おうしゅう市議会だより第17号

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• 6月定例会のあらまし 2ページ
• 平成22年度一般会計 補正予算の審議から 3ページ
• 施政方針演術に対する質問 4〜5ページ
• ここが聞きたい(一般質問) 6〜17ページ
• 賛否の公表 18〜19ページ
• 市民と議員の懇談会 19ページ
• 特別委員会報告・請願・陳情の審査結果 20ページ
• 議員発議による意見書を可決 21ページ
• 議会日誌・私もひとこと・あとがき 22ページ

• 発行日/ 平成22年7月22日
• 発行/ 奥州市議会
• 編集/ 奥州市議会広報編集委員会

定例会後 年4回発行

平成22年第2回定例会は、6月4日から6月25日まで開催されました。常任委員会では請願4件と陳情1件の審査を行いました。一般質問は、6月11日から6月17日まで開催され、計24名の議員が登壇し、市長、教育委員長等の考えを質しました。追加議案を含め条例の一部を改正する条例等の専決処分19件、規約の一部変更1件、条例一部改正8件、平成22年度補正予算8件、人権擁護委員候補者の推薦、選挙管理委員の選挙、競馬事業調査特別委員会設置を含む発議案3件を審査いたしました。

奥州市一般職の職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例、及び奥州市職員の育児休業等に関する条例

長期間にわたる育児や介護と仕事の両立が可能となるよう、関係法令の改正に伴う改正内容で、原案可決になりました。

奥州市職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例

職員団体の活動等ができる期間に、時間外勤務代休時間を追加する内容で原案可決となりました。

奥州市税条例

地方税法等の一部を改正する法律等関係法令が公布されたことに伴う改正で、65歳以上の方は、年金と給与から合算して徴収することができるという内容です。市民に理解を得られるような説明書等が必要ではないか、との意見もありましたが賛成多数で原案可決となりました。

奥州市胆沢牧野条例

平成21年度畜産基盤再編総合整備事業完了に伴い、用途面積に変更が生じたため改正する内容で原案可決となりました。

奥州市農業集落排水施設条例

人首町地区及び伊手町地区に置く農業集落排水施設の名称、終末処理場の位置及び処理区域が確定したことに伴い、改正した内容で原案可決となりました。

奥州市農業集落排水事業分担金条例

人首町地区農業集落排水事業が完了したことに伴い改正する内容で原案可決となりました。

奥州市水道事業給水条例

一部の給水装置工事にかかる事前申し込みを省略することにより、住民負担の軽減及び簡略化をはかるため改正する内容で原案可決となりました。

奥州市特別職の職員の給与に関する条例

総合水沢病院の経営の効率化にあたり、一層の経費節減をはかるために、すでに実施している総合水沢病院事業管理者及び総合水沢病院事業企業職員の給与削減とともに、設置者である市長、併せて副市長についても給与を減額するため改正しようとする内容です。まだ副市長がいない中で、決定することは認めがたいと反対討論もありましたが、賛成多数で原案可決となりました。

質問

 参議院選挙の期日前投票所の開始日が場所によって違う理由について伺います。

答弁

 国からの委託金が削減されたこと。県選管からも経費削減の通知を受けていること等から過去の利用率の高いメイプルを6月25日から、各総合支所を7月1日から投票日前日までとしたものです。

質問

 奥州市になって民生委員が減少するのではと心配されていますが状況について伺います。

答弁

 厚生労働省、県知事、保健福祉部長要望を行った結果、県から「現状の定数を維持する」との通知を3月末に受けております。

質問

 視覚障がい者用の活字、文章の読み上げ装置の設置する場所と音声コードをどのような文書につけるのか、障がい者への周知方法について伺います。

答弁

 今年度は3台の購入を予定しており本庁、江刺、前沢の各総合支所に設置します。胆沢、衣川の総合支所には来年度設置する予定です。文書については福祉関係の案内、通知等の文書から始めてまいります。周知については市内の視覚障がい者団体等を通じて啓発、通知を行ってまいります。

質問

 児童センターの予算書、決算書が10カ所まとめて作成されております。それぞれ内容が違うので個別につくられるべきものでないか伺います。

答弁

 ご指摘のとおりであり指定管理者と確認しながら今後のあり方について検討してまいります。

質問

 市民公益活動団体支援事業に対する投票総数が少ない、また、無効票が100票ほどあったことについて改善や見直しをどのように考えているか伺います。

答弁

 各団体とも目的に添った活動にエネルギーを使えるようなシステムがよいのではとの意見が出されており、今年度の反省点と各団体からの意見を聞きながら仕組みについて検討してまいります。無効票のほとんどが同じ団体への二重投票であります。

質問

 市長はどの事業に重点的に予算配分をしたのか伺います。

答弁

 住民の皆さんが、やる気が起きる事業、活性化をはかる事業、住民の皆さんと行う事業に重点を置きました。主な事業として、まちづくり推進化のコミュニティ関係、防災まちづくり事業、商業、観光活性化事業、野菜振興、ブランド対策事業、医療給付の対象年齢の拡大、マイアネタウンの土地区画整理事業等が挙げられます。

質問

 公園管理一元化の進捗状況について伺います。

答弁

 公園には、都市公園、農村公園、各部が所管する公園全体で250前後の公園があります。平成21年に結論が出ず、各関係部署で協議検討中です。

質問

 市営住宅の駐車場は、1台しか駐車できない状況です。駐車場の確保はどうなっているのか伺います。

答弁

 1世帯1台となっています。水沢区は自治会会長にお願いしています。他区については入居の際に基本的な考えを申し上げています。個人対応している方もいます。

質問

 市営住宅に入浴施設が整備されていないところがありますが、今後の整備について伺います。また、個人住宅改修に10万円公費補助(税金)を投入する効果について伺います。

答弁

 市営住宅を適正に管理し、計画的に修繕します。また個人住宅リフォーム制度の中でさまざまな経済効果、地域雇用の活性化が見られます。

質問

 交通安全ドットライン標示について4月に町内会会長、区長より要望されておりますが現在どうなっているか伺います。

答弁

 交通安全施設整備は、地域要望を受け計画的に行うものと緊急的に行うものがあります。

質問

 地域活力基盤創造交付金(5億7000万円)が減額され、社会資本整備総合交付金に修正されていますが、なぜか伺います。

答弁

 国では、補助金を組替えし、社会資本整備総合交付金に一本化しています。

質問

 子ども読書活動推進事業に奥州市ではどのように取り組みするのか伺います。

答弁

 奥州市は読書については全国平均を上回っていますが、中学校は学校行事、地域活動、クラブ等たくさんの行事のため少し下がっています。読み書き等向上のため平成22年から平成24年にかけ読書活動推進事業委託金を使用し、計画的に取り組んでまいります。

（注釈） ドットライン

交差点において優先となる道路を標示する太い破線のことである。

質問

 副市長の人事案件は、議会において否決されましたが、その重要性をどのように考えておられるのか伺います。

答弁

 副市長の役割、重要性は大きいものと考えます。今後、十分検討し、議会の同意が得られるよう努力してまいります。

質問

 施政方針における、13の約束の具体性について伺います。

答弁

 総体的に申し上げれば、地域自治の推進、市民主役のまちづくり、産業の振興、ひとづくりを含めた教育の充実、医療福祉の向上等を基本に施策を進めてまいります。

質問

 土地開発公社、岩手競馬、総合水沢病院の経営改善の方針を伺います。

答弁

 市民に痛みを伴わない方向で、解決のための道筋をつける努力をしてまいります。

質問

 競馬事業については、収支均衡をはかる経営では破綻すると、思われる故、抜本的に考える必要があると思われますが市長の所見を伺います。

答弁

 経費削減をはかりつつ事業を行っていますが、県、盛岡市との協議の必要性は何かを、多面的にとらえ、また、どのようなことが考えられるのかを踏まえて検討してまいります。

質問

 施政方針の中で、多くの決意表明がされておりますが、その所信の一端を伺います。

答弁

 市民の幸せ、または福祉向上のため、議会の意見を尊重し、不退転の決意をもって行政運営に対処してまいります。

質問

 企業、環境産業、農業振興の方策について伺います。

答弁

 基幹産業は農業であり、農業を守ることは、市の発展につながるものと考えます。農商工連携事業、または環境産業等を支援し、新たな産業ビジネスをつくる施策を充実してまいります。

