おうしゅう市議会だより第20号

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• 3月定例会のあらまし 2〜3ページ
• 施政方針演述に対する質問 4〜5ページ
• ここが聞きたい(一般質問) 6〜15ページ
• 予算審査特別委員会 16〜18ページ
• 意見書・請願審査の内容 19ページ
• 行政視察 20ページ
• 特別委員会報告・政務調査費収支報告 21ページ
• 賛否の公表 22〜23ページ
• 地震被害関連の動き・お知らせ 24〜25ページ
• 議会日誌・私もひとこと・あとがき 26ページ

• 発行日/ 平成23年5月26日
• 発行/ 奥州市議会
• 編集/ 奥州市議会広報編集委員会

定例会後 年4回発行

平成23年第1回 奥州市議会定例会 平成23年度一般会計予算
総額549億円を可決(対前年度比6.1％増)
特別会計307億円・企業会計83億円も可決

予算審査特別委員会が行われていた3月11日午後2時46分に三陸沖を震源とする巨大地震が発生しました。6階にある議場では今までにない大きな揺れを感じ、予算審査特別委員会は直ちに休会しました。再開されるまでの5日間、議員による被害状況調査等が行われました。最終日には奥州市議会として「東北地方太平洋沖地震の災害対策を求める意見書」が可決され国に提出しました。

平成23年第1回定例会は、2月25日から3月23日まで開催され、常任委員会に請願1件が付託され、審査が行なわれました。 市長並びに教育委員長の施政方針に対する質問は、2月28日に、一般質問は3月1日から3月7日まで行なわれ、計19名の議員が登壇し、市長、教育委員長の考えを質しました。追加議案を含め条例制定3件、一部改正10件、条例の廃止2件、江刺ターミナルプラザ等、指定管理者の指定15議案、平成22年度補正予算13件、教育委員会の委員の任命1件が審議されました。平成23年度予算については、一般会計に9項目、総合水沢病院事業会計に1項目の意見を付して可決されました。
会期中に発生した、東北地方太平洋沖地震の災害対策を求める意見書を国に提出しました。

一般会計当初予算は、本格的な景気回復の足取りは鈍く、市税等財源の確保が厳しい中、歳入については「地域主権改革」に伴い、地方交付税は増額が見込まれるものの、市税は減収を見込んでおり、一般財源総額は、対前年度比6.1％増の549億円となりました。歳出は、市債の償還が減少傾向にありますが、扶助費や特別会計、公営企業会計への繰り出し金が増加しているので、経常経費の縮減、抑制に努める予算編成とされています。主な事業は次の通りです。

• 地域づくり推進事業
• 介護施設等整備事業
• 特別会計繰出金(介護保険特別会計・下水道事業特別会計など)
• 真城小学校校舎改築事業
• 岩谷堂小学校改築事業
• 前沢統合小学校新築事業

• 奥州市協働のまちづくり基金条例
  市民参画と協働による地域課題の解決を推進し、地域の一体感を醸成するため、基金を設置しようとするものです。
• 水沢大町多目的広場条例
  商店街の活性化及び産業の振興、並びに市民の利便性を図るため、水沢大町多目的広場を設置しようとするものです。
• 奥州市子育て総合支援センター条例
  子育てしやすい環境づくりを推進するため、奥州市子育て総合支援センターを設置しようとするものです。

• 奥州市職員の育児休業等に関する条例の一部改正については、法改正に伴う、非常勤職員の育児休業に係る規定を追加するために改正するものです。
• 奥州市一般職の職員の給与に関する一部改正については、国家公務員の例により、時間外勤務手当ての計算方法を改定するために改正するものです。
• 奥州市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正については、医療施設ごとに異なっていた特殊勤務手当てを統一することに伴い改正するものです。

質問

 小学生の医療費助成について、昨年10月から小学1年生から6年生まで対象となっていますが、その対象者数について伺います。

答弁

 医療費の自己負担の2分の1助成を行っており、対象児童数6,200人に対し5,800人に受給者証を発行しています。

質問

 税の申告で使用する障がい者控除証明の発行の現状について伺います。

答弁

 以前は対象世帯に対し直接通知を差し上げておりましたが、今年度は広報でお知らせし周知しています。平成21年度の申請件数は486件です。

質問

 東京事務所が3月で閉鎖され、今後どのような形で仕事の引継ぎを行うのか伺います。

答弁

 本庁としてシティープロモーション計画を推進していく中で、遺漏ない形で奥州市を売り込んでいきたいと考えます。

質問

 県議会議員選挙において、視覚4障がい者に対し音声による選挙公報が必要と考えますが伺います。

答弁

 知事選挙は音声版、点字版を作成しますが、県議会議員選挙については点字版のみ作成します。必要性は理解できますので県選管へ要請いたします。

質問

 地域によっては市民が主導して通学路や防火水槽の除雪を行っていますが、高齢化によりできない地域もあります。今後予算を含め考え方を伺います。

答弁

 福祉部門と協調を図り、スノーバスターズなどを組織しながら、地域互助の中で対応していきます。

質問

 国民健康保険連合会負担金17,333千円は、どの様な内容か伺います。

答弁

 今年5月から国保連で（注釈）レセプトの電子化が行われ、そのシステム改修費用に係る負担金です。

質問

 市浄化槽事業会計に一般会計より繰入されているが、この内容について伺います。

答弁

 胆沢平野土地改良区に対する排水路の使用料が確定したので補正したものです。

患者が受けた診療について、医療機関が保険者(市町村や健康保険組合等)に請求する医療費の明細書のこと。

平成23年1月24日(2)第1回臨時議会が開催されました。議案は(1)奥州市住民生活に光をそそぐ基金条例の制定これは国の第一次補正予算による交付金を原資に基金を設置し市が弱者対策、自立支援等に関連した地域の雇用拡大につながる事業を平成23～24年度の2ヵ年継続して実施するために定めようとするものです。(2)平成22年度奥州市一般会計補正予算(第7号)これは国の地域活性化交付金を活用した事業、除雪対策経費に所用の措置をしようとするものです。(3)平成22年度奥州市総合水沢病院事業会計補正予算(第3号)これは水沢病院の非常用発電設備等の改修工事費用に所要の措置をするものであります。議案3件は原案通り可決しました。また報告は第1号議会の議決を経た工事請負契約の変更、第2号から第4号まで家屋評価における床板損傷事故や自動車損傷事故に係る損害賠償事件に関する専決処分について報告を受けました。

平成23年2月15日(3)第2回臨時議会が開催されました。議案は(1)奥州市国民健康保険税条例の一部改正の議決を求めるもの。これは国民健康保険財政運営の健全化を図るため税の課税額を算定するための率などを改め、課税額の算定基礎額から資産割額を削除する等、所要の整備をするものです。活発な質疑や反対、賛成の討論が重ねられた後、採決の結果、賛成多数で可決しました。

質問

 施政方針のあり方について検討すべきと思われますが、市長の見解を伺います。

答弁

 基本的事項や政策をより具体的に示し、市民の方々に理解が得られるよう、方針を明確に記載して参ります。

質問

 政策アドバイザー設置の基本的考え方について伺います。

答弁

 行革を行うと共に協働のまちづくりを創り上げるため、官民共同の協議機関として設置を行うものです。

質問

 活力、賑わいのある農業施策と、TPPに対する基本的考え方について伺います。

答弁

 農業に活力があってこそ地域産業が成り立つという観点から今後も6次産業を含めた農業施策の充実を図って参ります。また、TPP交渉については市として反対の立場を明確にして参ります。

質問

 リニアコライダーについて市としての誘致の方向性について伺います。

答弁

 国際的に認めていただくため、教育、医療、その他の環境整備を行い、是非、市に来ていただけるよう努力をして参ります。

質問

 合併時に計画された、後期計画をどのように進められる考えか伺います。

答弁

 6年経過した中で、区によって多少の差があると思われますので、市としての一体感の醸成を行うため、市民の声を反映しつつ、新市建設計画や総合計画の立案を行って参ります。

質問

 地域自治推進に向け、若い人材の育成をどのように考えているのか伺います。

答弁

 協働のまちづくりの中で若い方々の果す役割を明確に示しながら、自主的に活躍できる場面を作り、人材の育成を図って参ります。

質問

 競馬事業の方向性について伺います。

答弁

 厳しい状況にある事は変りありません。市独自の協議機関を設置し、多面的に議論する必要があると考えております。

質問

 総合水沢病院の健全化計画について伺います。

答弁

 改革プラン対比、5億円の収入減となっておりますが、経費削減により実質1億8千万円の赤字となっております。単年度における収支均衡を計るため、一般財源の投入も視野に入れ、さらなる経営努力をいたします。

