おうしゅう市議会だより第24号

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• 奥州市基本構想を否決 臨時会で可決 2・3ページ
• 施政方針演述に対する質問 4・5ページ
• 一般質問 6～17ページ
• 追跡調査 25ページ
• 私もひとこと 26ページ

• 発行日/ 平成24年4月26日
• 発行/ 奥州市議会
• 編集/ 奥州市議会広報編集委員会

定例会後 年4回発行

一転「世界に誇れる奥州市の構築を見据える」と加筆なり 臨時議会で可決

平成24年第1回定例会は、2月24日から3月12日まで開催しました。市長・教育委員長の施政方針に対する質問に続き、一般質問には22名の議員が登壇し、市長等の考えを質しました。続いて、議案56件が提案されたものの、議案第1号、「奥州市総合計画基本構想に関し承認を求めることについて」は、反対多数で否決となったことから、関連議案12件、及び平成24年度予算等14件は議案の撤回となりました。それ以外の指定管理者の指定等6件を審議し可決、常任委員会に付託した請願は、3件を採択、1件を不採択とし閉会しました。
平成24年第1回臨時会は、3月14日から3月22日まで開催しました。定例議会で否決した基本構想については、「世界に誇れる奥州市の構築を見据える」と加筆され、賛成多数で可決しました。その他の撤回した議案についても再提案され可決しました。平成24年度予算についても、付帯意見を付して可決しました。

第1回定例会 議案第1号奥州市総合計画基本構想に関し承認を求めることについて

質問

 基本構想見直しの理由は何か。

答弁

 人口減少や経済状況など、5年前に予測した指標のとおり全く進んでいかない。それ以上に悪化していることから強い危機感に立った。また、合併後調整や統一するとした事業が進んでいない。合併の優遇措置が受けられる時期に財政や行政力の健全化を急がなければ 奥州市の発展が期待できないという判断に立った。

質問

 行財政改革の必要性が以前にも増して高まったということは理解できるが、標榜した「副県都」という文言をなぜなくさなければならないのか。

答弁

 「副県都」の標榜するところは、近隣市町村との合併であり、高度教育機関の誘致であった。現状において社会的資本整備に特化できる余裕はない。また、国際リニアコライダー誘致においても、一人奥州市がということではなく広域連携において、東北に誘致をという考え方である。よって、「副県都」を標榜するのではなく、地方分権時代におけける仕組みの変換、地域自治の確立、それを協働という手法を持って達成したい。

採決結果は32ページに掲載

反対討論

今の社会情勢、経済情勢、東日本大震災など暗い時代に将来に向けての明るいスローガン・キャッチフレーズが必要で、副県都という言葉をはずした場合、近隣市町村への影響がある。議会で議論し決める必要があり、市長も耳を傾けていただきたいという思いから反対である。

賛成討論

奥州市総合計画基本構想は、現状認識、課題認識ともに的確であり、施策の目標や行動指針においても、納得できるものである。基本構想の実現に向け、市民も行政も、また議会も意識改革を図り、ともに手をとって推進していくべきと考え賛成とする。

先の、平成24年度第一回奥州市議会定例会の第1号議案として上程したものの、審議の結果、平成24年3月6日に否決された案件について、調整の上、改めて提案された議案の審議を行いました。
示された内容は、基本構想の理念については前回と変わりなく提案され、副県都の文言については、取り入れないこととしていますが、希望を持つことの出来る計画とするため、修正した点については今後、5年～10年行財政基盤の確立が、新たなまちづくりの展望を切り開くために不可欠、としつつも、世界に誇れる奥州市の構築と展望を切り開く第一歩の計画としたもので主な質疑の内容を掲載します。

質問

 今回提案された内容は、地域の個性が光り輝く自治と協働のまち、奥州市を世界に誇れるように見据えた、夢のあるまちづくりとして捉えたところだが、具体的にどのように進めていくのか。

答弁

 基本計画と合わせて、進むべき方向の戦略プロジェクト、一つは市政発展のプロジェクトの中で、はっきり明記している。奥州市の農産品ブランドオンリーワンプロジェクトは5年間で行う。また、工業振興プロジェクトについては、企業誘致をし、地域経済の活性化を含めた形の中で力を入れていく。リニアコライダーも盛り込んでおり、世界を見据えたプランになっている。