質問

 統合された消防団の望ましいあり方、また整備方針について伺います。

答弁

 安心安全のまちづくりのため分団、部の再編を含め、行政として整備等の支援の検討をしてまいります。

質問

 合併後、4年経過いたしましたが、合併時に、協議締結された合併協定をどのように考えておられるか伺います。

答弁

 合併協定を基本に行政運営を進めます。しかし、4年経過した中で、協議が必要な場合、議会と相談の上、検討してまいります。

質問

 「みんなで創る自立したまちづくり」とか「協働のまちづくり」とありますが、市民に対してその内容をどういう形で周知し協力を求めていく考えか伺います。

答弁

 行政からの一方的な説明や周知の方法ではなく、ともに地域の課題を考えられるような、住民に関心がもたれるような仕組みづくりを考えていきます。

質問

 農業振興の中で、新しいブランドづくりについてどのような考え方で進めていくのか伺います。

答弁

 米粉の商品化や、これに伴うパッケージのデザインを岩手大学に検討を委託したいと考えています。さらに、江刺りんごのワインやカクテルの商品化を考えています。

質問

 市長は、「変えよう奥州 変わろう奥州」というスローガンを前面に出していますが、何をどう変えようとしているのか伺います。

答弁

 市民との協働のあり方を全面的に変えていきます。行政が主で市民が従というとらえ方から抜け出し、職員の対応も含め根本的に変え、市民目線に立ったまちづくりを進めます。住民参加によるまちづくりにおいては、地域の特性にあった対応をしていく考えでおります。さらに、地域医療を安定的に持続していける体制づくりや方向性を示していきたいと考えています。

質問

 市長が考える健全財政とはどういうことか伺います。

答弁

 4年間ですべてを解決するのは不可能なことですが、決して先送りではなくその方向性を組み立てていくことが必要であります。合併特例がなくなってもきちんと運営できる体制をつくることが大切だと考えます。

質問

 東北農政局の事務所が本市に設置されるということですが、このことへの認識をどのようにとらえているのか伺います。

答弁

 農業振興をはかる上で、人や情報が集まるという立地的なメリットを享受できるものと思います。県南地域の農業発展へのセンター的な役割を果たしていければと思います。

質問

 バス交通対策について、平成20年に見直し計画を立て、平成21年に実施するという当初の計画でしたが、それはどうなっているのか伺います。

答弁

 課題として、競合する事業者からの同意を得ることや、合併前の旧市町村時代からのシステムや料金体系の違いがあります。しかし、市民の足の確保として交通弱者に効率的に、しかも不公平感のないように提供できる方法を検討しているところであります。

質問

 「地域課題の解決をはかり、地域の創意工夫による自主的で主体的な活動に対する支援体制を創設する」とありますが、具体的にはどういうことか伺います。

答弁

 地域の主体的な活動への支援を目的に、地域に交付金を配分し、地域がそれを元手により発展できるような仕組みづくりを検討しているところです。

質問

 行政の継続性と、変革を求めた市民の思いに市長はどう答えていく考えか伺います。

答弁

 継続すべきところは継続し、変えるべきところは変えていくという方針です。ただし、変える場合においては、その計画の内容や選択肢を示しながら、所定の手続きを経て変えていく考えでおります。

質問

 少人数学級は必要であると思いますが、その考え方について伺います。

答弁

 人数が少ないほど学習効果は上がるものと思いますが、人数が少ない中でも、二つに分けて指導する少人数指導という方法もあり、どちらにも利点があります。県の考え方や各学校の受け入れ体制も含め、子どもたちに最良の方法を検討してまいります。

質問

 児童の登下校時の安全を確保するため、学校安全ボランティアの協力をいただいておりますが、奥州市全体としてジャンパーを揃える考えがないか伺います。

答弁

 どのような形が望ましいのか、また、財政的な問題もありますので、今後、希望等も調査しながら検討をしてまいります。

質問

 小学生の死亡事故が発生しましたが、教育委員会としての対応と今後の対策について伺います。

答弁

 各学校に対し、危険箇所の点検、子どもたちへの指導、保護者への注意喚起をお願いしました。今後、子どもたちに対して、自分の身を守るという指導を強めると同時に、子どもと家庭、学校、地域、行政が連携した対応を構築してまいります。

質問

 新学習指導要領は、小学校で平成23年度、中学校で平成24年度から完全実施となり、小学校高学年での外国語の導入、中学校では武道が必修化されますが、完全実施に向けての対応状況について伺います。

答弁

 現在各学校において移行措置として、実数の増加や年度計画の変更等さまざまな工夫をしながら、完全実施に向けた対応をしております。また、指導方法についても、市や県で研修会を開催し、各学校での普及や教師の指導力向上をはかっております。

質問

 給食の食べ残しが非常に多い状況があるようですが、その実態と対策について伺います。

答弁

 子どもたちの趣向は多種多様でさまざまな実態があると認識しております。今後、実態について調査をしますが、指導については、各学校の実態に応じて対応をしてまいります。

質問

 自治集会施設は、市民主役のまちづくりのためには欠かせないものと考えますが、施設の整備に対する支援について伺います。

答弁

 奥州市集会施設整備費の補助金要綱に基づいて支援を行っております。

質問

 教育長として特に力を入れるところについて伺います。

答弁

 「誠・学・育・道」の4文字に私の考えを込めております。すべての根幹は「誠実」であるということ。また、今までの黒板を背にした指導から、子ども同士が、または、教師と子どもが「学び合う」「育ち合う」という関係をつくりながら、それぞれの「道」を教師なら教師道を校長なら校長道を極めていくことが大切と考えております。

質問

 小学生には「社会科副読本」がありますが、中学生はどうなっているのか伺います。

答弁

 小学生の社会科の教科書は全国一律です。郷土の奥州市について学ぶために「副読本」を用意しておりますが、中学生については特に用意をしておりません。

質問

 衣川の「歴史ふれあい館」が指定管理になりますが、機能強化をどのように行っていくのか伺います。

答弁

 歴史文化を発信できるように支援をしてまいります。

質問

 心を病んでいる先生方に対する取り組みについて伺います。

答弁

 心のケアのために、スクールカウンセラーを配置しており、個々の事情に応じた対応をしております。

今定例会の一般質問は、24人の議員が登壇し、行政運営について市長及び教育委員長の考えを質しました。
質問、答弁の要旨を掲載します。(文責は質問議員)

• 新市建設計画の進捗状況とルール外事業について
• 農畜産物ブランド品のPRと新ブランド品の確立について
• 中山間地域等直接支払制度について

質問

 新市建設計画のルール内、ルール外、広域計画の進捗状況と持込基金(ルール外)について、合併時の取決め(約束)事項で各区ごとのルール外事業に充当すると認識しておりますが、その取り扱いについて伺います。

市長

 21年度末でルール内48.8％、ルール外37％、広域計画46.9％の進捗率となっております。持込基金(ルール外)については、合併時の取決め(約束)を尊重して対応いたします。