質問

 スマートインターチェンジの具体化について伺います。

答弁

 候補地の選定を2ヶ所まで絞り込んでおります。(最終的には1ヶ所)関係団体と協議を行い、国交省に早期設置を求めて参ります。合せて民間活力を生かした効果的な活用のあり方も検討して参ります。

質問

 雇用対策について伺います。

答弁

 企業誘致を進め、新たな雇用創出の場を作る努力をして参ります。

質問

 （注釈1）シンクタンクに起用する人材をどのように考えているか伺います。

答弁

 任期は2年とし、課題を提示した中で考えを拝聴し、人選を行って参ります。また、職員の考えも十分取り入れると共に 広く市民の情報を用いながら設置して参ります。

質問

 市営バス事業の基本的な考え方について伺います。

答弁

 23年度に於いて、事業の公益性を基に利用頻度を勘案し、改正を進めて参ります。

質問

 地産木材の利用促進の現状と、方向性について伺います。

答弁

 現在あまり利用されていないことから、今後は、教育施設等に利用の方向で検討して参ります。

質問

 早稲田大学のフィールドワークの政策提言の取り組みについて伺います。

答弁

 協働のまちづくり、農畜産物のブランド化等の政策提言を具体化して参ります。

質問

 土地開発公社の今後の方策について伺います。

答弁

 県と協議を行い、財政計画を基に、（注釈2）第三セク債を活用すると共に、保有土地の販売促進をより一層進めて参ります。

質問

 中心市街地の活性化対策について伺います。

答弁

 駅通り、メイプル西館、田小路の商業地等を含め、物販中心の施策でなく、コミュニティに力を置き、賑わいのある町づくりを進めて参ります。

質問

 幼稚園の「学びフェスト」とはどの様なもので、各幼稚園にどの様に取り組ませようとしているのか伺います。

答弁

 公立幼稚園で取り組みましたが幼稚園の教育目標を示しながら、それに向かって家庭と連携をして取り組むものです。幼稚園によって目標、取り組み方はそれぞれ違ってもよいのです。

質問

 幼稚園、保育所の窓口を一本化するとありますが具体的内容について伺います。

答弁

 就学前の子供達に必要な教育、保育、子育て支援が総合的に提供されるように窓口を一本化しようとするもので保護者の方々の受付窓口等も検討を致します。

質問

 「放課後子ども教室」の受入れ人数の拡充や4年生以上の子供達も受入れるとか、各地域の様々な要望等をしっかり受け止めて、安心して子供を見ていただけるよう検討していただきたく伺います。

答弁

 施設について「放課後子ども教室」「児童クラブ」「児童センター」等々どの形がよいのか施設の規模や窓口一本化等について皆さんのご意見を伺い検討いたします。

質問

 市内4ヵ所にある文化会館はいずれも老朽化が進んでおり改修に向けた具体的な計画作成に着手すべきと考えますが伺います。

答弁

 着手に向けて文化会館側と協議を開始しており平成23年度中に計画作成を行いたいと考えております。

質問

 高校で生徒に社会性が身に付いていない例が少なくないことから、道徳教育を重視する動きが広がりつつあります。小中学生の段階での道徳教育が大切と思いますが、教育委員会の考え方と取り組み方について伺います。

答弁

 道徳教育を大上段に構えることなく、子供達に健やかな心を育てる教育、小中学生の子供達自身が自分たちの生きる道や人間としてのあるべき姿、考えていく力を付ける方途について共有を図りながら道徳教育に取り組んでまいります。

質問

 子供達に勉強するための動機付けが必要と思いますが考え方について伺います。

答弁

 小中学生にとって中央で活躍している先輩の生き方を見たり知ったりする機会をとらえながら学校教育の中に位置づけて行う必要があると考えます。子供達が目標を持つことで勉強に身が入り自分を活かしていく指針になるものと思います。

質問

 教育振興運動の現状認識と奥州市教育振興連絡協議会(仮称)を設置して読書活動の推進等を共通課題にするようですが方向性について伺います。

答弁

 教育振興運動は岩手の誇るべき運動だと思います。市内においても各実践区毎に行われており成果も上がっておりますが、各区単位で終わっていた感があります。市内全体で共通理解を図りながらレベルアップをしたいと願っており、その為の連絡協議会にしたいと考えております。

頭脳集団などと訳す。各分野の専門家を広く集めた高度な研究組織。企業や政府機関などの依頼により、現状分析、未来予測、技術開発などを行い経営戦略や政策決定に必要な知識や情報を提供する。

第三セクター等の抜本的な改革に必要な経費の財源に充てる地方債の特例規定を設けたもの。(平成21年度から平成25年度)対象経費は、土地開発公社及び地方道路公社の解散又は不採算事業の廃止を行う場合に必要となる地方公共団体が債務保証等をしている公社借入金の償還に要する経費。

• 第2次奥州市行財政改革と財政計画について
• 総合水沢病院の経営状況について

質問

 第2次奥州市行財政改革は平成23年度から27年度までの5年間として策定中であるが、重点的に取り組む事項は何か伺います。財政計画について財政状況見通しでは、平成26年度までは黒字を維持できるものの平成32年度の累積収支は107億円余の赤字となる見込みとなっています。行革により不足額をカバーしなければならないと思いますが、どのような見通しか伺います。

市長

 行財政改革の具体の実施計画では「健全な財政運営」を主眼とし、歳入では自主財源確保の観点から「市税、利用者負担金等の見直し」「収納率の向上」、歳出では「一般職の給与見直し」「職員数削減」「物件費・公債費・補助費の削減」「投資的経費の抑制」に努めて参ります。財政計画については、107億円をカバーするため行革プランの項目毎に数字を積み上げ、財政計画を策定し安定的な行政運営に努めて参ります。

質問

 水沢病院の経営改革については平成21年3月「水沢病院経営改革プラン」が策定されました。この改革プランは最低でも収支均衡を命題としております。水沢病院の平成22年度決算見通しでは約2億円の赤字で改革プランとかい離があるがその理由は何か伺います。また、水沢病院について、例えば江刺病院との統合等抜本的に検討すべき時期にきていると思うが、検討委員会的な機関を設置する考えはないか伺います。

市長

 経営改革プランとのかい離の主な理由は計画通り医師確保ができず収入減が主なる原因でございます。今後医師確保にむけ全力で取り組んでいきたいと考えております。水沢病院のあり方については、専門家の意見を聞きながら検討委員会的な機関を設置していきたいと考えております。

• 協働のまちづくりについて
• 社会教育と地区センター運営について

質問

 協働のまちづくり推進にあたり、地区センターの課題にどのように取り組むか伺います。

市長

 地域振興会はじめ地域の諸団体との協働により、一層質の高い行政サービスが可能となります。市民にとっても、主体的な地域活動によって地域自治の活性化をすすめることができます。地区センターの生活安全部・生涯学習部・地域福祉部等の活動が、町内会・自治会との連携が大事です。健全育成・高齢者の見守り・地域福祉等の活動を通して一体感の醸成がすすみます。市民の協議によって使途を考える「交付金」の活用による「協働」により、一層活力あるまちづくりの実践が期待できます。

質問

 特色ある社会教育活動を地区センター活動の場で、どのように受け継ぎ地域の教育力育成を推進していくか伺います。

教育委員長

 特色ある社会教育活動として、寺子屋・子ども会育成等の健全育成活動、世代間交流や体験活動、公民館活動・教育振興運動・スポーツ少年団育成活動等広く展開されてきております。今後は地区センター活動として、地域間の連携を強めこれら活動の一層の充実をはかっていきます。社会教育指導員等の活用を中心に、各地域・団体活動の活性化に力を入れ、「活動交付金」の活用を検討させ、地域ぐるみで地域の教育力の育成をはかり、社会教育の充実に努力していきます。

競馬に係る県からの借金返済を繰り延べし、国保税抑制の財源等について

質問

 いま私たち日本共産党は、住民アンケートを実施しており、千百名を超す市民のみなさんから回答が寄せられています。その中で、くらし向きが「苦しくなった」とお答えになった方は60%で、「良くなった」は2%弱です。また、「国民健康保険税が高すぎる」と答えた方は70％もいます。さらにいま市政で力を入れて欲しいものでは、「雇用・仕事の確保」、「高齢者福祉」、「医療制度」の順です。このような市民の生活実態を考えたとき、競馬組合の借金の肩代わりのために県から借り入れた57億5千万円の借金返済を繰り延べし、国保の引上げを抑制する財源にすべきと考えます。この財源を活用するならば、一人当たり約7500円、4人家族で約3万円の引き下げが可能ですが伺います。