質問

 基本構想が承認された後、どのような考えでまちづくりを進められるのか。

答弁

 奥州市の大きな発展をめざすには、市民の一体感を醸成し、住んでよかったと思える奥州市を作って行かなければならない。奥州市、この一言であらゆる方が、理解をいただけるような奥州市を構築していかなければならない。

質問

 問題の本質は、政策アドバイザーから出されたシンクタンクの提言後に基本構想が出されたことだ。今度の書き直しは何の変更もないと考えざるを得ない。夢を持てと言われても理解しづらい中味である。どのように考えるか伺う。

答弁

 見直しのポイントは、施策を丁寧に実施していくために、財政的な裏づけを作らなければならない。過大な投資はやめ、硬直化した奥州市の財政状況を柔軟なものとし、要望に応えられる奥州市を作らなければならないと考えている。

採決結果は22ページに掲載

反対討論

基本構想の最大の問題だと考えるのは、第8節の目標実現のための行動指針であり、第1として市役所をダウンサイジングするとし、迅速かつ大胆に行政の効率性を高めるとあることが、第一に来ること自体、合併時の約束を反故にすることを自ら認めることになると考える。政策アドバイザーの提言を丸呑みにしかねないものであることから反対である。

賛成討論

市長は、市民との一体感の醸成はなお課題があるとしているが、後期総合計画基本構想をもとに、世界に誇れる奥州市の構築に向けて、市長の積極的な姿勢に期待し賛成するものである。