質問

 江刺りんご、前沢牛等のブランド品PRと東京事務所の活用方策、新ブランド品の確立方策について伺います。

市長

 ブランド品のPRは首都圏を中心とする消費地での各種フェア、キャンペーン等を通じて食味・安心安全性をPRし、販路拡大に向け関係機関一丸となって取り組んでまいります。東京事務所については、実績の検証、費用対効果等を検討し、存廃について年内を目途に結論を出してまいります。新ブランド品の確立は、産地形成、情報発信に生産者、関係機関一丸となって取り組んでまいります。

質問

 中山間地域等直接支払制度の第1・2期対策の総括、新制度(第3期)対策の取り組みについて伺います。

市長

 第1・2期対策は、担い手育成、農地保全、集落営農等に大きな成果がありました。新制度は、集団的サポート型(高齢者対策)も新設されたことから自立的な農業生産活動の体制整備に向け、積極的に取り組んでまいります。

• 自立する地域自治推進について
• 地域福祉計画について
• 中学生の学力向上対策について

質問

 自立する地域自治推進のために、地区センターは自治会(町内会)・団体等とどのように連携すべきか所感を伺います。

市長

 厳しい財政状況のもとで、多様な市民や団体の要望を踏まえ、地域課題を明確にし、その解決に向けて連携、そして協働を通して一層住みよいまちづくりに励んでまいります。そのために地域自治組織づくりを吟味しながら、活動を通して人材育成に力を入れ、自立する地域自治推進に力を入れてまいります。

質問

 奥州市地域福祉計画作成はどこまで進んでいるか伺います。

市長

 市が作成する地域福祉計画と、社会福祉協議会が中心になって作成中の地域福祉活動計画を今年度中に完成します。この7月から、ワーキンググループもスタートし、市民各層、高齢者、子育て中の父母、支援を必要とする人等との懇談やアンケート等を通して地域福祉の課題を明らかにし、地域福祉計画を仕上げます。

質問

 中学生の学力向上対策について伺います。

教育委員長

 学力向上対策が市内小中学校最大の課題であり、教育委員会、学校、教育研究所等一体となって授業力アップを中心とした対策に取り組んでいます。小・中学校授業交流、学習支援員の活用、家庭学習の充実、中一ギャップの克服等中学校の学力向上対策に重点を置いて実践しています。

• 清浄国日本に口蹄疫発生、市の対応について
• 「耕畜連携」による口蹄疫発生防止策について

質問

 先般宮崎県で発生確認された「口蹄疫」は50日も経過し、連日テレビ、新聞等で報道され国民の多くが心配しています。国、県も全力で対処しているようでありますが、次々と拡大するばかりであります。市長はこの事件をどのように認識され、またその対応について伺います。

市長

 4月20日宮崎県において口蹄疫の確認以来、6月10日現在に至るまで3市5町の農場で発生、合計18万6000頭に及び、懸命に防疫に努めているが、未だ拡大を止めることができない実情であります。口蹄疫とは口蹄疫ウイルス感染による急性家畜伝染病であり、一度発病すると急速かつ広範囲に蔓延し、その被害は甚大であり、最も警戒すべき家畜伝染病であります。その対策は発生国、地域から侵入を未然に防止すること、また発生した場合は、直ちに移動搬出を禁止し、拡大を防ぐための殺処分、防疫等消毒を迅速に実施することを基本とします。

質問

 口蹄疫清浄国の我が国で発生したこと、誠に残念であります。市の畜産振興をさらに推進する方策として秋の稲ワラを畜産農家に供給する「稲ワラ確保対策」を市が実施すべきと思いますが伺います。

市長

 米づくり農家と畜産農家との稲ワラ堆肥交換は今日も継続していることであり、地元の稲ワラを粗飼料や敷料として利用することは最も安心・安全で重要なことであり、耕畜連携事業をさらに推進するために検討してまいります。

• 転作政策について
• 介護保険制度について

質問

 「戸別所得補償モデル事業」の導入により、米の買いたたきで米価の下落が進んでいますが、どう対応するか伺います。また、「水田利活用自給力向上事業」は、実質農家にとって減収となります。大型機械を導入した「担い手」農家や集落営農の経営が苦しくなることが予測されます。農家の減収分を、平成20年度相当まで、市が独自に支援する考えがないか伺います。

市長

 米価下落については、動向を注目し、国、県、農協と連携し、適正に対応します。国に対し、価格の下支えも含め、しっかり述べていきます。「水田利活用自給力向上事業」については、市として、どのようなことができるのか、農家のやる気を減ずることがないようしっかり対策を考えてまいります。

質問

 今年3月、札幌北区のグループホーム火災で、夜間職員が1人のため、火災の通報しかできず、入居者7人が亡くなる惨事が発生しました。1人の夜勤体制、火災報知器やスプリンクラーの未設置等、問題点が指摘されています。国や県の施設整備補助だけでは、なかなか改善されていない状況があります。市としても、施設整備の支援や、職員の夜間における複数体制確立のため、独自の支援が求められていると思いますが、その考えがないか伺います。

市長

 夜勤者を手厚く配慮することは、限られた介護報酬の中では困難であります。さまざまな安全対策を徹底していただき、市独自の支援対策については、今後しっかり検討してまいります。

• 夜勤職員が1人のみの施設
  10施設
• スプリンクラーの設置済み施設
  • 2施設
  • （注意）2施設は免除
  • （注意）3施設は今年度設置予定
  • （注意）あとの2施設は設置義務なし
• 火災報知器の設置済み施設
  5施設
• 避難訓練
  すべての施設で実施
• 夜間の避難訓練
  5施設

• 女性のがん検診について
• 子宮頸がんワクチンの公費助成について
• ヒブワクチンの公費助成について
• 音声コード読み上げ機器の導入について
• デイジー教科書の活用について

質問

 乳がん、子宮がんは早期治療すればこわくない病気です。そのためには検診が重要です。検診状況について伺います。

市長

 受診者は、平成20年度と比較して子宮がん検診で1649人増、乳がん検診は1962人増と大きな伸びとなりました。

質問

 昨年実施された検診無料クーポン券の効果が大きかったと思いますが、事業を継続して行うべきと考えますが伺います。

市長

 この事業が受診率向上に大きな役割を果たしたと思います。事業を続けるために国の安定的支援が必要と考えます。

質問

 子宮頸がんワクチンの公費助成について伺います。

市長

 3回接種で5万円程度と高額な費用が必要なため、多くの自治体で助成が検討されております。市としても接種費の助成の検討を進めます。

質問

 ヒブワクチンの公費助成について伺います。

市長

 国の定期接種化への動向を注視してまいります。

質問

 音声コードの導入と読み上げ機器の整備について伺います。

市長

 印刷された音声コードを機器で読み取り、簡単に情報を得ることのできる機器です。2カ年で福祉関係部署に整備します。

質問

 学習障がい、視覚障がい等のある児童生徒のためデジタル化されたデイジー教科書の活用を進めるべきと考えますが伺います。

教育委員長

 効果等をこれから検討してまいります。

• 特別支援教育支援員の配置基準と増員について
• 青少年の健全育成について

質問

 障がいをもつ子どもが、一緒に学習・生活する場が増え、これまでの特殊教育は、特別支援教育として2007年度から学校教育法に位置づけられました。そのため小中学校には、障がいをもつ子どもの介助及び学習を支援する、特別支援教育支援員(以後、「支援員」)が配置されています。幼稚園、小中学校への配置基準はどうなっているのか、また、配置数の増員はできるのか伺います。