市長

 様々信頼関係などを考慮すると、繰り延べはできません。

質問

 来年度予算に、工業団地内の誘致企業への水道料補助金約1億2千万円が計上されています。この財源を活用するならば、例えば年収400万円の方を30人新たに雇用することができます。補助金制度を見直すべきと考えますが伺います。

市長

 誘致企業への水道料金の補助は、雇用拡大のうえでも重要であり、見直す考えはありません。

質問

 住宅リフォーム助成事業は、仕事起こし・雇用拡大につながります。予算を大幅に増額し、制度を使い勝手の良いものに見直すべきと考えますが伺います。

市長

 使い勝手の良い制度についてはさらに研究し、予算の増額は利用状況を見ながら検討します。

• 平成23・24年度市営建設工事入札参加資格審査申請について
• 統一地方選挙について

質問

 奥州市発注の公共工事において「希望する工事種別」を3つまでに制限するということですが、3つに限定して数少ない公共工事を出来るだけ多くの市内業者に行き渡るように、という考えのようですが、業者全般に随意契約をするか、談合でもしない限り、多くの業者に広く工事が均等に行き渡るということはありえません。むしろ企業努力や奥州市内の雇用の面で大いに頑張っている業者は死活問題であり、したがって工事種別を3つに限定すべきではないと考えますが伺います。

市長

 全国的な経済不況や社会の状況変化に伴い、市の発注する工事は年々減少しているのが実態です。したがって出来るだけ多くの業者に少ない公共事業に携わってほしいと思い、とりあえず3つの種別に限定した申請受付をすることにしましたのでご理解をいただきたいと思います。

質問

 以前に選挙の際の選挙用ポスター掲示板が多すぎはしないかという提案に対して、各区の区長さんや振興会と協議しながら、削減に努力されていることに敬意を表しますが、実態はどのようになっているか伺います。

市長

 奥州市が合併してもポスター掲示板の設置場所、数とも従来と同じなので、各地区と協議しながら場所、数とも見直しを行います。4月の統一地方選挙では、ポスター掲示場646ヶ所のものを552ヶ所へ減少するように進めています。

• 本庁と総合支所のあり方について
• 子供や孫達に奥州市に存在する膨大な借金を残さない為の方策について

質問

 合併して5年が経過しました。総合支所の実態と将来構想について伺います。

市長

 総合支所方式は合併協議で10年間は置く事とされております。合併来188名の職員が減っており総合支所は4割の減となっております。厳しい財政事情ではありますが、市民の皆様へのサービスを低下させない、合併前と変わらぬ機能を残し、相談業務もしっかり充実させて参ります。組織再編の将来構想もありますが、ワンストップサービスを導入し、不便をおかけしないように、市民の皆様にはしっかり説明して参ります。

質問

 奥州市の借金は全国的に見ても多額で次世代に残せる内容ではないと認識しております。国は新しい公会計制度を導入しました。これは財務状況の分析が多方面で可能となる展開の財務諸表に近い会計制度です。市長は今後どの様に活用されるつもりか伺います。

市長

 今までの会計制度は単年度の収入・支出のみの会計管理でした。今回の会計制度は奥州市のもつ全資産の価値や特別会計・企業会計を含めた借入金等が一見し把握できる幅の広い会計制度です。充分な分析と職員周知を重ね、長期計画に活用する等、財政の健全化に向け大事な指針と位置づけて最大限の活用を行って参ります。尚5年間で100億円の借金を減らすように行財政改革や市民の皆様の協力を得ながら債務の縮減に努めて参ります。

子ども・子育て新システムについて

質問

 現在政府で平成25年度からの施行を検討している、子ども子育て新システムについて、公立私立幼稚園・保育園の運営について市町村(基礎自治体)に一体的な計画作成やその推進を求められることになりますが、今後、その体制及び担当部署はどの様なものにしてゆくのか伺います。

市長

 このことについては、大きな制度変更にもかかわらず、いまだに詳細の方向性が見えない状況にあります。いずれ当市の今後の幼稚園、保育所の在り方については国の「子ども園」が浮上しない段階においても検討の必要性を感じております。これまでも子ども課など子育て支援関係をトータルに考える部署については何度かご提言を頂いており、内部的には検討を続けているところであります。子ども、子育てにかかる窓口及び関係事務を集約する望ましい姿、理想の体制を考える時、制度的な制限と事務所の位置という壁があり、現状では子どもにかかる窓口を一度に一本化することはできないと考えております。しかし、ご指摘のとおり、幼保一体化を早めに検討する必要があり、23年度に検討してまいります。また、新システムの具体検討につきましては23年度から体制を整え国の法律等の行方を見ながら対応してまいりたいと考えております。

• 中学生のスポーツについて
• 学区について

質問

 中学生の部活動は学校内だけでなく、様々な施設で放課後以降の長時間練習や土曜日・日曜日等の練習・練習試合、様々な大会への参加など「加熱するスポーツ活動」とはなっていないか伺います。また、中学校における部活動とスポーツ少年団活動のあり方について伺います。

教育委員長

 スポーツ少年団は地域に指導者がおり、学校の部活動とは異なるものであります。学校では、部活動終了後に父母会活動やスポーツ少年団活動に移行して活動しています。指導者や保護者が技術の向上や大会結果に強くこだわるあまり活動が過熱化し、過剰な練習内容や練習時間となり学習への影響や生活リズムの乱れが生じないよう十分配慮する必要があります。県校長会・中学校体育連盟が提起している月第2・4日曜日の部活動休養日については周知を図っており、ほとんどで実施されていると把握していますが、今後調査をします。

質問

 合併協議事項における学区の編成について現状と将来的に考えていることがあれば伺います。

市長

 小中学生は学校のみでなく地域の教育力にも支えられています。学区は行政区との関わりがあり、再編の必要性がある場合には丁寧に対応していきます。

教育委員長

 09年度に学区外通学を許可した児童は113人、生徒は40人であり、よりよい通学環境を整備することを考えながら、許可事由8項目の中で弾力的に運用していきます。

• スポーツ振興について
• 奥州市の知名度アップについて

質問

 県が行っているスーパーキッズ発掘・育成事業における奥州市の子供たちの現状について伺います。また、昨年、岩手県の中学生が全国大会において大活躍しておりますが、奥州市の中学生の現状を伺います。

教育委員長

 応募した小学生5・6年生から選抜された認定者は、本市からは1期生12人、2期生2人、3期生2人、4期生6人の計22人となり、1期生は現在、中学2・3年生となっております。また、中学生において、全国大会参加者は、体操・ソフトテニス・ウェイトリフティング・ソフトボールの個人6人1団体、その内、ウェイトリフティングで女子2人が優勝しております。

質問

 東京事務所廃止後のシティプロモーションの考え方、また、奥州大使並びにふるさと納税の現状を伺います。

市長

 シティプロモーションは、奥州市の知名度やイメージの向上と国内外から広く認知される都市ブランドを確立し、交流や定住人口の拡大を図り、魅力あるまちづくりを目指していこうとするものであり、推進プランにおける戦略の再構築などの検討を行ってまいります。奥州大使は、東京都その他府県において、現在38名の方々に委嘱しております。ふるさと納税については、平成22年度は、現在12名の方から総額で、165万5百円の寄附をいただいております。

• 「独居老人対策」について
• 「ご当地ナンバー」について

質問

 在宅ひとり暮し老人の把握状況と今後の対策をどう考えるか伺います。

市長

 市内には平成22年で、3,409人と確実に増加しています。連絡先等の把握については区によって違いがあるが、市社会福祉協議会による緊急連絡カードにより民生委員と情報共有しています。市社会福祉協議会では平成23年度に全市統一の緊急連絡カードを作成し、高齢者、障がい者世帯等に配置する予定と聞いており、市としても側面からサポートして参ります。

質問

 市は、社会福祉協議会にまかせきりみたいであり、主導すべきと思いますが伺います。

市長

 そのように努力したいと思います。

質問

 ご当地ナンバー「平泉ナンバー」について、当市の基本的考えと推進方法について、また、もう一つのご当地ナンバー(市発行の二輪車等のナンバー)について、全国では独自デザインの発行が多く見られる。市を売り込む対策としても有効な手段と思えるが、どう考えるか伺います。

市長

 平泉ナンバーについては、官民組織の「実現させる会」に当市も構成メンバーとして大いに運動し、さらに一関市、平泉町と連携し事務局の一員としてバックアップしていきます。
もう一つのご当地ナンバーについては、非常にいい考えで奥州市の一体感醸成のきっかけづくりにもなると捉えており、導入した他市町村の状況や費用など様々な観点から検証し、前向きに検討してまいります。