質問

 22年、23年と行財政改革の推進を進めてきたが、第一次効果額75億円、第二次効果額35億円前後で、目標達成にはほど遠い数値である。どう考えるか。

答弁

 第一次75億円の効果額は60％は人員削減によるものである。第二次効果は現在39億円を見込んで精査している。

質問

 合併協議会協定では平成25年度まで職員採用は5分の1だが、給与削減だけでは目標達成はできないのでは。

答弁

 採用5分の1を守り、新たな見直しを検討し、更なる効果を見据えながら45億円を目標に計画している。

質問

 行革に対する市長の思いの一端の程をお聞きする。

答弁

 行革については45項目としたが、更に104項目について検討する。進める上で市民理解が必要であり、丁寧に説明し協力が得られるようにしたい。

質問

 合併し6年になるが合併の効果について市長はどの様に見ているか。

答弁

 水沢病院、岩手競馬、土地開発公社問題などについては早く解決しなければならない。福祉行政、教育については効果の前進が見られる。

質問

 市長にとって健全財政とは何か。

答弁

 指数、実数が一つの目安となる。市民要望に応えられる状況が整った時が健全財政と考える。

質問

 被災地のガレキの処理支援は出来ないのか。

答弁

 奥州金ケ崎行政事務組合の最終処分場はガレキを受入れすることにより計画変更がともなうので受入れについては今後検討したい。

質問

 自殺予防対策はどの様に行っているか。

答弁

 一人暮しや将来について不安、無力感を感じている方に市として手をさしのべていく。ゲートキーパーを養成し見守り支え合う体制を強化していく。

質問

 危機管理体制はどうなっているのか。

答弁

 危機管理部署は市民環境部が担当する。緊急有事の際には市長がトップとなり全庁対策会議で対応していく。

質問

 人口減少に対し、どの様に対処するか。

答弁

 少子化に歯止めをかけたい。子供が一人二人と産める環境づくりが大事であり子育てナンバーワンプランを重視し更なる政策を今後も進めていく。

質問

 安心してくらせる医療体制をどう考えているか。

答弁

 医師の確保と地域医療連携を強化していく。

質問

 来年度から完全実施となる中学校学習指導要領の武道指導における、安全面の担保は。

答弁

 体育教員は全員柔道の段位を持っており柔道等の安全面を高めるための研修を行っている。

質問

 平泉世界文化遺産追加登録の推進の方途は。

答弁

 追加遺産登録は白鳥舘遺跡が突破口になる。白鳥舘が北上川水運の（注釈）「川湊」であったことを解明する発掘調査を行う。暫定リストへの搭載から追加登録と進めていく。

質問

 これまで各区で進めてきた教育振興運動が、新たに奥州市教育振興運動推進協議会をつくることで、どう進められるのか。

答弁

 岩手の財産である教育振興運動を、これまでの各区の取り組みを尊重しながら、奥州市全体のものとして実践交流等をしながら進めていく。

質問

 地区センターに移行するが、社会教育の目標を明確にし評価をすべきだが、市民への周知も含めどうなっているか。

答弁

 教育委員会として社会教育行政方針を示し、施策や取り組みの検証をしてきた。各区や実践組織については、区ごとに行われる実践発表会が検証の場になる。市民への周知不十分であれば、今後手だてを考えていく。

質問

 中学生のつくば市科学体験研修事業は、実物を見聞でき有意義である。ILC(国際リニアコライダー)の誘致が実現すれば、10年後にはそこで働きたいという人材づくりにつながるのではないか。

答弁

 この事業は、日本の最先端科学技術について研修するもので、JAXA(宇宙航行研究開発機構)国土地理院やILC縮小版とも言える高エネルギー加速器研究機構の実験装置などを見学、学習してきている。高い評価を得ているので、今後も継続し内容も深めていきたい。

質問

 教育行政方針の中に「子どもの権利に関する条例」について触れていないのは残念である。子どもの参画を促すことや意見表明権、子どもを権利の主体と捉えるなど、子どもに伝えて行かなければならないことがある。今後どのようにしていくか。

答弁

 教育委員会として、きちんと受け止めて内容を精査し、様々な施策に生かしていきたい。

都市を営むには、手工業生産は必要不可欠で、遺構・遺物のあり方から「川湊」では、鉄や銅、かわらけ、石製品などの製作や加工が行われていたと推測される。白鳥舘遺跡は北上川の船着き場である「川湊」の可能性が高く、奥州藤原氏時代の重要な拠点のひとつと考えられている。

議員が市の仕事全般について、市長などに報告を求めたり、将来の方針等について質問することをいいます。｜一般質問は各定例会の本会議で行われます。
今定例会の一般質問は、22人の議員が登壇し、行政運営について市長、教育委員長及び病院事業管理者の考えを質しました。
国際リニアコライダー(ILC)の建設スケジュールと市の推進方策、組織対策は

小中学校の耐震化の実施状況と今後の計画は

質問

 国際リニアコライダー(ILC)は地下100メートルに全長31キロメートル～50キロメートルの地下トンネルを建設し、加速器を中心とした大規模研究施設である。この施設は振動が少なく硬くて安定した岩盤が長い距離にわたって必要で、北上高地はその条件を満たす場所として候補に選定されている。ILCの建設スケジュールと市の取組み経過、今後の推進方策について伺う。又、市の組織体制について伺う。

市長

 ILCの建設計画は研究者が想定しているスケジュールであるが、現在研究チームが建設候補地ごとに詳細設計を作成しており、24年末にまとまる。平成25年度以降に2年程度かけ研究者の国際会議が候補地ごとの設計を評価し、承認する予定。その後、政府間協議に移行し、建設期間は7年から9年といわれている。市は講演会や広報活動を中心に行ってきた。広域的取り組みが必要なので県が中心になるが、関係市町村と連携を持ちながら推進していく。市として専門部署の設置を考えている。

質問

 小・中学校の耐震化の実施状況と今後の計画について聞きたい。

市長

 小学校校舎は33校中27校が、体育館は25校。中学校校舎は12校中8校、体育館は7校が基準をクリアしている。平成28年度を目標に小学校校舎は31校、体育館は31校に、中学校校舎は11校、体育館は9校に引き上げる計画である。国の補助制度等を活用し早期に対応していきたい。

