問

 育児休業の無い企業が50％以上ある事は大変驚きであります。また回答の無い248社の状況が気になるところです。育児休業制度の充実は急務と思いますので、今後の市の対応と対策について伺います。

市長

 企業の子育て支援はまだまだこれからという気がします。今後、企業には育児休業制度の導入等、さらに子育てに協力頂くよう積極的に働きかけてまいります。

質問

 自然災害や、米国発の世界同時不況が市の財政に与える影響を心配しております。財政の安定化について、現状と将来予測をお伺いします。

市長

 18年度、19年度は計画に対し大きなブレは見られません。しかし税収や雇用の問題含めて、同時不況の影響はこれから出てくると思われます。

質問

 たとえどんな状況になっても安定した財源をもって次世代に引き継ぐのが私たちの役割と心得ます。合併効果をしっかり出し、負の遺産を先送りすることなく基盤のしっかりした財政の確立をお願いしたいですが伺います。

市長

 今後の財政運営は私自ら陣頭指揮をとり運営していくつもりです。財政基盤を充実させ、コスト意識を持ってしっかり対応してまいります。

～予算審査特別委員会～

3月議会では、21年度予算の審査を行いました。予算審査の方法は、議員全員で構成する予算審査特別委員会(新田久治委員長、菊池嘉穂副委員長)を置き、3月10日から18日までのうち7日間で審査し、その結果は、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定しました。

質問

 分譲地などで複数の宅地所有者が利用している私道(公衆用道路)への課税に対して、所有者の代表1人に今年新たに納税通知書を送付しているが、該当者は戸惑っています。周知不足と考えますが伺います。

答弁

 合併前は旧市町村で私道(共有物件)への課税はまちまちでしたが、21年度から統一して課税することになっています。
市の広報、ホームページでお知らせし、共有者の代表者へ納税通知書を送付しました。しかし、該当者からの問い合わせが多くあったので、共有代表者を含め、私道所有者全員に説明書類を送りました。また、私道所有者個々の納税についても検討します。

質問

 固定資産の評価替えにより課税額が10倍になったという話を聞きましたが、そのようなことがあるのか伺います。

答弁

 地目変更や現況変更等がある場合は可能性がありますが、個々に事実を確認し対処します。
なお、評価替え等で急激に税額が変わる場合は負担を調整する手立てがあります。

質問

 納税貯蓄組合への補助金がありますが、同組合の現状と今後について伺います。

答弁

 口座振替も浸透し、納税組合活動の必要性を感じないところもあります。しかし、声掛けをして納付率を高めている地域もあります。様々な状況を点検し、効率性ある適切な方途を考える必要があると思います。

質問

 職員の削減について、退職者の20％採用ということですが、21年度当初の職員数はどうなるのか。また、職員減となったことによるサービス低下はないのか伺います。

答弁

 20年度末退職者は63人、新採用は14人です。21年度4月の職員数は1305人(対前年比45人減)となっています。
事務事業の見直しや機構の見直しなどにより、職員減によるサービス低下にならないようにします。

質問

 国として地方交付税は減らしていないと考えますが、予算で前年度より減額となっているのはなぜか伺います。

答弁

 雇用対策等で2.7％程度の増加は見られますが全体としては、2.0％減を見込んでいます。
なお、21年度中に地方交付税が増額になる可能性は低いと考えています。

質問

 税収減となる中で、市の遊休財産の処分はどのような状況か伺います。

答弁

 財政課管財係が担当していますが、市有財産の全体把握につとめ、処分可能なものから処分してきました。3年間で約7600万円処分しています。なお、資産評価について現在取り組み中です。

質問

 地域協議会の現状と今後の見通しについて伺います。また、議会との関連についても伺います。

答弁

 20年度は各区とも3回ほどの開催でした。21年度は5回の開催と視察研修を行いたいと考えています。議会との関連については、協議会の審議の経過等も随時お知らせしますし、議事録の議員への配布等も検討します。