江刺梁川地内インターチェンジ開通に向けた取り組みと『奥州梁川インター』名称の実現性について

質問

 東北横断自動車道の東和から梁川そして宮守間の工事の進捗状況は54％です。開通予定は平成24年を目指しています。現在は江刺田瀬インターチェンジが仮称です。名称について、当該地域を全面に出すべきではないでしょうか。インターチェンジの名称について伺います。

市長

 国は地元の自治体へ意見照会した上で最終決定する予定です。市として地元の皆さんの意見を聴きながら、地域に相応しい分かりやすい名称となるよう検討します。また、「奥州梁川インター」など地元住民の方々が、愛着を持ってインターを育てて行きたい部分において今の時期から考えていく必要があるのではないかと考えます。

質問

 インターチェンジに連結する道路整備について伺います。

市長

 梁川野手崎のまちの中の道路は、狭小であり急カーブなど危険箇所が多いことから、インターチェンジの供用開始による通過交通量の増加に対応するには、この地域の改良を急ぐ必要があります。舘下地区内のバイパスを含む二次改良に重点をおいて市の統一要望として県に要望を重ねております。江刺区、水沢区の中心部へアクセスする一般県道玉里梁川線の重要性は増しております。今後も整備の必要性を県に対して働きかけてまいります。

質問

 インターチェンジを有効活用した地域づくりについて伺います。

市長

 市の新たな玄関口が整備されることから、チャンスと捉え地域振興に結び付けたいと考えます。
地区要望で、道の駅や産直施設を含めた地域交流施設の設置に対する要望を地元と相談、検討して国、県、関係団体の支援の要望をしてまいります。

• 指定ごみ袋の選択制について
• オープンガーデンについて

質問

 指定ごみ袋の選択制については、2月18日の奥州市環境審議会において慎重に判断すべきであるという意見と反対意見が多かったと思います。私は選択制には反対ですが、市長は環境審議会での話し合い結果をどのように判断するのか伺います。

市長

 選択制はごみの減量化を推進する形で行い、環境審議会の意見は重く受け止め、さらに理解いただけるよう検討します。

質問

 財政的に苦しい奥州市では、ごみの有料化を考えなければならない時期が来ます。そのためにも、現状の方式は変えるべきではないと思いますが伺います。

市長

 全国で約6割の市町村が実施しているごみの有料化は当市では考えていません。市全体でごみの減量化を進めてまいります。

質問

 奥州市オープンガーデンのまちづくりは平成21年3月に計画が作成されてから、『オープンガーデンおうしゅう』の会が中心となり進められてきました。地域づくりや観光客誘致などの観点から『奥州市オープンガーデンのまちづくり』の現状と今後について伺います。

市長

 オープンガーデンのまちづくりは、公共花壇づくりと個人の庭づくりの2本柱で進められてきました。今後とも、オープンガーデン奥州の会への支援を続け、オープンガーデンマップ、ホームページ等での情報発信を行い、行政と市民の共同でのまちづくりを進めてまいります。

• 高齢者の孤独死と介護に係る自殺対策について
• TPP問題について

質問

 高齢化社会に突入し、奥州市でも、死後しばらくたってから遺体で発見される事態が起きている感じがします。介護を要する家庭においても、介護に伴う自殺等が発生しているように思われます。当市として、孤独死や自殺者を食い止める対策を講ずるべきであると思いますが、市長の考えを伺います。併わせて、高齢者の相談窓口になっている、地域包括センターの集約化について、検討される考えのようですが、どのように進められるのか伺います。

市長

 今、奥州市では、孤独死や介護に係る自殺対策については、介護支援専門員や民生委員、児童委員などからの情報提供による訪問や、市の検診と同時に実施している基本チェックリストで、「閉じこもり」や「うつ状態」が疑われる高齢者の、訪問や介護者のための家族介護教室を実施しています。今後、地域の住民や老人クラブなどの応援をいただき、声掛けや見守り活動が重要な対策と考えています。地域包括センターの集約化については、相談窓口の強化を図りながら、地域住民の利便性を勘案し、協議していきたいと考えています。

質問

 2月13日に開催された、奥州市、消費者交流大会に参加された多くの方から、集会の目的は何だったのか、政府が進めようとしているTPPに対する危機感がまったく感じられなかった、との声が寄せられています。市長は大会をどう評価され、出席者の受けとめをどのように感じられたか伺います。

市長

 農業者、消費者の方など、1300名にもおよぶ方々が出席していただき、全員で大会宣言を承認していただいたことは、評価に値すると考えます。また、一方では批判があったことも事実であります。

• 市民憲章運動について
• 多文化共生のまちづくりについて
• 「救急医療情報キット」の活用について

質問

 「奥州市民憲章」の制定は平成19年2月20日です。その精神を基に行政と市民が一体となり、まちづくりを推進する組織体制がありません。市民憲章を具体的に実現する「奥州市民憲章推進協議会」(仮称)の早期設立が必要と考えますが伺います。

市長

 市民憲章の実践活動には、広く市民の心に根ざした取り組みが必要であり、まちづくり全般に関わる事から深いご理解とご協力が不可欠です。全市的な推進組織の設立機運を高めて参ります。

質問

 多文化共生のまちづくりを推進されている奥州市国際交流協会の活動、組織体制について、また、市長部局・教育委員会に分かれている国際交流について専門に行なう課の設置について伺います。

市長

 国際交流協会には専門的な知識やネットワークを活かし重要な役割を担っていただいております。合併以前からの水沢・江刺・胆沢区における活動に加え、前沢・衣川区にも活動が徐々に広がっているようです。課の設置は想定しておりませんが、専門の職員を検討致します。

質問

 災害時や救急時の病状を説明出来ない状況の事態に備え、かかり付け医、持病、服薬等の重要な情報を書きこんだ「救急医療情報キット」の普及について伺います。

市長

 平成23年度実施に向け現在検討段階です。市として積極的に取り組んで参ります。

• 行財政改革について
• 森林組合の広域合併への支援について

質問

 行財政改革は、職員の能力を十分に発揮できる環境をいかに作るかが重要です。能力向上にどう取り組む考えか伺います。また、莫大な予算を必要とする施設整備や建替えは難しい時代です。既存施設の長寿命化計画を策定するべきと思いますが伺います。

市長

 市民の期待に応えるために、市では階層別研修、職種ごとの専門研修、職員自らが克服したい能力を開発する選択型の研修制度を導入します。また、公共施設の整備については計画的で適切な維持管理や効果的な予防保全を通して長寿命化を図る必要が有ります。重要な課題だと認識しています。

質問

 厳しい森林経営環境の中、所有者が振り向かない荒廃した森林に立ち向かう2つの森林経営のプロ集団が有ります。今この市内の2つの森林組合が難しい合併協議を続けています。市における森林行政の展開を考える時、更に積極的な支援が必要と思いますが伺います。

市長

 両組合の合併により、組織経営基盤の強化、事業活動の活発化が図られ、森林、林業をめぐる情勢に的確に対応でき、市の林業振興の中核的役割を果たすものと期待されます。どういうサポートが出来るか県森連の事務局と充分に話し合いをしながら力を尽くして行きます。

• 農業における人材の育成について
• 消防団の団員充足について
• イベントによる地域活性化について

質問

 農業ビジネスということが盛んに語られています。6次産業化法の施行もあり、農業分野において経営感覚を伴った、消費者ニーズに応えられる人材の育成が急務と考えます。岩手大学で実施されているアグリ管理士の養成など、市としても積極的に取り組むべきと考えますが、見解を伺います。

市長

 生産するだけでなく、マーケティングや経営戦略まで対応できる人材の育成は農業の発展のために不可欠と考えます。今後も研修に対する助成や開催などを含め実施していきたいと考えます。

質問

 消防団が抱える様々な課題の中で、団員の充足は特に重要な課題です。民間や市職員からいかにして団員を確保するか、その方策について伺います。

市長

 消防団活動の重要性を訴え、地域活動の一環として取り組むべきと考えます。より一層入団が促進されるように職場環境の改善を含め、努めてまいります。後方支援なども併せて検討して参ります。

質問

 イベントの中でも音楽とスポーツは二大イベントとされます。地域の活性化のために、奥州市を全国に向けて発信できるイベントの開催について見解を伺います。

市長

 市が中心となるのではなく、市民が主体となることにより、地域活性化につながると認識しています。集客につながる魅力ある、イベントとなるように市として必要な支援をして参ります。