教育委員長

 今年度、小学校には20人、中学校には2人の計22人の支援員が配置されています。公立幼稚園には6人の園児介助員を配置しています。就学支援委員会、指導主事、学校からの報告をもとに総合的に判断して、必要性の高い順に配置しています。年度途中からでも、学校から要請があり、配置が必要と判断した場合には支援員を配置します。

質問

 義務教育終了後の子どもたちへの支援は意外と少なく、家庭で対応している状況です。高校入学後不登校になったり、退学して無職となる等、これらの青少年への支援策について伺います。

市長

 義務教育終了後は、高等学校との情報交換や市の相談窓口での対応となっています。今年4月から子ども若者育成支援推進法が施行されました。既存のネットワークを活用しながら支援体制づくりに力を入れていきます。

• 前沢図書館の老朽化について
• 新市長の財政運営に対する考え方について

質問

 昭和38年に体育館として建築され、現在図書館として使われておりますこの建物は、47年経過しており、床下の排水状況が悪く、シロアリの発生が確認され、柱等が空洞化しており、また床が落ちる等して改修を重ねながらきております。対策は急を要すると思いますが市長の考えを伺います。

市長

 緊急かつ重要な課題としてとらえております。前沢総合支所庁舎再配置検討委員会を設置し、庁舎1階を図書館スペースにする案が出ており、検討を進めた経過があります。課題を先送りすることなく、区民の合意を取り付けながら、一刻も早く対応してまいります。

教育委員長

 重要な課題として認識しております。図書館未来プロジェクトの報告書にもありますとおり、早速、内部の検討チームを組織し、積極的に進めてまいります。

質問

 合併前から大きな課題を抱えている奥州市の財政運営について、市民の皆さまとともに、新市長の手腕に期待するものですが、市長の財政運営の基本的考えと、健全化をどのように進めていこうとしているか考えを伺います。

市長

 合併前の課題、競馬、水沢病院、土地開発公社の件については、先送りされてきたものであり、短期的に解決するのは難しいと考えております。競馬事業につきましては継続する形で考えております。合併メリットのある交付税の算定替(減額)になる前に道筋を立てたいと思っております。基金(積立)を充実させ、合併効果を出せるよう、市民の皆さまの協力をいただきながら、努力してまいります。

• 少子人口減少対策について
• 特産品開発について

質問

 奥州市の子どもが減り続けていますが、市はこのことにもっと危機感をもつべきです。結婚問題は、個人のプライバシーの問題ではありますが、奥州市の未来を守るためにも、希望をもっている若者への支援に本気で取り組むべきと思いますが伺います。

市長

 今年は、結婚に関わる課題の掘り起こし、課題の解決について市民、関係者、団体と話し合い、現代の結婚事情について理解を深める機会や研修の場を設け、まずは出会いの場を応援する人材の育成に積極的に取り組みます。

質問

 漆製品が出土した縄文遺跡が東北地方に集中し、江戸時代の盛岡藩、仙台藩の漆の産地別明細の存在等、この地が古来より漆の生産適地であったと思われ、それが強大な権力と繁栄を誇った平泉文化に生かされ,増沢塗や南部鉄器、岩谷堂箪笥となって現代に受け継がれています。
消費量のわずか1.3％しか生産されていない国産漆の栽培に地元の森林組合が取り組んでいますが、中山間地の活性化、定住化、耕作放棄地の解消等、市の活性化策として取り組むべきと思いますが伺います。

市長

 応援したい意思は強くもっています。まずは森林組合に成功していただくこと。その部分から全体に広げていくような方法が効率的と思います。どのような形が一番有利で、携わる方々にとっても元気が出る施策になるかしっかり検討してまいります。

• 財政改革について
• マニフェストの4つの課題について

質問

 本市の実質公債比率は県内市町村ワースト4の位置にあり、財政改革が急務の状況にあります。改革の基本的考え方、事業推進との整理、聖域について伺います。

市長

 市の持続的発展のためには、健全財政による安定した運営が必要です。具体的な数値目標のもとでの改革が必要で、財政計画の検証と見直し、併せて改革の方向性の検討をします。事業推進との関係は社会情勢や市民ニーズ等を考慮し、事業仕分けにより調整をはかりながら進め、聖域や特例なく進めてまいります。

質問

 市長はマニフェストで「すでに失策を重ねている4つの課題」としているが、何をもって失策とみているのか、失策とすれば議長であった市長、議員にも責任の一端があるが伺います。また、これらの4つの課題(競馬、水沢病院、土地開発公社、大学誘致)を「逃げてばかりでは解決にならない、1期4年で解決する」としているが解決可能か、どのようにして解決するのか伺います。

市長

 失策は特定の人や機関を指したものではありません。過去いくつかのターニングポイントがありましたが、先送りしてきた感は否めません。表現に過激な部分があったなら反省いたします。4年間の解決を約束していますが、これもこの4年間ではっきりした筋道を提示し、了解をもらうということを、一つの解決として4年間のゴールとしたものです。

• 農業振興対策について
• 胆沢区内における、中学校統合について

質問

 農業が衰することは、本市のまちづくりに大きく支障を来すと考えられることから、具体性のある農業振興対策について、伺います。

市長

 地域特性を生かすとともに、農商工連携事業等を進めてまいります。

質問

 中・長期的視点での農業、農村、食の基本計画を策定すべきと考えますが、市長の所見を伺います。

市長

 関係団体と協議を行い、総合計画等を踏まえつつ、幅広い視点から、農業振興基本計画を前向きに検討してまいります。

質問

 胆沢区内の中学校は生徒数の減少により、学校経営に課題が見えはじめていると思われますが、現状の課題と、対応策について伺います。

教育委員長

 教職員の減少等により教科担任の不足、課外活動、部活動指導等に支障を来す状況にあります。教育委員会と学校がより連携を深め、望ましい学校環境を構築するよう努めてまいります。

質問

 胆沢区内の中学校は、生徒数の減少、学校施設の老朽化等を鑑みると統合を検討する時期にあると思われます。方向性について伺います。

市長

 地区住民と協議を行い、合意を得る中において、新市建設計画、総合計画等の見直しを含め、検討してまいります。

• 学童保育の現状と問題点について
• 要支援の幼児に対する支援体制について

質問

 学童保育として福祉部の放課後児童クラブ、教育委員会の放課後子ども教室がありますが、それぞれの現状について伺います。

市長

 放課後児童クラブ22カ所、児童館13カ所を設置し、水沢区では私立幼稚園を3園、私立保育園1園、児童センターを全面活用しているのが現状です。

教育委員長

 国は放課後子ども教室の活動場所を小学校の空き教室の活用を基本としていますが、授業や行事等学校運営との兼ね合いで常設は困難です。子どもプランの見直しの中で検討してまいります。

質問

 特別支援を要する幼児が在籍している公・私・幼稚園・保育園それぞれに対する市の支援の現状と今後の方針について伺います。

市長

 特別支援を要する幼児については市の保健士・児童療育指導員・臨床心理士が各園を訪問し、園との情報交換や、助言指導を行っています。

教育委員長

 公立幼稚園の支援員は今年度6名を配置し、支援を行っています。私立幼稚園では、県の幼稚園特別支援教育経費という費目があると聞いています。

市長

 子どもが通う園が、保育園か幼稚園か公立か私立かという状況で対応が変わることは基本的にはあってはならないことです。教育委員会と健康福祉部の垣根をできるだけ取って、組織の改革に力を入れます。行政の目線ではなく、市民の目線で対応できる組織を構築する努力をしてまいります。