質問

 出会い創出事業(結婚支援)について、20年度実施の形式だけでなく、茨城県における出会いサポートセンターのような専門組織を設ける等、様々な方策を行う考えはないか伺います。

答弁

 21年度は、1回だけの出会いではなく数回会える形を考えています。今後は民間のアイデアを生かし、継続的な事業も考えていきます。専門組織を設ける等についてはタイミング良く事業導入したいと考えています。

質問

 前沢区の万年の森公園整備(植樹祭)について、企業の協賛はどれだけあるのか伺います。

答弁

 20年度の植樹祭は、苗木900本、参加者への記念品(Tシャツ、木製トレー)の提供や建設業者からの重機の応援、下刈りの奉仕作業等がありました。
21年度も協賛をお願いし、昨年度の経験を生かし、市民参加を募り、植樹祭を行いたいと考えています。

質問

 地区センターの職員研修や情報交換の場はあるのか。また、地域活動推進のため土曜日、日曜日の職員配置はできないのか伺います。

答弁

 市内には30の地区センターがあり、センター長会議やスタッフの研修会などを開いて情報交換の場を作っています。土曜日、日曜日は原則休日ですが、地域要望により休日勤務する場合もあります。スタッフを含め、交代制によって土曜日、日曜日勤務が可能か検討します。

質問

 胆沢ダム周辺整備計画において、土地取得の手順について伺います。

答弁

 21年度に財政計画にリンクさせたいと考えていますが、土地開発公社による先行取得は難しい等、今後十分検討する必要があると考えています。

質問

 大学誘致のこれまでの経過と事業内容について伺います。

答弁

 20年度は大学誘致懇話会で検討し、669大学に対し意向調査を行いましたが、具体的に進展はありませんでした。21年度は可能性調査を行う予定です。

質問

 21年度は衆議院議員選挙がありますが、投票率向上対策について伺います。

答弁

 次の3点を考えています。(1)期日前投票について、申請書を入場券に印刷することで事前に記入できるようにします。(2)期日前投票所をメイプルに増設します。(3)20歳代の投票を促すために、家族による声掛け運動を働きかけます。

質問

 学校給食に地産地消の観点から地元産の活用をさらに進めるべきと考えますが伺います。

答弁

 できるだけ地元の安全安心な物を使いたいので、生産者団体との話し合いを進め、農林部と相談しながら進めていきます。

質問

 自立支援法になって障がい者に対する制度が変わってきていますが、関係者や事業所の声を聴いているのか伺います。

答弁

 19年度に障害者自立支援協議会を立ち上げ、定期的に話し合いの場を持っています。手をつなぐ育成会、親の会もその中に入っています。

質問

 重度の障がいをお持ちの方を対象にショートステイを実施して欲しいとの声がありますが伺います。

答弁

 第4次介護保険事業計画の中で大幅な施設増に踏み切ったので、その中で検討して行きます。

質問

 保健推進委員制度に変わる健康増進サポーターとはどういうものですか。また、何人養成するのか伺います。

答弁

 戸別訪問等の検診案内はしませんが、集会等への出前講座により地域に密着した予防保健思想の普及の担い手となります。
当初は水沢、前沢、胆沢で50名とし、次年度以降も増やします。