• 道路の危険箇所への計画的な対策を
• 市民参画意識の醸成を

質問

 道路における危険箇所に対しては、計画的に一定の基準のもとに対応すべきである。

市長

 平成22年9月に内規として「道路整備の優先順位設定基準」を定めている。地域バランス等も考慮しながら、評価点数の高い要望から優先整備している。

質問

 要望を聞く会のために、費やす時間と労力は相当なものである。要望を聞く会で、毎年取り上げても、方向性すら示されない案件もあるのではないか。

市長

 要望を聞く会において、一番多いのが、道路の整備や改良に関することである。予算面から対応できないところも多くあり、苦慮している。

質問

 予算面はどうなのか。

市長

 地区要望に対する道路の予算は通常5千万円だったが、本年度は8千万円の予算措置を取っている。この範囲内で一件でも多く対応していきたい。全てに対応するには十数億円が必要になる。財政再建に取り組みながら、少しでも多くの予算が投入できるように努めたい。

質問

 協働のまちづくりにおける、市民参画意識の醸成および住民主体の地域づくりをどのように推進していく考えか。

市長

 振興会組織の持続的な発展のためには、地域づくりの担い手の育成が喫緊の課題と考える。民主的な組織運営や話し合いの進め方の技術を高めるための研修事業を実施する。地域づくり活動に、かかわることで得られる充実感や達成感が地域への愛着や誇りを深めていく。こうした動きが、地域づくりを活発にさせていくと考える。

奥州市の将来像

質問

 合併後の都市像として掲げてきた「歴史息づく健康・福祉のまち、産業の力みなぎる副県都」。農業はじめ、工業・商業ともに県内上位にあり頑張れば副県都も夢でないと、目標にしてきた都市像をかえる理由は何か。

市長

 めざすべき都市像として、市民憲章の理念が示す、生き生きと働き・自ら学び・健康と笑顔のあふれるまちとし、そのために行財政改革・協働のまちづくりによる市民力・地域力を高める。その上に日本一の農業ブランドづくりや、天文学をはじめとする学術研究都市等のまちづくり等「地域の個性がひかり輝く自治と協働のまち」を都市像に描いている。

質問

 高齢者福祉の重点は何か。

市長

 老人クラブの育成、特に若手の会員増を支援していく。安心安全を守る「見守り活動」を充実していきたい。民生児童委員・ご近所福祉スタッフ・自治会(町内会)等との連携を深め、地域福祉活動を通して、すこやかで、心豊かな協働のまちづくりを目ざしたい。地域包括システムの一層の充実をはかっていく。

質問

 学校支援地域本部が地域の教育力をどう高めているか。

教育委員長

 市内の5中学校を中心に学校・地域「協働」による体験活動・放課後活動・学習支援活動それに見守り活動等をスタートしている。今後はPTA・生涯学習センター・放課後子ども教室等と連携しながら、地域の教育力を高め、子どもたちの活動を支援していきたい。

• 合併効果の検証と協働のまちづくり
• 奥州市の震災被災者の救援対策は万全か

質問

 期待を寄せながらも大きな課題を抱え、合併してから6年が経過した。厳しい財政運営、スピードをあげて迫る少子高齢化、自然災害の発生等々予想を超える市政運営を強いられて来たと思うが合併効果をどの様に検証しているか。

市長

 今回懸案だった土地開発公社の解散を提案しているが、これで合併前の財政課題の整理の方向性が出て来たと考える。又、財政基盤の強化やサービスの利便性の向上、公共施設の広域的利用効果等が図られて来ていると思う。

質問

 市民の中にはいまだに合併効果の実感がなく総合支所の縮小や財政課題に対する不信、不安の存在や各区均衡ある発展を望む声も多いと思うが、どう考えるか。

市長

 説明不足は反省している。支所の体制はもう少し検討させて頂く。又、均衡ある発展は約束事項であるので努力する。

質問

 震災から1年、市内被災者は仮住まいの中、将来不安を抱えているが高齢者世帯も多く、今後の復興をどう考えているか。

答弁

 雇用促進住宅等仮住まいしている被災者は62世帯あるが25年3月までは入居無料となっている。その後の生活再建について環境の整わない状況の人もおり、支援制度の充実含めて一日も速い復興に力を尽くす。又保健師による巡回相談も実施しており精神的支援にも配慮しながら要望等にていねいに対応して行く。

質問

 放射能の除染や子どもたちの内部被ばく対策に万全を期してほしい。

市長

 市民の皆様の協力で各地測定中であり一刻も早い安全・安心の確保を図りたい。子どもたちの内部被ばくは県の検査結果が間もなく出るので、その後具体的に対策を立てたいと考えている。