• 地区要望について
• 郷土食について

質問

 地区振興会等や住民組織・団体が、地域の課題・要望等につき地域住民の意向を取りまとめ、市当局に要望している地区要望について伺います。

市長

 今年度7月下旬から8月上旬にかけて、地区要望を聞く会を開催する予定です。地域住民の生活に直結した要望事項が多く、市民生活の現状や直面する課題を把握できますが、限られた財源の中ですので、順次優先順位を考えながら進めます。要望事項の回答については、国・県の回答や財源の確保等市の財政状況を勘案しながら、全庁体制で対応してまいります。地区要望はよりよいまちづくりのために、とても大切なことですので、しっかりと開催してまいります。

質問

 郷土食で地域おこし、奥州市を代表する郷土料理、ご当地グルメの創出を考えますが、見解を伺います。

市長

 伊達な広域観光圏の事業として、平成20年に「あんかけうどん」に官民挙げて取り組みました。郷土食を創出するには、民間事業者の積極的な参画をいただき、効果的な情報発信、誘客のためのソフトイベント等の総合的で継続した実効性の高い施策を推進する必要があり、今後も食の匠等、農林及び観光関係団体、機関等と強力な連携をはかりながら、郷土食の掘り起こし、ないしは支援、普及等について検討を進めてまいります。

• 住宅リフォームの拡充策について
• 小規模工事登録制度の支援策について
• 米飯給食について

質問

 住宅リフォーム助成金は、市民を通じて、建築関連業者や地元商店等へとわたり、さらなる需要を生み出し経済効果たるやはかりしれません。市の助成制度の改善と今後の拡充策について伺います。

市長

 今年度から申請者の負担を軽減するため、業者による代理申請を可能にしました。今後も宮古市等の情報を参考にしたり、アンケート調査を実施し、市民にとってより利用しやすいものにし、住環境の整備や地域経済の活性化をはかり、事業効果を高めていきたいと考えています。

質問

 小規模工事登録制度は、入札資格のない業者にも自治体が発注する小規模な工事の受注機会を与えることなので、大事なことだと思いますが市内業者への支援策を伺います。

市長

 現在導入に向けた事務的準備を進めているところです。制度の実施については、たくさんの業者に登録していただくことが必要になるので、関連団体を中心に周知に努めてまいります。

質問

 導入される時期がいつごろと考えているか伺います。

総務部長

 年の秋ごろと考えています。

質問

 家庭用炊飯器を使用しての、自校方式の米飯給食を試行的に取り組んでみては、と考えますが伺います。

教育委員長

 施設の面や衛生面からしても、現状では実施できません。

• 屋外スポーツ施設の充実について
• 企業誘致促進で若者定住について
• 元気が出る地域自治の推進について

質問

 多目的ドーム建設構想について伺います。

教育委員長

 体育施設整備計画の中で、機能、規模、コストを総合的見地から、市として整備する体育施設の一つとして検討していきたいと考えます。

質問

 江刺中央公園野球場のダックアウトと一体となったトイレの新設について伺います。

市長

 地形と施設配置を考慮し、水洗化は、多額の経費がかかりますので、かなり困難となりますが、仮設トイレを含めて検討してまいります。

質問

 北上・金ケ崎・江刺工業団地のトライアングル連携やトップセールスについて伺います。

市長

 3地区連携は、利害の一致がないことで難しいと思われます。北上川流域地域産業活性化協議会が設置されています。人材育成、企業誘致、情報発信と多岐にわたり事業展開を行っています。この協議会を有効に活用できるように連携をはかることが得策と考えます。人と人のつながりを大切にしてまいります。

質問

 合併時、取り決められたルール内、ルール外事業費の今後の考え方について伺います。

市長

 ルール内(260億円)は一定のルールに基づいて決定されたものであり、ルール外(持込金)は基本的には尊重していますが、市全体がよくなることが一番です。進める中で不具合は、バランスを考えて対処していきたいと考えます。

質問

 地域要望の実現と活性化策について伺います。

市長

 全体予算から対応します。これまで出していた金額と併せ、地域自治の仕組みができたところにサポートいたします。要望を出さない地区にも出せるようにしたいので検討してまいります。

• 市長のマニフェストについて
• 不登校問題について

質問

 3月の選挙につくられたマニフェストには、失策を重ね先送りが常習化の競馬、土地開発公社、水沢病院問題、合併で生じた不公平感、東京事務所の廃止等4年間で解決するとあります。今まで議会として市当局と問題解決のため、特別委員会等を設置し、一定の対策を講じてきた思いでおります。しかも小沢市長も同席し十分に承知のことと思います。マニフェストは立候補者が有権者に対する約束、契約で自己責任が伴うものです。市長の見解と解決策について伺います。

市長

 今までの基盤の上に立ち4年間でしっかりした道筋を立てる考えです。不具合が出た場合は議会と協議しながら進めてまいります。東京事務所廃止は今年中に結論を出したいと考えています。

質問

 不登校問題の原因は病気やいじめ、学業不振、家庭問題等といわれています。家族との会話もなくなり、いうことも聞かなくなり家庭崩壊にも繋がります。そのような悲劇をなくするよう取り組んでいかなければと考えます。いじめは絶対に許さない姿勢で指導の徹底を願うものです。不登校の現状と対応について伺います。

教育委員長

 不登校対策はたくましく生きる力を育む学校教育の充実、学力向上を重要課題として取り組んでおります。年間30日以上の欠席者が平成20年は123名、平成21年は87名に減少し、取り組みの成果が表れています。不登校対策実行委員会を開き、子どもにしっかり目を向け、関係機関、家庭、地域、みんなで子どもを育ててまいります。

• 市立総合水沢病院の環境整備について
• 介護施設入居待機者の解消策について

質問

 市長は、市政方針で「医療機関の環境整備に努めます」と述べております。市立水沢病院は、公立病院特例債の活用、医師獲得の対策、医師養成の奨学金制度等で運営に努力してきております。そこで新市長には、当院の築40年以上経過して、古く使用されていない「精神病棟」を解体して、長年待ち望まれている「駐車場」を整備し、当院を利用される患者さん等のために実行することを提案します。
また、市営医師住宅が雨漏り、寒さ対策等に欠陥があり、長年勤務されている、あるいは、これから迎える医師の方々のために、早急にリフォームすべきと考えますが伺います。

市長

 解体して「駐車場」にすると、50台ほどの車を置くことが可能なようですが、解体費用等を考えると、即答ができません。また、医師住宅のリフォームについては年次計画で実行します。

質問

 「居宅介護」は、家族介護や老々介護の強制となって、さまざまな問題が起きております。市内の介護施設入居待機者数は600名を超えており、国や県の補助事業による介護施設の建設だけでは不十分なので、市の独自で閉校になった校舎を改築して介護施設として利用すべきと考えますが伺います。

市長

 学校そのものは、介護施設としての機能をもっているものではなく、改築した場合でも相当費用がかかると予想されます。

• 胆沢城跡の整備活用について
• 耕作放棄地の現状と再生について

質問

 鎮守府胆沢城は、重要な歴史遺産として国指定第1号の史跡です。今後の整備活用について伺います。

市長

 第1期は外郭南門地区の整備を進めます。平成23年度に土地取得、平成24年度までに発掘調査、平成25年から平成26年度に築地塀、植栽等の整備を完了の計画です。
あやめ園の整備は今後も進め、「胆沢城あやめまつり」等のイベントを開催し、胆沢城利活用の大切な事業の一つと考えています。
外郭南門地区の整備後の活用については、「胆沢城と遊ぶ」「来訪者をもてなす」「胆沢城を利用する」の3つのキーワードが大切と考えています。鎮守府胆沢城の行事や儀式の再現、イベントの開催等、今後胆沢城跡整備活用指導委員会や地元からの意見をいただきながら進めてまいります。

質問

 全国的に耕作放棄地の増加が大きな問題になっており、国では、「耕作放棄地再生利用緊急対策」事業により、平成21年度から支援を始めました。
奥州市における耕作放棄地の現状とその対策について伺います。