質問

 生活保護について、窓口に行っても申請ならなかった例が聞こえてきますがどのような状況か伺います。

答弁

 平成19年の申請が53件。平成20年は3月迄に85件となっており、11月から保護件数が増えてきています。

質問

 市長は水沢病院経営の詳しい内容を市民に説明するべきと思っていると述べていますが、いつ開催する考えか伺います。

答弁

 21年度も9月議会前までに病院問題も含めながら市民懇談会を開きたいと思っています。

質問

 病院運営の中で、市民、議会に何を期待していますか。

答弁

 体を張って懸命に働いている医師を励まして頂き、また、知り合いの中に医師がおられる方は、ぜひ紹介をして頂きたいです。

質問

 中心市街地活性化をどのように進展させるのか伺います。

答弁

 国の指摘事項を受け、引き続き内閣府との協議を進めます。
実施可能な事業は着実に実施してまいります。

質問

 勤労者制度資金融資斡旋事業で相談を受けた状況と行政が取り組むべき課題について伺います。

答弁

 3月23日までの相談件数は46件、内訳は雇用関係35件、住宅4件、融資3件、生活資金2件、その他4件です。
課題については雇用の場の確保が求められており、緊急雇用創出、ふるさと再生雇用事業を通し、働く場を提供してまいります。

質問

 街づくりで特徴ある店舗を作り、地域の特産品や伝統工芸品を育てる考え方について伺います。

答弁

 県指定の伝統的工芸品である南部鉄器、岩谷堂タンスは引き続き支援し、育成してまいります。

質問

 やる気結集街づくり推進事業に消費者の声を反映する施策をもっと入れられないか伺います。

答弁

 最もな意見であり、市民的な合意を形成する事業を行い消費者の声を反映させます。

質問

 学校給食について、地産地消、食育、地元農家をもり立てる観点からどのように今後進めるのか伺います。

答弁

 今年度は、地元産米を14万キログラム、また米粉パンを年6回、4300キログラムの米粉を、それぞれ計画しております。野菜は、大量に供給できるものから検討します。

質問

 地元産材の活用をもっと行うべきと思いますが考え方を伺います。

答弁

 乾燥施設等の問題があり難しい面もありますが、内装材等に活用してまいります。

質問

 議会に女性農業委員の登用についての要望書が出されていますが農業委員会の考え方を伺います。

答弁

 あらためて女性農業委員の登用を行う必要は無いと考えます。
農業委員としての役割をしっかり行っていただける方であれば良いと考えております。
県内の女性農業委員は73名で、そのうち16名は公選の委員です。

質問

 公営住宅の利用状況について伺います。

答弁

 奥州市の3割ほどの施設が、すでに耐用年数を過ぎています。空き家も水沢区と衣川区に多く見られ、現在58戸です。修繕すれば入居できるものもありますが、修理するよりも廃止しなければならない物件が多くなってきています。

質問

 栗原・北上線(通称広域農道)の進捗状況について伺います。

答弁

 現在のところ、一関から平泉町、そして奥州市(衣川区)へつながる道路が出来ていない状況です。初めは、完成後県道昇格との願いでしたが、道のりは険しいと考えます。

質問

 消防団の統合について、どのような状況か伺います。

答弁

 平成22年4月に統合する方向で各団にも文書で示していますし、今後、組織再編に関する条例案を提出しようと考えています。

質問

 江刺区の消防団に、小型ポンプが設備されていながら、積載車が配備されていない所があると聞きますが、どれくらいあるのですか。

答弁

 積載車が配備されていないのは、17か所あります。

質問

 前沢区の黒水対策については、前倒しで工事をされるのか伺います。

答弁

 生母地区を除き、全域で12万6800メートルの配水管と配水地の洗浄が必要です。21年度は、配水地5か所のうち2か所と、配水管の一部を洗浄したいと考えています。

北上川治水対策特別委員会は、今期定例会中の3月5日に担当職員の出席を求め、北上川治水対策団体の活動状況について調査しました。
市内には、北上川治水に関する次の団体があります。水沢区、黒石地区北上川築堤期成同盟会及び姉体町振興会、前沢区、前沢地区治水対策協議会・赤生津地区期成同盟会、衣川区、地権者会がありますが、今特別委員会では、具体的な形で国に要望を行い、要望事項にそって回答された地域ということで、赤生津地区と衣川区を除いて協議しました。
はじめに、国土交通省との交渉内容について、総合支所の課長から説明を受け、その後これからの事業の見通しについて、質疑を中心に調査しました。
国土交通省の対応は、奥州市域の治水対策の重要性、緊急性を十分に認識していただいているとのことであり、一関遊水地事業の進捗状況や住家被害箇所の優先整備等の整備方針はあるものの、積極的に治水対策事業の具体化へ向け努めたいとの回答があり、長年にかけて要望活動されてきた各団体の皆様の願いが、一歩一歩国に届いてきた感がしました。
しかしながら、事業はこれからですので、北上川の治水対策については、引き続き治水対策事業等の現状調査のほか、関係団体の要望事項や治水対策への方針などの調査を行い、関係者間の共通認識を高めることが必要であることから、今後継続して調査することとしました。