消防団員の確保対策として固定資産税等の軽減策実施について

質問

 消防団員の確保対策として、企業や団体に対し、固定資産税等の軽減策等を検討すべきではないかと考えますが、市長の見解を伺います。

市長

 現在、入札における優位性などがありますが、応援減税や割引など、他県の例もありますので検討して参ります。

質問

 統合後初めての消防出初式が開催されましたが、今年は全員参加ではなく、待機者を残しての開催となり、多くの不満の声が聞かれました。団員確保という点から、本来の主旨が充分に達成されるものでなければならないと考えますが、今後の対応について市長の見解を伺います。

市長

 出初式は消防団員及び関係者の全員が一堂に会し意識の高揚を図る絶好の機会であります。観閲や分列行進などは大規模行事であり、会場や通行規制などの課題が山積しましたが、概ね成功裏に開催できたと考えています。今後については、実施時期や観閲・分列行進のあり方など、今年の出初め式を検証し、早い時期から検討して参ります。

質問

 近い将来、大地震の発生が予測されており、住民の避難場所をきちんと設置し、周知しておく必要があると考えますが、市長の見解を伺います。

市長

 現状の指定避難場所が災害時に適当かどうか、再点検すると共に、災害時に必要な備蓄等の検討を行い、避難場所の充実を図って参ります。

• 投票所の見直しについて
• 農林行政について

質問

 3年前に定例議会で「請願第38号奥州市が指定する投票所は、あまりにも遠いことから近くにある投票所で投票できるようについて」は、採択されましたが、この間に行われた選挙について、この「請願の趣旨」がどのように生かされたのか伺います。

選挙管理委員長

 請願の地域住民が希望している投票所は3,000人を超える過大投票所になりますので、全市的な見直しの際の検討課題としています。

質問

 一関市においては、4,000人以上と3,000人以上の投票所は、それぞれ1ヶ所ずつあり、北上市は5,000人以上の投票所1ヶ所あり、100人台の投票所も3ヶ所あります。また、花巻市は3,000人以上が7ヶ所もあります。他市を参考にして改善が図られないのか伺います。

選挙管理委員長

 他市の投票所の入場者数は、それぞれの事情があると思いますが、奥州市において、パソコン等の機器を活用して有権者の利便性または投票しやすい方法を考えて、今後対応していきます。

質問

 平泉文化は浄土思想が中心思想をなすものですが、中尊寺金色堂等の建造物の装飾の塗りは、すべて『奥州産漆』でありますが、昭和30年頃から生産されなくなりました。しかし昨年の11月前沢区の「生母生産森林組合」が漆の植林を始めました。「漆の木」が生育するまで15年ほどかかります。植栽面積の拡大や人材育成も必要であります。そのためには長期的展望に立って、「専門的な対策課」を設置するべきと考えますが市長のお考えを伺います。

市長

 伝統産業である南部鉄器、岩谷堂タンス等の育成と合わせて、地域おこしにもなる漆事業は、平泉文化の世界への発進にもつながるものであり、今後ともしっかり支援すると共に、どのような施策や部署が必要なのかも含めて検討することが大事であると考えます。

• 職員給与の統一について
• 請願採択と道路拡張について

質問

 合併し5年、職員給与の統一は合併時の約束事項です。現状がどうなっているのか伺います。

市長

 旧5市町村の加重平均を基に、奥州市のモデルラインを作成し、モデルより高い者は昇給停止、低い者はモデルラインに合わせる調整を行っております。格差是正の効果は完全に表われていない状況ですが、統一に向けた事務的部分は平成21年4月に終っています。

質問

 平成18年合併以来22年12月までの請願採択件数94件について市長は市民の付託にどう対処するのか、また議会採択をどの様に受けとめているか伺います。

市長

 94件中41件は各担当部署において実施に向け努力をしており、実施が20件、未実施が21件という内訳です。議会採択は重く受けとめ、限られた予算内で優先順位を付け努力しています。

質問

 市道上中沢萩屋敷線他1路線の道路拡張については、小山、北股地区の両振興会から要望が出されています。また、議会へも請願が出され採択されていますが、どのように対処しようとしているのか伺います。

市長

 市道上中沢萩屋敷線は、地域の方々にとって重要な道路と認識しています。今後の交通量の推移や市全体の道路整備の進捗などを踏まえながら総合計画に搭載できるよう検討してまいります。

質問

 市道増沢高堂線の崩落に対して、早期復旧の地域要望や、議会においては請願採択がされましたが、今日まで先送りとなっています。所有者111名が生活の糧にしている道路ですが、どのようになっているのか伺います。

市長

 大規模な復旧工事となり、多額の経費がかかることから、予算化は難しい状況です。迂回路を利用していただくようお願いしています。

奥州金ケ崎行政組合のゴミ焼却施設の更新について

質問

 「岩手県ごみ処理広域化計画」(平成11年3月)で、旧胆江地区広域行政組合、旧一関地方衛生組合、旧東磐環境組合の3つのごみ焼却施設を廃止し、広域(一関市地方・胆江地方全域)で平成29年に1カ所に新設し、ごみ焼却処理をすることになっています。1日当たり219トンの処理能力のある24時間稼働の施設を新設するものです。現在の経済情勢からすれば、一関地方との広域で、新しい施設をつくることが本当に経済効率がよいか疑問であります。ストックヤードといわれる車両の積み替えや保管整理する施設も必要になり、長い距離をかなりの車両が往来しなければならず、環境(騒音や排ガスなど)に与える影響も大きいです。「岩手県ごみ処理広域化計画」の見直しと具体的対応が必要だと考えますが、見解を伺います。

市長

 計画時から10年以上たち、状況も大幅にかわっているので、新年度に基本調査を行い、現状の把握と、今後の方向性を協議します。

質問

 計画にある広域化計画による施設ではなく、小規模施設で可能であるならば、今の施設を修繕し使い続ける事も含めて検討すべきと考えますが、見解を伺います。

市長

 胆江地方の住民に大きな負担を強いるものであってはならないし、環境を大きく損なうことがあってはならないので、住民の皆さんに理解頂けるものにしていきたいと考えています。

～予算審査特別委員会～

3月議会では、23年度予算の審査を行いました。予算審査の方法は、議長を除く議員全員で構成する予算審査特別委員会(高橋瑞男委員長、佐藤克夫副委員長)を置き、3月9日から3月22日までのうち7日間で審査し、その結果、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定しました。

質問

 指定管理者制度における管理者の選定は、どのような基準で審査が行われているのか伺います。

答弁

 選定基準は、経費の節減のみならず、民間のノウハウを導入しながら安定運営をし、市民サービスや利便性の向上を図ることを第一義としております。

質問

 現在の会計制度は、単式簿記・現金主義ですが、将来を見据えた財政再建のためにも、複式簿記・発生主義とする公会計制度改革をすべきと考えますが伺います。

答弁

 市民に分かりやすく状況を理解してもらえるものが重要と考えております。整理すべき課題が多くありますが、全国では色々と研究がされておりますので,情報収集をしながら、補助的な資料として内容を整えていく形から初めたいと考えています。

質問

 第2次行政改革大綱(案)の中で、「市の体質を変えなければならない」と表現していますが、「体質を変える」という基本的な考え方について伺います。

答弁

 平成23年4月から動き出す協働のまちづくりを指しています。共に助け合い、更に伸びるように励まし合うことで、継続して安定した行政運営ができるような体質づくりを目指したいと考えています。

質問

 リニアコライダーについて、奥州市としてどのように係わろうとしているのか伺います。

答弁

 現在、研究機関において技術的な議論が行われています。それを基に、受け入れに向けた環境整備について、県と一緒に進めていくという基本的な考えです。誘致ということではなく、まずは、市民に理解をしてもらう啓発活動に取り組んで参ります。

質問

 新たに官民協働型シンクタンクを設置し、政策アドバイザーを配置する基本的な考え方について伺います。

答弁

 地方分権が進み、市民ニーズが多様化する中において、行政と市民の思いの隔たりを認識する必要があることや、双方の協議によって新しい解決手法を導き提言まで求めていくというものです。協働のまちづくりを更に力強く進めるために、政策をより具現化する体制を整えていきたいという考え方です。