 市長

 奥州市の耕作放棄地は35.5ヘクタールです。発生原因は農業従事者の高齢化による労働力不足が主ですが、他の多くの原因も考えられます。
対策としては地域の遊休農地の受け皿となる集落営農組織等への支援を行うとともに、国、県の補助事業も活用し、耕作放棄地の復元再生を農林部、農業委員会が連携して行ってまいります。

乳幼児医療費助成を6年生まで拡大すること及び窓口支払無料化の実施について

質問

 日本共産党市議団は、乳幼児医療費助成事業を小学6年生まで拡大するよう、一般質問等でたびたび取り上げてきましたが、このたび、小沢市長は「小学6年生までの児童の医療費の2分の1を助成する制度を導入」することを明らかにしました。これは大いに評価されます。今後の市民への周知と、窓口での支払いの無料化実施の見通しについて伺います。

市長

 奥州市を持続的に発展させるためにも、子どもたちをたくさん産み育ててもらう環境をつくるため、今後もしっかりした対応をしてまいります。市民の皆さんには、漏れのないようにしっかり周知してまいります。現物給付を現時点で実施した場合、約1億円もの国庫負担金が減額されるため、実施は難しい状況です。

質問

 奥州市の放課後児童プランは、「すべての子どもが放課後を安全・安心に過ごすことができる居場所づくり」を掲げています。しかし、特にも、水沢区における現状は、児童センターへの入所希望者が溢れ、対象児童でも入所が断られています。課題解決のため早急に取り組むべきと考えますが伺います。

市長

 何とか拡充したいとの思いはありますが、定員や体制の問題もあり、できるだけ早急に登録できるよう努力してまいります。

教育委員長

 子どもプランは今年見直し作業を行う予定であり、小学校区ごとに地域事情が異なることから、振興会・育成会等地域の団体や学校・幼稚園等教育機関等とも協議し、地域の事情に対応したあり方を検討してまいります。

• マニフェストと市長マニフェストについて
• 選挙の際のポスター掲示板について

質問

 「小沢まさき」のマニフェストは、マニフェストになっていないマニフェストもどきです。マニフェストは「小沢まさき」そのものであると私は思います。したがって、何を書いてもよいというものではなく、やはり品格や品性がなければなりません。「このままでは市民は地獄に道づれになる」とか「からくりのある合併協議」や東京事務所の廃止等、本人が書いたと思われないのですが、どのような方々がどの程度の期間で書いたのか伺います。またこのような言葉を使ったマニフェストを今どのように思うか伺います。

市長

 友人や知人と一緒に4カ月ぐらいかけて書きました。今考えると、行き過ぎた言葉を使ったと反省しています。マニフェストもどきといわれますが、自分なりの精一杯の思いを書きましたが、全力を尽くしてマニフェストに書いていることを実行したいと思います。

質問

 先の奥州市長選、議員選挙の際、647カ所にポスター掲示板が設置されました。その費用はいくらだったのか伺います。またこの掲示板を見て投票する人は、市民に対しての私の聞き取りでは皆無でしたが、647カ所の設置は多すぎると思います。市民から意見を聞いて減らしてもよいのではないか伺います。

市長

 掲示板、設置費用、撤去費用等が1790万円、ポスター作成費用1930万円の計3720万円です。ポスター掲示は立候補者の情報を有権者に伝えることや選挙啓発にもなります。ポスター掲示に関する住民意向を、参議選のあと聞き取りをして参考にしてまいります。

水道事業の民間委託業者の変更について

質問

 水道事業の包括的民間委託問題は、先の市長選挙結果を大きく左右するほどの市民の関心事となりました。「なぜ1億3500万円余も高い業者への委託か」「地域経済の振興という視点から地元業者への配慮はできなかったのか」等の問題です。宮城県登米市では、水道業務は最も地域住民に密着した業務だという視点から、市民の生活実態や地域の実情をよく知っている地元業者が参入しやすいように配慮しています。今回の契約期間は6年間であり、業者変更や価格の引き下げ等、契約を見直すべきではないか伺います。

市長

 業務委託の当初設計の段階で、疲弊する地域経済や市の財政難を考え、できるだけ安価で地元業者という配慮があってもよかったのではないかと思います。手続き上問題がないので、契約の相手方を変更することは難しいと思いますが、契約内容を見直す等して、価格の引き下げが可能か検討いたします。

質問

 市長は、「市政を変える」「不公平な市政を是正する」等の選挙公約を掲げ、4万6000票余もの支持を得て当選されました。「東京事務所の廃止」や「大学誘致」「不公平な財政・市政運営の見直し」等、具体的な対応策について伺います。

市長

 合併時の約束は重視しながらも、合併時に予想されなかった行政需要や地域の実情等を考慮し、見直すべき問題は、議会の皆さんと相談しながら見直していきたいと考えています。

• 水道民間委託選定について
• 清掃事業民間委託について

質問

 市業務の委託は市の財政再建と市民のために必要です。業者選定には透明性、公平性がもっとも大切です。今回、受託実績のない地元企業の参加を求めるとして、委託説明会後に条件を緩和していますが、このことを参加の1社しか知らなかったのはなぜか伺います。

市長

 公示をしております。

質問

 説明どおり広く地元企業の参加を望んだのなら委託説明会に呼んだ3水道組合に通知するのが当然と思うが伺います。

市長

 前任のことでわかりませんが、そうだったかもしれません。

質問

 委託調査委員会の報告と、私の知ることには多くの点で乖離があります。今回、調査内容の裏づけは取ったのか伺います。

市長

 指摘の部分以外は可能な限り取ったところです。

質問

 市民が納得するとは思えませんが、これ以上は捜査ではありませんので聞きようがありません。市長の今後の姿勢を伺います。

市長

 市民に誤解を生まないよう選定基準を明確に定めてまいります。

質問

 公社等への独占委託の清掃事業について伺います。他市では能力のある業者に公平に見積り参加を認めていますが、奥州市の今後の対応を伺います。

市長

 これまで委託してきた7社で、容量的に十分であり、業務担保の見地から現行の形でまいります。

質問

 改めて、今後の市内民間業者委託の活用姿勢を伺います。

市長

 市民目線で考えてまいります。

• 人口減少対策について
• 雇用・産業政策について
• 医師確保対策について

質問

 本市の将来人口をどのように想定しているか、また、今後の減少対策について伺います。

市長

 平成28年の人口を12万6100人と見込んでいますが、最近の減少の勢いでは、見通しの確保が非常に厳しいと認識しています。少子対策・定住対策を総合的かつ効果的に推進するため、少子・人口対策推進本部において部局横断的な協議を行い、市を挙げて取り組んでまいります。

質問

 今後の雇用対策と産業政策の考え方について伺います。

市長

 国の基金事業を活用した雇用創出を重点に取り組んでおります。しかし、その多くは短期的なものなので、正規雇用の拡大を強く要請するとともに、企業誘致に力を入れてまいります。また、市の基幹産業である農業の基盤づくりを進め、併せて、強力な組織体制を確立し、商業・工業・観光振興を着実に推進してまいります。

質問

 市立病院・診療所の医師確保対策の現状と今後の見通しについて伺います。

市長

 県や大学医局等に対し、積極的に働きかけをしております。その結果、今年2月に総合水沢病院に内科医師1名、5月に衣川診療所に内科医師1名が着任、7月には前沢診療所に内科医師1名が着任予定です。今後も地道な努力を続けるとともに、地域の医療資源を有効活用した医療連携をはかりながら、良質な地域医療体制の確立を検討してまいります。