競馬事業調査特別委員会は、議会閉会中の2月24日に委員会を開催し、市長、副市長及び担当職員のほか、県競馬組合から常勤副管理者等の出席を求め、20年度の競馬組合の運営状況、民間委託拡大に関する検討状況や来年度の運営見通しについて、質疑を中心に調査しました。
競馬組合は、20年度に民間委託を拡大する方向で検討してきましたが、構成団体への経営状況の情報公開などで合意に至らず、白紙になりました。また、これまで宮古や釜石などで場外発売所の運営を受託していた業者が、採算が合わないということから、年度途中で契約を解除するという事態が発生しました。これは、今後の民間委託のあり方を検討する上で、大いに教訓としなければならない問題だと考えます。
なお、3月23日に開催した委員会では、今後の調査の進め方として、調教師、騎手及び厩務員など競馬に関係する方々との懇談会を開催することにしました。
岩手競馬は、関係者等の懸命な努力と収支計画の見直しにより、21年度も競馬開催の継続となりました。しかしながら、100年に1度とも言われる大不況による景気の大きな後退がみられ、競馬の売上げ減少も懸念され、運営についてまだまだ予断を許さない状況にあることから、今後継続して調査することとしました。

地域医療調査特別委員会は、2月9日に岩手県保健福祉部公的医療改革担当技監はじめ3名の県担当者を講師に招き、県が策定を進めている「岩手県公立病院改革推進指針(案)」についての勉強会を開催しました。
県は「いわて希望創造プラン」において「地域医療の確保」を重点目標の1つに掲げています。その実現のため、県立病院初め各公立病院は医療の質を確保しつつ、持続可能な経営のもとで、引き続き地域医療に大きな役割を果たせるよう、経営改革を推進する必要があるとしています。その実現のために本指針は県全体の医療を見据え、各圏域の公立病院改革の方向性を提示し、各市町村の「病院改革プラン」作りとその実施を支援することを目的として策定されるとしています。
この中で提示されている胆江地域の今後の方向性については、必要性に応じた質の高い医療を切れ目なく提供できるよう、医療者等による圏域連携会議を中心に、公立、民間全ての医療機関が、その持てる医療機能に基づいた役割分担と連携体制づくりを進める必要があるなどの説明がなされ、委員からは活発な質疑が出され理解を深めました。
また、3月23日に委員会を開き、議会閉会中に県立江刺病院院長を講師に招き、地域医療現場に関する勉強会を開催することを決定し、この他にも必要が生じた場合、適宜調査活動等を実施することとしました。

岩手・宮城内陸地震等被害調査特別委員会は、議会閉会中の2月16日及び今定例会中の3月23日に委員会を開催しました。
2月16日の委員会には、市長、副市長及び関係する部長の出席を求め、災害義援金の活用による第3次被災者支援の状況について調査しました。被災者支援は2事業で地震により被災した自家水道等を復旧する市民・団体に対し、施工額の3分の1に相当する額を支援(支援額の上限は20万円)。被災宅地復旧支援事業、宅地危険度判定で「大」「中」の判定を受けた方で、復旧工事の支援額はこれまでの40万円から50万円に引き上げるものです。
3月23日開催の委員会では、執行当局から市長、副市長及び担当部長等の出席を求め、復旧の状況について調査しました。石淵ダムの法面工事等の復旧工事はすべて発注済みで5月頃完了予定です。国道397号については尿前川東側まで5月連休後に開通を見込んでいます。学校等市教育委員会所管施設は工事が完了しており、農地、林道等災害は8割以上完了しています。また道路や河川94か所のうち63か所は3月末までに完成し、残る31か所については4月初旬に発注する見込みです。このことについて、今後継続して調査することとしました。