• 放射能汚染土の仮置き場は市が設置すべき
• 東北観光博の国の対応は言語道断

質問

 放射線測定器は市民が借りやすい個人貸し出しにするべきである。又、市道や県道の汚染土まで市民が保管しろと言うのは市の怠慢だ。市が仮置き場を設置するべきである。

市長

 個人への貸し出しについては早急に対応する。仮置き場については出来るだけ早く建設したい。規模は一箇所2百トン以上保管できるものを各区に設置する。放射線を一切外にもらさない施設としたい。

質問

 放射性物質に汚染された乾草の処分や牧草地対策など畜産現場への説明が遅い。

市長

 今回の法律改正に伴い複雑になっている。今後、県や農協と協議し早い時期に説明会を実施したい。

質問

 東北地方の観光振興に向け、観光庁が東北全体に28の博覧会場を設定し、今年一年にわたって「東北観光博」が開催される。県内では6地域が設定され、県南は「平泉・一関」となぜか奥州市がはずされている。これは県南の観光振興に水をさすものであり言語道断である。

市長

 県、平泉、一関、奥州市で組織する打ち合わせ会で「平泉・一関・奥州」とすることを確認し東北運輸局に申し入れた。しかし本年1月、国より「平泉・一関」に決定すると報告があった。これまでの経過を無視した国の対応は極めて遺憾であり納得できずその後、東北運輸局の担当者に説明を求める一方、強く申し入れを行った結果、観光庁より「平泉・一関・奥州」に変更すると正式に連絡があり、今後公式に使われる。

• どう進める「協働のまちづくり」！
• 除染作業用具の補助を

質問

 市長は、「協働のまちづくり」が地方自治体を活性化し、新しい時代を切り拓く力である、と考えられているが、地域によっては、生活道路の整備の遅れや、遠距離にしか給油所がないなど、生活基盤が厳しくなっている点などで、若者の地域離れが起きている。地区センターの一元化と「協働のまちづくり」は、地域の充実がなければ、継続しての発展は、困難であると考える。市長は、地域が展望できるまちづくりについて、どのように考えるか。

市長

 自分達の住む地域を自分達の手でよくしていこうとする、意欲あふれる取り組みが芽生え、活動を繰り返し実践していくことで、住民の地域に対する愛着や誇りが生まれ、地域づくりへの参画意識が醸成されるものと期待している。多様な仕組みや、事業を用意し、手を取り合って支援体制を構築していく。

質問

 放射能への対応について、市と市民の協働による調査と、除染を進める段階まできたが、作業に取り組むに当たり、使用する手袋やマスク等への補助が出来ないものか伺う。

市長

 除染に係る用具の補助等は、経費であるので、原因者である東京電力が負担すべきであると認識している。市としても今後検討し、進めていく。

• 農林業振興と放射能汚染対策は！
• 風評被害対策と補償請求は確実にやるべし！

質問

 東京電力福島原発事故により農業振興の今後の方針や放射能汚染対策等課題に直面している。どう対処していくのか。

市長

 原発事故に伴う放射性物質の飛散により、市の基幹産業である農業が受ける影響は甚大であり、計り知れないものがある。市では、市内両農協と連携し、情報の共有化を図り、各農家に適切、迅速に対応し、農畜産物の安全、安心を確保する対策を緊急に講じている。今後は関係機関と連携し生産者に周知していく。

質問

 奥州市農畜産物が全て危険であるかの風評が流されていることが誠に残念である。市として対策をしっかり講じるべきであり、市長のトップセールスが最も肝要と思うが。

市長

 首都圏での物産展へ積極的に出展し安全性を消費者にアピールしている。3月にも都内で複数回出展予定しており、消費者の不安払拭に努めている。なお本年4月から測定下限値500から100ベクレルに引き下げ予定されており、測定器購入費について今議会に提案している。又、トップセールスの重要性は大であり今後もより一層それに努めていく。