質問

 定住化対策がなかなか進まない中、交流人口を増やす施策を講じていくべきと考えますが伺います。

答弁

 定住化対策を進める段階的なものとして、交流人口を増やす施策も重要です。シティプロモーションプランの戦略の中で構築しながら、対策をまとめたいと考えています。

質問

 胆沢ダム完成後の工事用地が返還されるにあたり、市は今後どのようにしていこうとしているのか、方向性の考え方について伺います。

答弁

 ダム周辺整備計画を具体的にどう進めるかコンサルタントも交えながら、地域の方々と一緒に今後のあり方について検討をしたいと考えています。

質問

 知事選挙では作るようですが、県議会議員選挙においても、視覚障がい者のために、声の選挙公報を作るべきと考えますが伺います。

答弁

 県選挙管理委員会では、選挙期間が短いことと、全選挙区の候補者分を一斉に音声化することは困難との理由から今回は難しいとのことです。今後も更に要請をして参ります。

質問

 不登校の現状を伺います。

答弁

 23年1月時点で小学校不登校8名、21年度は12名であり、中学校は1月時点で68名、21年度は72名となっています。

質問

 私学助成の拡充と私立幼稚園への介助員についての算定基準について伺います。

答弁

 私立幼稚園への運営費については100万円増額しました。介助員の補助については保育園との時間の按分で金額を決めていますし10人分を配分しました。

質問

 外国人講師招聘事業の小中別人数についてと小学校の英語教育との関わりについて伺います。

答弁

 外国人講師は9人の配置となり中学校への派遣が主となりますが、小学校における外国語活動に支障のないように予定を調整しているところです。

質問

 これまでの公民館事業を今後総合支所と地区センターと二段構えで事業運営されるのか、公民館経費の削減に伴って事業が危ぶまれるのではないかと思うが対応を伺います。

答弁

 今ある公民館事業については継続する方向で考えるが、事業そのものを一旦見直し、地区センター中心事業と総合支所中心事業に整理をかけていきます。

質問

 今回の大震災における沿岸の子供たちへの支援について教育委員会で考えているのか伺います。

答弁

 県と打ち合わせをし、ボランティアを募りながらできる限りの支援をしていきます。

質問

 統合前沢小学校の通学路の安全確保について伺います。

回答

 スクールゾーン、スクールバス検討委員会で検討していますが、ルート等について具体的になっていませんので、急がなければならないと考えています。

質問

 保健関係施設の耐震診断を計画的に実施されているか伺います。

答弁

 水沢保健センターについては、新しい耐震基準以後の建物なので耐震診断は必要ないと考えますが、江刺の保健センターについては早急に検討して参ります。

質問

 かぎっ子対策として小学校3年生以上に対してどのような方向で考えているか伺います。

答弁

 予算の関係や地域のボランティアの方々の協力が必要ということもあり、教育委員会や地域と調整を図りながら、必要な地区については、23年度から相談窓口をひとつにして対応していく考えです。

質問

 奥州市においてボランティアの組織はどうなっているのか、また今回の震災に対してどのような活動がされているのかについて伺います。

答弁

 奥州市社会福祉協議会にはボランティアセンターが設けられており、通常はボランティア団体の調整等を行っています。市の社会福祉協議会では今回の震災に対するボランティアの募集をしているとの事です。県並びに県社会福祉協議会と調整をしながら今後被災地に対してボランティア活動をしていくものと思っております。

質問

 義援金の活用について、岩手・宮城内陸地震の際の義援金がまだ1億3千万近く残っている実態があります。被災者に交付するというのが原則と考えますが、なぜこういうことが起きるのか、今後どのように処理しようとしているか伺います。

答弁

 義援金の活用については、市に直接いただいたものは800万ほどの残金しかありませんが、県経由で回ってきたものは、すべて県の指示により活用される仕組みとなっています。今後県の規制を撤廃し、市独自の判断で活用できるよう県に働きかけていきたいと思います。

質問

 このたびの震災により、病院及び薬局において、薬が不足しているものはないかについて伺います。

答弁

 現在薬は問屋にはあるものの、物流の問題で手に入りづらくなっています。通常は2～3カ月分出していたものを、2週間分で我慢していただいています。一方、生産現場も長期にわたる問題があり、物流が回復したからといって直ちに回復するとも限らないのが現在の状況です。

質問

 大震災による被害で、沿岸地域の事業所や奥州市内の事業所で代金の回収などに影響が出て来ています。事業所の被災、物流のストップなどで事業ができず事態は深刻です。被災事業者に対する融資制度や不渡り手形への対応など金融について特別な配慮が必要と考えますが、市の対応について伺います。

答弁

 市内の金融機関などから様々な実態を調査し、どのような方策がとれるか、できることを速やかに対応したいと考えます。緊急の事態と認識しています。

質問

 ガソリンスタンドでの長蛇の列に対する改善策は講じられないか、伺います。

答弁

 石油商業協同組合や警察などと相談したいと考えています。混乱がひどくならないように方向性を示し、対処を求める考えです。

質問

 毎年、各区で行われているお祭りは例年通り実施の予定かどうか、大変な状況にあるが、実施しないと元気が出ないといったジレンマがあります。見解を伺います。

答弁

 各実行委員会など関係者から聞き取りをしています。難しい状況という認識をしていますが、主催者の意向が第一と考えます。

質問

 地震による農地被害について、掌握もれなどないようにしていただきたい。またその中で昔に亜炭の坑道だった箇所もあるかどうか。水を張ったときに崩れるのではないかという心配があります。どこが坑道であったか地図などが残っていないかどうか伺います。

答弁

 傾斜地が崩れたり、田んぼに亀裂が入ったりといった被害が今時点で179件の報告があり、うち江刺が142件あります。3班体制で調査中です。被害箇所の中で昔は坑道だったと農家から報告された箇所もあります。坑道の地図は持ち合わせてはいません。

質問

 地震の影響でパイプラインの被害が心配されます。作付の前の対応が必要です。またいさわ南部の国営事業のパイプラインの影響も含め、伺います。

答弁

 実際に水を流してみて被害状況を確認したい。いさわ南部の事業は22年度の事業でしたが、4月末の土地改良区への引き継ぎは1年延長し、国に対し慎重な対応を求めていく方向です。

質問

 酪農家への震災被害の状況について伺います。

答弁

 燃料不足のため運搬ができない状況にあり、酪農家では搾乳したものを捨てている状況です畜産農家、特に養豚農家では、飼料が配達されず懸念されています。飼料工場が沿岸部に多く、震災の影響を受けています。影響を最小限に食い止めなければなりません。

質問

 今年度の新規就農者について、また花卉や野菜作りの施設に対する支援や生活の担保などより実効性のある施策を打つべきと考えますが、伺います。

答弁

 今年度の新規就農者は8人です。すべてUターンからの就農です。昨年は22名でしたので、かなりの減少になります。県の農業公社や胆江地域内の組織とも連携しながら推進してまいりたいと考えます。

質問

 自主防災組織のあり方について伺います。

答弁

 組織が作られた直後であり、自主防災組織の必要性を含め、理解を深めていただく対応を今後も進めて参ります。

質問

消防団の整備計画について伺います。

答弁

 消防の活動に市全体として啓発活動を行い理解を求めて参ります。施設整備については、年次計画をもって対応して参ります。また、組織を一元化することによって情報の一体化が計られ、体制が充実されると考えます。地域がぜい弱にならないよう配慮して参ります。

質問

 災害に伴う市民相談について伺います。

答弁

 激甚指定になっていることから災害に係わる相談は、県内外を問わず総合的に対応して参ります。

質問

 前沢地区の黒水対策について伺います。

答弁

 毎年対策を行っておりますが今後とも万全の対応をいたして参ります。

質問

 水道事業のプロポーザルの見直しの考えがあるか伺います。

答弁

 多面的に協議検討をしてゆく必要があると考えております。

質問

 市営住宅の防災点検について伺います。

答弁

 定期的に点検を行っており、改善を要する箇所については早急に対応して参ります。

質問

 岩谷堂高校における道路取り付け状況について伺います。

答弁

 3年程前から県当局と協議を行っており、生徒の安全面からも早急に事業着工がなされるよう引き続き要望して参ります。

質問

 久田前田中線の工事進捗状況について伺います。

答弁

 用地取得については96％、補償は90％になっており、23年において一定の目処をつけ、事業認可期間である25年完成に向け進めて参ります。

質問

 住宅リフォーム制度の見直しについて伺います。

答弁

 災害にも適応しえる制度に向け早急に協議して参ります。

質問

 市道、増沢高堂線は地元住民の要望に答え、早急に復旧すべきものと考えますが、市としての考えを伺います。

答弁

 災害認定を満たすことはできなかった箇所ではありますが、現状調査の上、地元要望を踏まえて真摯に対応して参ります。

質問

 圃場整備地内における生活道路は早急に舗装すべきと考えますが当局の考えを伺います。

答弁

 創設用地については順次舗装を行っておりますが、今後、道路整備計画の中に於いて検討して参ります。

質問

 道路維持管理の状況について伺います。

答弁

 道路パトロールを実施しておる中で保全管理を行っております。区毎の管理費の割合は、水沢区45％、江刺区20％、前沢区15％、胆沢区10％、衣川区10％程となっています。