• 番号 陳情第63号
• 請願名 WTO農業交渉に関する陳情
• 審査内容 WTO農業交渉については、昨年12月に農林水産大臣等に対して市長と議長の連名で要望書を提出しており、その後農業交渉の協議が再開されることなく、現在に至っているという観点から、願意を了として採択
• 審査結果 採択
• 所管委員会名 産業経済

• 番号 陳情第64号
• 請願名 陳情(WTO農業交渉に関する要請)
• 審査内容 同上
• 審査結果 採択
• 所管委員会名 産業経済

• 番号 請願第61号
• 請願名 市道「農林高校線」の拡幅並びに自転車・歩行者道の整備についての請願
• 審査内容 新岩谷堂高等学校の開校に伴い、周辺道路の通行量の増加が予想されることから、生徒や地区住民等の通行の安全確保のため、十分な幅員の道路整備は必要であるとの観点から、次の意見を付して採択。「主となる通行が高校の関係者であることに鑑み、高校を所管する県に対し整備費の相応の負担を求めるなど、当局は早急な対応を図られたい」
• 審査結果 採択
• 所管委員会名 建設環境

• 番号 請願第62号
• 請願名 市道「根岸・栄町線」の一部区間の拡幅並びに自転車・歩行者道の整備についての請願
• 審査内容 新岩谷堂高等学校の開校に伴い、周辺道路の通行量の増加が予想されることから、生徒や地区住民等の通行の安全確保のため、十分な幅員の道路整備は必要であるとの観点から、願意を了として採択
• 審査結果 採択
• 所管委員会名 建設環境

• 番号 請願第63号
• 請願名 通学路の歩道整備についての請願
• 審査内容 当該道路沿線に上野原小学校及び前沢高等学校が立地しており、児童、生徒及び地区住民等の通行の安全確保のため必要な道路整備であるとの観点から、願意を了として採択
• 審査結果 採択
• 所管委員会名 建設環境

• 番号 請願第64号
• 請願名 「水沢南インターチェンジ(仮称)設置調査連絡協議会」の設置についての請願
• 審査内容 奥州市にとって新たなインターチェンジの設置は必要であり、調査・検討すべきという観点から、願意を了として採択
• 審査結果 採択
• 所管委員会名 総務

• 番号 請願第65号
• 請願名 家族従業者の人権保障のため所得税法第56条の廃止を求める請願
• 審査内容 さらに調査が必要であることから継続審査
• 審査結果 継続審査
• 所管委員会名 総務

• 番号 請願第66号
• 請願名 保険業法の制度と運用を見直し、自主的な共済の保険業法の適用除外を求める請願
• 審査内容 さらに調査が必要であることから継続審査
• 審査結果 継続審査
• 所管委員会名 総務

• 視察日
  平成21年2月4日〜6日
• 視察先
  • 大阪府堺市
  • 大阪狭山市

市税の収入率が年次下降を示す状況から、徴収率向上を行財政改革の重要課題として位置づけ、初期催告である電話による納付勧奨等は民間に担わせ、納付に応じない滞納者には、公権力の行使を徴税吏員が積極的に進めていくなど、官と民の明確な位置づけによる滞納整理が最も効果的であるとの結論から、「市税コールセンター」を設置しました。
概要は、民間債権回収会社委託9名体制、請負契約金額4700万円で、業務内容は現年度全件、滞納繰越分を電話による催告、手書き催告書の作成・発送、財産調査等の補助業務、口座振替の勧奨等であり、その成果として、市税収入率の向上が図られており、21年度には国民健康保険料、病院診療費、下水道事業受益者負担金等を加える計画でありました。
奥州市にあっても、市税等収納率向上対策推進本部の設置よる収納額の確保及び収納率の向上に努めていますが、収入未済額が増加傾向にあり、市財政運営等に影響を及ぼすことが懸念されることから参考にして対策を講じるべきと考えます。