文化行政について

質問

 伝承、伝説の羽黒山は、出羽神社の信仰の神域として保護されていて、歴史・文化・自然を体得できる羽黒山を奥州市歴史公園に指定することについて伺います。

市長

 平泉世界遺産追加登録をめざす当市にとって、この歴史ロマンと物語性を秘めた東街道の沿線地域のもつ意義は大きく歴史観光資源として、奥州市全体のあり方を検討し、地元や市民団体の協力が必要です。遺産登録の推移を見ながら、羽黒山の位置づけをしっかりと検討させていただきます。

教育委員長

 歴史を物語る大事な歴史遺産と認識しています。市民への啓蒙、関係団体等の支援を通し、その重要性をさらに深めてまいります。出羽神社とその周辺地域を対象とする歴史公園の設定については、当面、貴重な、歴史遺産の掘り起こし、啓蒙活動を中心に平泉世界遺産追加登録事業等と連携をはかりながら、ソフトを中心に提案の趣旨を生かしてまいります。

質問

 水道(消火栓)及びトイレの設置を、早期に実現されることについて伺います。

市長

 平泉世界遺産登録に至った場合、多くの観光客が予想されます。トイレの設置につきましては、上水道が完備されていないことから、早期の設置はなかなか難しい状況となっております。
今後は、平泉世界遺産登録に併せ、教育委員会等関係部署と連携の上、課題の整備を行い、現実可能な施設整備について、しっかりと検討してまいります。

教育委員長

 神社等の現行施設についての助成・支援は難しいが、指定文化財管理マニュアルを順応した指導をしてまいります。

• 環境政策の推進について
• 福祉政策の充実について

質問

 地球温暖化防止のために環境政策、例えば太陽光・バイオ燃料等の再生可能エネルギーの普及を、行政側からも積極的に推進すべきと考えます。市としての取り組みを伺います。

市長

 環境基本計画においても、低炭素社会の実現のため「脱CO2ライフプロジェクト」を掲げております。市が率先して再生可能エネルギー設備の導入を進めていく必要があります。

質問

 環境政策は21世紀型の公共投資といわれ、地域経済の発展や雇用の創出を生むとされることに対する市の考えを伺います。

市長

 新たな関連産業の情報を集め、地域経済の振興や雇用の創出のために努力いたします。

質問

 今や「国民病」といわれるうつ病への対策と、増え続けるDV(ドメスティック・バイオレンス)、児童虐待への取り組みを伺います。

市長

 高齢者や妊産婦の方に対して、それぞれに対策を行っております。今年度からは、働き盛りの年代の男性を対象として、「こころの健康づくり講演会」を開催します。

質問

 今後、増えると見込まれる「成年後見制度」を含め、周知が大事と考えます。ホームページで相談窓口や相談体制が確認できるようにしていただき、多様化する福祉課題に対し、社会全体で支援体制をつくることが求められていますが伺います。

市長

 周知や相談体制の充実に努めます。市民の方々に手厚いサポートをしてまいります。

反対討論

国民健康保険税の軽減を受けられる特例がつくられたことは評価できますが、本条例は、上限額を上げるという改正も抱き合わせで提案されています。今の国保制度が、国民健康保険税に国庫負担を上乗せし、会計の健全化をはかっていくことが一番必要なことと考えるので、この条例に反対します。

反対討論

この区画整理は公共施工で、権利者の意思に関わらず進められてきました。被告側の主張も認められない点はありますが、この事業の性格から応訴はあっても反訴はすべきでないと考えますので反対します。

賛成討論

これまでの経過は、非常に遺憾でありますが、これが最善の解決方法だと思います。これで相手の方に納得していただくことが一番大事だと考えますので、賛成します。

反対討論

本条例は、株式流通を進めるという意図で設定されたようであり、本来の税金の制度からすれば、きちんと負担していただくという考えに立つべきだと思うので反対します。

反対討論

乳幼児の医療費全額助成に加えて、児童の医療費を助成する制度の導入等評価すべき施策もありますが、久田前田中線のJRとの立体交差点建設等問題も残されており、反対します。

賛成討論

市長の市政を変えるという前向きな答弁、この4年間頑張っていかなければならないという言葉を評価し、賛成します。

反対討論

現在、副市長が不在ですが、内外からすばらしい人材を得ようとする時には、最大限の提案をして迎えるべきと思います。市長の右腕として働いてもらいたいという思いから減額に反対であり、また、減額する場合には地域通貨を発行し、その減額分を賄う等の方法の検討をお願いし、反対します。

賛成討論

職員が削減されているという状況の中で、企業的な経営感覚だけで自治体を運営していくのは、大きな間違いであろうと思います。そういった点から市長も職員も一体的な気持ちで市政運用を司っていくということで賛成します。

9月議会終了後 10月から11月 市内10会場で

奥州市議会では、昨年制定した議会基本条例に基づき、市民との多様な意見交換の場、議会がもつ情報発信の場として、「市民と議員の懇談会」を開催します。
今年度10地区、3年間で市内30地区に議員が直接出向き、市民の皆さんとひざを交え、議会の立場から市民への市政に関する情報提供に努めるとともに、議会に対する意見・提言・批判等市民の声を直接かつ広く聴取することにより、議会の監視機能及び政策提言機能を高めようとするものです。
詳しい日程、会場等については後日広報、ホームページへの掲載等を通じてお知らせします。

競馬事業調査特別委員会は、6月4日の本会議において設置され、6月4日及び6月23日に委員会を開催しました。6月4日の委員会では、特別委員長及び副委員長の互選を行い、委員長には新田久治委員が、副委員長には遠藤敏委員が選任されました。
6月23日の委員会では市長及び担当職員の出席を求め、岩手競馬の現状について質疑を中心に調査いたしました。最初に競馬対策室から、平成21年度の損益(見込)額と平成22年度の運営状況等について説明を受けました。平成21年度の経常損益は1900万円の黒字を達成する見込みです。また平成22年度第1期(4月3日～6月7日)の発売額は計画比で3億6500万円減の92.5％です。
また岩手県競馬組合では平成22年度の事業運営のポイントとして、(1)魅力あるレースの提供 (2)広域委託発売の促進 (3)インターネット発売の促進 (4)イベント・サービスの充実を掲げ取り組んでいます。会議では、スターホース(注目馬)がいないと魅力に欠けるという賞典費の問題や、他の地方競馬では行っていない月曜日開催をより推進することや、遠野市にある馬のトレーニングセンターを活用し名馬を育成する提案等、活発な質疑が行われました。
委員長の「今議会では継続審査とし閉会中も審査したい」という提案が全会一致で承認されました。

• 番号 請願第1号
• 請願名 最低賃金法の抜本改正と安定雇用の創出、中小企業支援策の拡充・強化についての請願
• 審査内容 安定雇用の創出と最低賃金の改善、中小企業支援等の対策が非常に重要であるが、商工会等の団体への聞き取りを行い、市内等の現在の状況を把握することが必要であることから、継続審査
• 審査結果 継続審査
• 所管委員会名 産業経済

• 番号 請願第2号
• 請願名 転作作物の補償水準下落に対応し、市単独での補償を求める請願
• 審査内容 「米戸別所得補償モデル事業」や「水田利活用自給力向上事業」が動き出しており、転作作物については、「水田利活用自給力向上事業」で補償されることになるが、多くの作物で補償水準が減額され、「激変緩和措置」で、ある程度緩和されるが、全体として減額の傾向にある。市として支援する施策を行う姿勢は重要との認識はあるが、補償割合、補償範囲の決定、市の財源等から考察すると、実行性は非常に困難であるとの観点から、不採択
• 審査結果 不採択
• 所管委員会名 産業経済