質問

 広域農道の管理は県に移管すべきと考えますが市としての考えを伺います。

答弁

 栗原北上線県道促進協議会において、統一要望しておる事項でもある事から、今後とも県当局に強く働きかけをして参ります。

1. 予算は、充分に精査のうえ上程されたい。
2. 放課後子ども教室の新設を含めた更なる拡充を図られたい。
3. 公民館の地区センター化により社会教育事業が後退しないよう努力されたい。
4. 地震災害の被災者支援及び被災箇所の早期復旧に全力で取り組まれたい。
5. 雇用対策と中小企業の支援に当たっては、きめ細やかに対応されたい。
6. 担い手の育成と新規就農者を増やすための支援を実施されたい。
7. 消防活動、災害に対応しえる組織体制の構築を図られたい。(消防団員の確保、区組織の体制)
8. 農免道路の県道昇格を推進されたい。
9. 県立岩谷堂高校の通学路整備については、県に応分の負担を求められたい。

医師確保に向けて一層の努力をされたい。

去る3月11日、三陸沖を震源とするマグニチュード9.0の世界最大規模の地震が発生し、いまもなお余震が続く中で、市民生活は混乱し更なる被害の拡大が心配されております。特にも、今般の大地震に伴い発生した大津波により、沿岸市町村はその直撃を受け、人命、家屋等財産に過去に例をみない深刻な被害を受けています。
現在、被災地においては、県、市、自衛隊、ボランティア等が一丸となって復旧と被災者の生活再建に努めているところでありますが、被災地の完全復旧には、多大な時間と労力や経費を要するものと思慮されます。
よって、このような状況をご理解いただき、政府におかれましては、被災者の速やかな救援及び生活再建、被災地の早期復旧のため、次の事項について、特段のご配慮をされるよう強く要望いたします。

記

1. 被災者の速やかな救援を強化すること。
2. 災害復旧や市民生活に不可欠な燃料を早急に供給すること。
3. ライフラインを早期に復旧すること。
4. 被災者に対する経済的支援を含めた生活支援を強化すること。
5. 医薬品を初め生活必需品の流通を確保すること。
6. 被災地の自治体に対し、復興支援を強化すること。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出いたします。

平成23年3月23日

 岩手県奥州市議会

衆議院議長 横路 孝弘 様 参議院議長 西岡 武夫 様 内閣総理大臣 菅 直人 様 内閣官房長官 枝野 幸男 様 総務大臣 片山 善博 様 財務大臣 野田 佳彦 様 厚生労働大臣 細川 律夫 様 農林水産大臣 鹿野 道彦 様 経済産業大臣 海江田 万里 様 国土交通大臣 大畠 章宏 様

定例会において付託のあった請願等について、所管委員会で審査しました。審査結果は次のとおりです。

• 番号 請願第15号
• 請願名 保険料の値上げに直結する国保「広域化」に反対する意見書採択を求める請願
• 審査内容 制度の設計等がはっきりしていない現時点において、賛成あるいは反対の判断をすることは時期尚早であり、更に慎重に審査を行いたいとの観点から、継続審査すべきものとした。
• 審査結果 継続審査
• 所管委員会名 教育厚生

高エネルギー加速器研究機構(KEK)議員26名が視察

• 視察日 平成23年2月2日
• 視察先 茨城県つくば市

KEKでは加速器を用いて、素粒子や原子核の研究から原子や分子レベルでの物質の構造や機能の研究、生命体の生命活動までの幅広い基礎科学の研究を行っていました。
物質や生命の謎を解き明かすことによって、新素材の開発、新薬の開発、医療への利用など、様々な応用への道を拓いています。
世界のどこにも存在していない研究施設リニアコライダー。その研究施設を日本に造ろうというのが「リニアコライダー計画」です。リニアコライダーとは、世界史上最大最高の高エネルギー電子加速器で、地下に埋められた約40キロメートルに及ぶ直線トンネル内に構築する超精密システムです。最先端の技術が必要なリニアコライダーの開発からは、様々な産業へ転用できる技術の革新が見込めます。その経済効果は1兆円を優に超えるとされています。

平成22年度に視察として本市議会を訪れた全国の議会数は、37議会・285人でした。当市議会は平成21年9月に議会基本条例を先駆的に制定し、その取り組みについて視察した議会も多く、また、「蔵の街」「バイオマスタウン構想」など特色のある事業についての視察もありました。

競馬事業調査特別委員会は3月22日に開催され、市長・副市長及び担当職員の出席を求め、東北地方太平洋沖地震による被害状況を中心に調査しました。
競馬施設の被害については、盛岡競馬場は施設・設備に被害はなかったものの、水沢競馬場に関しては、主に3階4階の破損が多く、今後調査が必要とされ全体復旧経費については現在調査中でありました。また、沿岸のテレトラックについても甚大な被害を受けるなど、3月19日から予定していた特別開催を中止するとともに、3月中の広域受託発売も全て取りやめることになるなど、平成22年度の経営状況に大きな影響を与えることになりました。
会議では、売上げの1％を震災の復興費に充てるなどの対策を講じ、23年度の競馬開催を望む提案などの質疑が行なわれました。
また、平成23年度の競馬開催について検討中であり、今後の動向についてさらに調査の必要があることから、委員長の「今議会では継続審査とし閉会中も審査したい」という提案が全会一致で承認されました。

政務調査費は、地方自治法の規定により議員の調査研究に資するために必要な経費の一部として、交付されるものです。
当市においては、会派又は会派に所属しない議員に対して1人月額1万2千円、年額で14万4千円支給されます。
使途基準が定められており、年度末に収支報告書が提出されます。収支報告書には領収書の添付が義務付けられており、使途基準に基づいた適正な執行に努めております。
奥州市議会では、平成21年9月に制定された議会基本条例の規定に基づき、政務調査費の使途を公開することになっており、所定の手続きにより収支報告書、領収書等の閲覧をすることができます。詳しくは議会事務局へお問い合わせください。

問い合わせ先

議会事務局

24ー2111(代表)内線611

採決で賛否が分かれた案件の審議内容です。賛成及び反対の立場から討論がありましたので、その要旨を掲載します。これ以外の案件は全会一致で可決等されています。

• 反対討論
  改正内容は、低所得者ほど重い負担になり、一般会計から繰り入れられる事務費も法定内繰入であり、これを原資に借入返済に充てることは制度の主旨になじまないと思い、もっと慎重に検討してから進めるべきであると考え反対します。
• 賛成討論
  税の収納率向上対策を講じながら、医療費の圧縮を図るための健康増進サポーターなどを活用し、予防医療に一層の努力をしていくべきと考え賛成します。
• 反対討論
  失業者対策に糸口が見えない中で、その保険者にしわ寄せが掛かっている。奥州市でそれなりの手当てをすべきだと考えます。更なる検討を加え、住民合意の上で実施すべきという考え方から反対します。
• 賛成討論
  本来もっと早い時期での改正がなされるべきであったと考えます。6億3千万円余の累積債務は一般財源より充当し、市民負担の軽減対策が講じられている。また国保運営協議会においても改善を要する答申が出されていることから、市民の健康と命を守るという観点から賛成します。
• 反対討論
  今度の引き上げは、家庭崩壊を引き起こす可能性を含んでいる中身であります。本来の社会保障制度のあり方を市としてもきちんと求めていくことが必要ですし、国県に対してそれを具体的に効力のあるものとして実現をしていかなければならないと思い反対します。
• 賛成討論
  国民健康保険を破綻させてはならない。一般財源の繰入も限度である。国保財政を崩壊させると誰も病院に行けなくなるようなことは、絶対あってはならないという観点から賛成します。
• 反対討論
  合併時に歪のあった税率を正す調整交付金等の活用も主張してきたが、活用されなかった。行政の継続性という点から見れば、行政運営、財政運営の一貫性のなさに問題がある。いろいろ議論されたこと等も踏まえて見直しすべきは見直ししながら、あわてて今やらなくても良いと思い反対します。
• 賛成討論
  医療費の増加を抑制する健診や予防対策、また収納率の向上対策に努めるなど、低所得者世帯へのきめ細やかな配慮、減免制度の周知徹底を行うこと。医療保険制度を利用できなくなることを回避するため、国保制度の堅持のため賛成します。