待機者が年々増加する状況を踏まえ、幼稚園教育・保育所施設の連携を強化し、子供達の発達の連続性や生活の連続性を柱に、保育、教育内容の充実に向けた取組みを効果的かつ効率的に推進するために、「大阪狭山市教育委員会に対する事務委任及び補助事務執行に関する規則」を定め、子育てにかかる施策を教育委員会に一元化されたことであります。
これにより、併任体制時に発生していた課題解決を図ると共に、これまでの小学校と幼稚園の連携に保育所が加わり、幼児期からの子供の育ちをより確かなものとする仕組みが構築されたとしており、市長の強力なリーダーシップが発揮されていると感じました。

• 視察日
  平成21年1月28日〜30日
• 視察先
  • 栃木県鹿沼市
  • 群馬県太田市
  • 茨城県つくば市

この事業は子育て支援だけに留まらず、多くの課がアイデアを出し合い、企画部が進行を管理して若夫婦住宅補助等22事業を展開。現在在住の市民を逃がさず、外部の住民が引っ越して来たくなる鹿沼づくりを進めているというものでした。

4年前合併統合した太田市では、新市の将来像を策定するにあたり市民アンケートを実施し、社会教育、家庭教育の充実による健全な人づくりこそが発展的まちづくりにつながるものと捉え子供たちの健全育成だけでなく大人たちの意識啓発も含めた市民連携活動を展開していました。

つくば市の学習用eラーニングシステムは個々の学力に応じたプログラムソフトが、小中9学年分1万題が収録されていることから家庭のパソコンでも自分のペースで学習ができ、小中を通じて前の学年に戻って一人ひとりが基礎基本を完全習得できるようになっていました。またこれは図書館でも、あるいは入院児童の為に病院でも利用できるよう配慮されていました。以上、今後の奥州市発展のため大変参考となる視察研修でした。

• 視察日
  平成21年2月2日〜4日
• 視察先
  • 大阪府和泉市
  • 三重県松阪市
  • 大阪市

和泉市は、関西国際空港に近い立地を活かした産業拠点が整備され、綿・スフ織物、人造真珠、ガラス細工が特産品であり、賑わいと活気に満ちた活力創造環境づくりを進めています。ふるさと観光推進事業は、平成12年4月にスタートし、市内11商店街の合同大売出しを実施、お買い上げ利用当選者に、豪華行楽弁当付き市内名所や史跡巡り、地元産業観光バスツアーに招待し、観光推進及び市内商店街利用と消費の促進を図る事業であります。

松阪市は、三重県の中央部に位置し、人口約17万1千人、松阪牛で有名であります。松阪農業公園ベルファームは農業公園という新しい形態の市民公園として、食育や緑育の推進とともに都市と農村の交流拠点、体験施設として地域の農林水産業の経済的向上を目的として平成16年4月に開園され、平成19年度から、公募による指定管理者で運営され23年度は管理料を0にする計画であります。年間入場者は57万人。

大阪市は、大阪府の中央に位置し、人口約265万人、総生産22兆円と西日本最大であります。産業創造館は市の中小・ベンチャー企業支援拠点として平成13年1月開業、意欲・やる気のある中小・ベンチャー企業活動支援のサポート拠点として年間30万人以上に利用されておりました。以上3市を訪問して、地域性、とりまく環境の違いはありますが奥州市の今後に大変参考になるものと思われました。