• 番号 請願第3号
• 請願名 米価の下落に歯止めをかけ、再生産できる米価の実現を求める請願
• 審査内容 来年度以降の戸別所得補償に先立つ「米戸別所得補償モデル事業」、「水田利活用自給力向上事業」がスタートし、米の需給と価格の安定に政府が責任をもたないもとで所得補償が実施されることにより価格破壊や買いたたきのおそれがあり、また、米価が下落している今、国産米を圧迫している外米の輸入を削減し、米価の下落に歯止めをかけ、価格と需給を安定させる対策を求める必要があるとの観点から、採択
• 審査結果 採択 （注意）意見書提出
• 所管委員会名 産業経済

• 番号 請願第4号
• 請願名 民間保育所運営費の一般財源化反対についての請願
• 審査内容 民間保育所運営費が一般財源化された場合、市町村の財政状況によっては運営費が削減され、安全・安心の保育が保障されなくなることが憂慮されるとの観点から、採択
• 審査結果 採択 （注意）意見書提出
• 所管委員会名 教育厚生

• 番号 陳情第5号
• 請願名 電気工事のご指名についての陳情
• 審査内容 市営建設工事請負資格者数の増加とそれに伴う市外業者落札率の増加、さらに長引く景気低迷による受注機会の減少等により企業存続が危惧されるとの観点から、採択
• 審査結果 採択
• 所管委員会名 総務

保育所は、子供たちの豊かな成長・発達と保護者の就労を保障し、地域の子育て支援の拠点として重要な役割を果たしています。現在、保育所運営費は国が保育単価を示すことで総額が決まり、その2分の1を国が、4分の1を都道府県が、そして残りの4分の1を市町村が負担する形で確保されてきています。
しかし、国の平成22年度予算編成の際、子ども手当の財源をめぐり、民間保育所運営費の一般財源化が議論されました。結局、平成22年度予算では一般財源化は回避されましたが、平成23年度の予算編成の過程で再度議論されることが予想されています。
この民間保育所運営費の一般財源化が行われた場合、市町村の判断や基準により運営費が決められることになり、市町村の財政状況によっては運営費が削減され、保育の質に格差が生まれる懸念があります。また、運営費の削減により、多様なニーズへの取り組みにより負担が過重となっている保育士の人件費が削減対象となる恐れがあり、保育士の処遇低下や人材不足が引き起こされかねません。このことは保育現場のみならず、保育行政の運営においても大きな混乱を招くことになり、子どもや保護者にとって、安心・安全な保育が保障されなくなる結果となることが危惧されます。
よって、少子化対策の中心である保育所の子育て支援は国の重要政策であり、市町村の財政力に左右されない質の高い保育を確保することは、国が責任をもって行うべきものと考えることから、民間保育所運営費の一般財源化は行わないよう強く要望いたします。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。

 平成22年6月25日

岩手県奥州市議会

衆議院議長 横路 孝弘 様 参議院議長 江田 五月 様 内閣総理大臣 菅 直人 様 総務大臣 原口 一博 様 財務大臣 野田 佳彦 様 厚生労働大臣 長妻 昭 様

デフレ不況とも相まって米価下落に歯止めがかからず、米流通が深刻な停滞を来たしています。
こうした中で政府は、来年度以降の戸別所得補償政策に先立つ「米戸別所得補償モデル事業」「水田利活用自給力向上事業」をスタートさせました。
しかし、農林水産省が発表した2008年産米の全算入生産費は1俵当たり1万6497円にもかかわらず、戸別所得補償の補償水準は全国一律の1俵1万3703円であり、極めて不十分と言わざるを得ません。
また、政府が米の需給と価格の安定に責任を持たないもとでの所得補償の実施は、大手流通資本などによる補てんを見越した「価格破壊」や「買いたたき」への懸念も広がっています。
政府は現在、買い入れする数量の100万トンを備蓄米として確保しています。しかし、2009年2月にルールを無視して集荷円滑化対策米として買い入れた10万トンと、備蓄米のうち超古米となっている2005年産米などの19万トンは主食にするものではありません。そのため、これらを主食用以外に処理し、これに見合う30万トン相当の備蓄米を、買い入れることが求められています。
米価の下落に歯止めをかけ、価格と需給を安定させることは、政府が進める「米戸別所得補償モデル事業」の成否を左右するものであり、緊急対策が不可欠であると考えます。
よって、以上の趣旨から、下記の事項について強く要望いたします。

記

1. ミニマムアクセス米の受け入れ時に国内の米の需給にできるだけ影響を与えないとした政府公約を守り、最低限、主食用のSBSや、需要のないミニマムアクセス米の輸入を削減すること。
2. 米の価格保障と所得補償を、再生産を保障する水準に充実させ、政府が米の需給と価格に責任をもつこと。
3. 2009年2月にルールを無視して集荷円滑化対策米を買い入れた10万トンと、備蓄米のうち超古米となっている2005年産など、19万トンを主食用途以外に処理し、これに見合う量の備蓄米を生産費を賄う価格水準で買い入れること。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。

 平成22年6月25日

岩手県奥州市議会

衆議院議長 横路 孝弘 様 参議院議長 江田 五月 様 内閣総理大臣 菅 直人 様 農林水産大臣 山田 正彦 様

江刺区/千葉裕之さん

 昨年度「奥州市都市計画マスタープラン」策定に関わり、奥州市に対する市民アンケートの結果を拝見することができました。自慢できる風景として「里山・田園風景」と回答している方が多く、農業生産活動と豊かな自然との調和が奥州市の財産だと実感しました。

 農家もそういった農業生産活動を守ろうと「中山間地域等直接支払制度」や「農地・水・環境保全向上対策」に取り組み、水田の多面的機能の保全をはかっています。しかし、ここ数年は保全できたとしても、次世代を担う農業者がいなければ農地は荒れ果て、里山の風景は単なる山林になってしまいます。

 国は「戸別所得補償対策」を打ち出し、農業者へ直接補償を始めましたが、昨年までの集落営農支援から180度転換した方針に集落は戸惑っています。

 こういう時代だからこそ、市政には「農業者が夢をもてる」地域に即した力強い農政を望みますし、私たちの子どもや孫の代になっても、愛すべき里山の風景が残るよう、長期的な地域構想と施策を期待します。

胆沢区/斎藤光子さん

 アユ釣りのシーズンがやってきました。実に楽しそうですが、大人の人しかおりません。子どもたちが安全に川に入って釣れないのでしょうか。奥州市には北上川、胆沢川をはじめとして大小さまざまな河川がありますが、子ども連れで安全に楽しく水遊びができる場所が少ないように思います。夏になると川遊びでの事故がたびたび報道されます。事故にあわない、起こさないような教育や環境づくりが大切と思っております。そのためには、幼少期から、川辺で遊び、その楽しさとともに、危険な場所を知ること、危険な行為をしないこと等、川遊びのルール・マナーをしっかりと身につけさせることが大切ではないかと思っております。これらは、学校での教育はもちろんですが、家族が一緒に川遊びすることでより身につくものと思います。家族で一日のんびりと過ごせる川辺の整備が家族のきずなを深め、河川での痛ましい事故の防止に役立つのではないかと考えております。

議会開会中は、どなたでも傍聴することができます。
6月定例会の傍聴者数 計106人(延べ人数)

宮崎県を中心に、口蹄疫が大発生しています。本市は、前沢牛等、優良牛の産地であります。飛び火の心配もありますが、早めの諸対策による未然防止に努めてまいります。
さて、今年度は「市議会だより」の事務局を岩淵さんが担当しています。広報委員会は、男性ばかりですので、女性の感性を生かした紙面等、市民に愛される広報にしたいと思いますので、ご愛読のほどよろしくお願いします。

(菅原 哲)