反対討論
久田前田中線について、状況が大きく変化している下で、急いでやる必要はないと考えます。とりわけ当市の財政事情が厳しい中で、この事業を進めていくということは結局、起債残高を膨らませていくことにもつながり、そのような視点で見れば大型事業で急ぐ必要がないものは、やるべきではないという立場で反対します。

• 反対討論
  本予算は地域の仕事起こしにつながる住宅リフォーム助成事業費の増額や、子どもに対する医療費補助など子育て支援に配慮されている点は評価するが、合併時の取組であった総合支所機能の充実策が見受けらない。また、久田前田中線事業については、他に優先してやらなければならない事業ではないと考え反対します。
• 成討論
  市民と行政がともに手を携えて協働のまちづくり元年と力強く宣言され、また市民からの信頼を得るに足る行財政改革に真正面から取り組みますと明言された。課題解消に対応すべく、政策・予算等計上されるなど市民の付託に応える意図が明らかに見られるものであり賛成します。
• 反対討論
  今回の予算に対する附帯意見で、この予算が十分な精査の上に上程されていないというような表現があります。そのような予算に対して賛成をするというのは論理的な矛盾があるということから反対します。
• 賛成討論
  一般財源の確保が依然として難しい中、23年度予算549億円は、昨年比31億円、6.1％の増で、積極的な市政意欲が感じられる。厳しい奥州市財政の中で相当な勇気が必要だったと思います。“行財政改革やるもやらぬも市長次第”と考えます。着実な実行と成果を期待し賛成します。

• 反対討論
  6億を超える一般会計からの繰入を行い、引き上げ幅を圧縮すること、資産割の廃止などの努力は評価するが、今回の引き上げは大幅な引き上げといわざるを得ず、収納率の更なる低下を招きかねないものである。更なる引き上げ幅の圧縮と低所得者生活困窮者に対する減免制度の拡充を行うこと、資格証の発行を取りやめ、財産等の差し押さえ等についてはより慎重に対処されるよう求め反対します。
• 賛成討論
  医療費が高騰する中、税率改正を本来はもっと早く手をつけるべきだという反省点はあるが、高齢化により医療等が高騰する中でどうしても値上げしなければ保険の維持ができないという現状は、これ以上先延ばしすることは本当に危険だと思う。更に丁寧な説明等をされてご理解の下にこの健康保険の財政の基盤をきっちりと定めながら進んでいただきたいという観点で賛成します。

東北地方太平洋沖地震

3月定例会会期中に市内全域で震度6弱を記録 甚大な被害が！！

陸前高田・大船渡へ米1.5トン搬送

奥州市議会では議員からの義援金で米1.5トンを購入し、渡辺議長、中澤副議長は小沢市長と共に3月28日陸前高田・大船渡へ届けました。一行は両市の災害対策本部を訪れ、被害状況などを聞き今後も継続した支援を続けていくことを約束しました。

姉妹都市 静岡県掛川市が見舞金

4月12日、姉妹都市である静岡県・掛川市から見舞金が届けられました。加藤一司掛川市議会議長らが来庁し、渡辺議長へ直接手渡しました。東日本大震災の早期復旧を願うメッセージも同市の松井三郎市長から頂きました。加藤議長は陸前高田市の被害状況も同日視察しました。

水沢競馬場にも大きな被害

競馬事業調査特別委員会幹事会は、4月14日に水沢競馬場の被害状況について調査しました。4月7日発生の余震によりテレトラックの3、4階部分の被害が甚大で、改修に多額の費用と時間が掛かり、平成23年度の水沢開催については今後検討されます。

常任委員会による地震被害調査

• 4月13日 建設環境常任委員会
• 4月14日 産業経済常任委員会
• 4月15日 総務常任委員会
• 4月20日 教育厚生常任委員会

4月7日の余震発生後、各常任委員会では担当する施設の被害状況について調査しました。

第3回臨時議会のあらまし

平成23年4月25日(2)第3回臨時議会が開催されました。議案は(1)発議案 東日本大震災調査特別委員会の設置についてこれは3月11日に発生した「東日本大震災」の被害状況とその対策について調査するため設置しようとするものです。この発議案は原案のとおり可決されました。

東日本大震災調査特別委員会を設置

平成23年4月25日に東日本大震災調査特別委員会を設置しました。(議長を除く全議員で構成)

• 委員長 及川 梅男(会派 爽志会)
• 副委員長 佐藤 修孝(会派 政凛会)

市民と議員の懇談会

～7月に開催～

奥州市議会では議会基本条例に基づき、昨年11月に引き続き「市民と議員の懇談会」を開催します。
この懇談会では、市議会定例会の報告、議会に対する意見や要望、地域が抱える諸課題について、市民の皆さんと議員が自由に意見交換をします。また、今回新たにテーマを設定し、皆さんからの活発な意見をお聞きしたいと考えています。
この懇談会は、議員が5つの班に分かれて、次の10地区で開催します。具体的な日程等開催内容については、「広報おうしゅう」などによりお知らせします。

議員の寄付行為について

公職選挙法では、選挙区内にある者に対して寄付を禁じられています。また市民が、議員に対し、寄付の勧誘や要求をすることはできません。この場合、相手に不安を抱かせるような方法で勧誘または要求をすると処罰されます。

禁止されている寄付等の例

• 病気見舞い品など
• 各種行事、大会や祝賀会への寄付や差し入れ
• 盆踊り、祭礼への寄付や差し入れ
• 落成式、開店祝いの花輪など
• 葬式の花輪、供花
• お中元、お歳暮
• 所有する土地の無償貸付
• 議員報酬の一部返上

(会費制の会合、行事の際の会費や香典返しとしての物品等は、寄付に当たらないとされています)

除外又は例外として認められるもの

1. 結婚披露宴に自ら出席し、その場においてする祝儀
2. 本人が葬儀や通夜に自ら出席し、その場においてする香典
3. 政党その他政治団体又はその支部に対してする場合
4. 親族(6親等内の血族、配偶者及び3親等内の婚族)に対してする場合
5. 政治上の主義又は施策を普及させるために行う講演会その他政治教育のための集会に関し、必要やむを得ない実費の保証としてする場合

私もひとこと

3・11大震災に思う

胆沢区/高橋先雄さん

 3月11日午後2時46分、私たちがかつて経験したことのない大惨劇が、東日本を襲いました。千年に一度あるか無いかのこの震災に、国はもとより県、市町村にも大きな打撃を与えたことはいうまでもありません。ライフラインが完全にストップし、今まで何不自由なく暮らしていた市民にとって、この震災は改めて自分の生活を見直す機会になったのではないかと思っています。地域の流通はストップし、時間が経つにつれ奥州市全体の産業のほとんどが今、止まっている状態です。

 沿岸の被災地に比べると比較にならないと思いますが、今大切なことは国民、そして市民が一日でも早くもとの生活に戻ることです。

 行政は、いち早く節約宣言を出しましたが、それと共に、被災地援助は当然のことですが、市民が安心安全に暮らせる施策を早急にとってほしいと思います。

 東北人が、四季を通じて自然の変化に美しさを感じる、その心を早く取り戻せるように。

2度の大震災を経験して

衣川区 石川明美さん

 東北関東大震災で被害にあわれた多くの方々に心より御見舞を申し上げます。

 岩手・宮城内陸地震が起きてからまだ2年余り、やっとあの時の恐怖感などから少しずつ解放され、地域の皆さんも明るさを取り戻して来たばかりだと言うのに、先日の大地震、「またか。」という思いです。

 2度もの大震災を経験して私が感じた事は、1つは、日頃からの訓練がとても大事だという事です。先日、ある地域の事例がテレビで紹介されました。高齢者をリヤカーに乗せ田畑や山をこえて避難する訓練をくり返し行なってきた事で今回の地震で犠牲者は一人もでなかったそうです。とてもすばらしい事だと思います。2つ目は、ライフラインが不通になってしまった時に行政区と地区センターに無線機や衛星電話などが1台あると大変助かるのではないでしょうか？ご検討をお願いします。

あとがき

3月11日午後2時46分に未曾有の大地震が起き、大津波で沿岸部は見るも無残な状況となっています。大切な肉親や友だちを失い、家が流されて、大変な避難所生活の中で懸命に周りの方々を励ましている方がいます。自分たちができる手伝いをしている小・中学生、高校生がいます。私たちにも何かできる筈です。復興はかなりの長期になります。一人ひとり何かできることをしようではありませんか。がんばろう東北、がんばろう岩手、がんばろう奥州。

(高橋 政一）