• 視察日
  平成21年2月2日〜4日
• 視察先
  • 千葉県木更津市
  • 南房総市
  • 市原市

「きさらづ安心・安全メール」は、子どもや高齢者を狙った事故・事件の防止、また地震や風水害などの情報伝達を迅速に行うため、携帯電話やインターネットを通じて市民に発信されるシステムです。奥州市においても現在実施されているシステムの検証を行い、今後検討していく必要があると思われます。
「自主防災組織」は、自然災害や非常時に地域のみんなが協力して、組織的に行動することが被害を最小限に食い止めることであり、自治会、町内会を単位に組織作りが行われています。奥州市においても昨年の地震を教訓に地域の自主性を尊重しながら組織作りを進めていく必要があります。

環境基本計画の策定と併せ、資源循環型社会の実現を目指した活動、環境保全全般に関する啓発活動等を積極的に行っており、奥州市においても参考にすべき取組みがあると思われます。

市原市では、地域住民、ボランティア団体、NPO、事業者など市民と行政の協働による「新しいふるさとづくり」を基本理念に掲げ、「市民の力」や「地域の力」をまちづくりに活かしていくため「協働の いちはら まちづくり会議」が設立され、課題解決や協働事業の推進に向け、市民と行政とのコーディネーターの役割を果たしています。奥州市自治基本条例の中にも協働による地域づくりが述べられており、参考にする必要があります。

江刺区/佐藤淳さん

 3月、野球WBCで侍ジャパンが見事大会2連覇を達成し、日本中を大いに興奮させてくれました。また、高校野球選抜大会では、花巻東高校が見事準優勝を果たし、県民に希望と誇りを与えてくれました。

 経済不況で暗い日本を、そして岩手県民をこんなにも勇気付けてくれた事に感謝すると共に、野球など、スポーツが与える社会への影響力の大きさを改めて感じました。

 そんな元気の源となるスポーツですが、高校野球においては、奥州市から甲子園出場校が1校も出ておりません。地元から甲子園出場をというのは、奥州市民の長年の願いです。

 もし、市で何か取り組む事によって、その夢の可能性が少しでも高まるのであれば、具体的な強化策や育成策を打ち出し、バックアップしてみてはどうでしょうか。

 もちろん野球だけでなく、あらゆる競技への対応も必要でしょうが、何年か後に地元校が甲子園出場を実現し、他競技でもトップレベルの選手がたくさん輩出されるようになれば、奥州市民の大きな喜びと誇りになる事は間違いありません。

 目の前に様々な問題を抱える奥州市ではありますが、市民に活力を与えるという意味では、スポーツ支援というテーマも見逃せない1つであると思います。

胆沢区/和井内京子さん

 私は、時々議会を傍聴し、水沢病院の役割や地域医療、診療連携について考えるようになりました。そんな時です。平成20年6月28日から1か月間、胆沢病院の脳神経外科に入院、付添いのいない私にとって、病院の完全看護は大変有難い体制でした。夜眠れない時も、看護師さんの見回りは心強かったですし、ドクターが1日1回必ず食事を持参し、「いかがですか？お顔の色もいいようですね」との言葉に、1日も早く良くなるよう、必死にリハビリに励みました。

 その後、まごころ病院に転院しましたが、私に合ったリハビリをドクターや看護師さんが考えてくださいました。「あなたには、音楽がありますよね。毎日歌詞を書いて、1日1回私と一緒に歌いましょう」歌好きが功を奏し見舞いに来た人も巻き込み、その歌詞で歌いました。お陰様で元気になりました。胆沢病院とまごころ病院や診療所との医療連携、水沢病院と開業医さん、地域医療には連携が大切と感じました。

今年の天候はどうなるのか、非常に気になります。
昨年暮れから、世界的不況に見舞われ会社の仕事が減り、働く場を失った多くの人たちのため、国や地方を問わず景気浮揚と、雇用の創出のため行政や議会は何を行い、何が出来るか、一生懸命考え意見を交わしてきました。
予算審査には沢山の質問意見が出されましたが、限られた紙面で全ての内容を紹介できませんが、議会のホームページで詳しくご覧いただきたいと思います。

(三宅 正克)