質問

 福島原発事故による被害補償について東京電力の責任はもとより国の責任も大きいものと思う。補償問題や今後の農林行政にはしっかり取りくむべきである。

市長

 11月15日に行った第3次請求分、両農協合計約6億7百万円の約9割が12月中旬に支払われた。今後も農家の意欲を減退させないための施策を強めていく。

胆沢ダム周辺整備について

質問

 胆沢ダムを中心とした景観に調和した周辺整備であるとともに、少しでも地域経済が潤う周辺整備になることを望む。第1に、ダム周辺整備の基本的考えについて、第2に、愛宕苗畑跡地の活用策について、第3に、「弘法の枕石」の引き上げについてどのように考えているのか。

市長

 平成21年12月に策定した胆沢ダム周辺整備計画にもとづき5つの拠点施設整備を中心に奥州市西部地域の観光振興につながる取り組みが必要と考えている。ダム堤体下流工事用地は、平成23年度末までに区画や高さ、従前の道路や水路についての復元計画が胆沢ダム工事事務所によって取りまとめられる予定である。この間、返される土地の形状も想定できず、地権者との具体的協議が進んでいない。復元計画のとりまとめを契機に相談調整を急いでいく。愛宕苗畑跡地については、愛宕地区振興会や関係団体とともにプロジェクト検討チームをつくり、検討が進められている。平成23年度末に報告書がとりまとめられる予定である。再生エネルギーによる発電を実施する企業や社会福祉協議会などの敷地活用など、素案が検討されている。地元や関係団体と相談協議を行い活用の方向を探る。「弘法の枕石」は推定15トン前後の巨石で『安政風土記』に「若柳村の銘石」として記載されている。この度、地元関係者が主体的に引き上げをする意向を固めたことから、引き上げ後の設置先の確保など関係機関との調整など支援をしっかり行いたい。

質問

 石淵ダム建設に伴う歴史を検証し、記録に残すべきと思うがどう考えるのか伺う。

市長

 教育委員会と相談し、実施の方向で検討する。

• 胆沢ダム活用によるまちづくりの方策は
• 農業振興と圃場整備事業について

質問

 平成25年完成の胆沢ダムを観光資源として活用すべきと考えるがその基本計画はどのようになっているのか。又、各種団体及び、地域住民と連携協議を深めつつ、より望ましい観光施設として整備すべきと思われるが、その方策は。

市長

 栗駒国定公園焼石登山、ひめかゆ温泉等、奥州市の広域観光資源の重要な地域であることから、展望適地の創出、国道397の桜回廊の整備を含め、今後、前向きに検討していく。又、国道342の舗装工事を含め、ダム周辺整備を進めると共に、地域振興会、奥州市観光協会、物産協会、胆沢ダム水源地域ビジョン策定委員会等と協議を深め、広域的観光振興の拠点として整備を進める。

質問

 農業振興を進める観点から、圃場整備事業はさけて通ることのできない事業と考えられる。望ましい生産基盤の構築を図ると共に、担い手対策、集落営農方針、農村社会のインフラ整備等、この事業効果は、極めて大きいと考えられるが今後の方針について。

市長

 現在の圃場整備事業は12地区で施工され、整備率は53％であり、県平均より10ポイント下まわっており、今後も前向きに取り組む。又、担い手等に農地の利用集積を図り規模拡大により経営の効率化を推し進め多様な経営体の育成を図る。関係機関が一体となり生産基盤の拡大、技術開発に取り組み、安定的な地域農業構築を目指す。

• 衣川総合支所建設と各区支所改修工事は
• 国民宿舎サンホテル衣川荘の工事どう進めるか

質問

 東日本大震災から1年となる。衣川総合支所は使用不能になった。業務は保健センターと社会体育館で行っている。区民からは不便・不満、総合支所がわからないなど苦情がでている。震災による特別交付金を活用し総合支所の改修を行うべきと考えるが、建設計画はどの様に進められているか。

市長

 昨年の3月11日の東日本大震災、4月7日余震で老朽化や地震被災による損傷の大きさから現衣川庁舎の使用は難しいと判断。総合支所機能を保健センターに仮り設置した。今は総合支所を訪れる方の利便性を考慮し駐車場用地を購入造成している。総合支所の改修については、地域の方々と相談し予算化し建設に向け進めたい。

質問

 衣川荘は昭和46年完成以来改修増築工事を行い今日まで経営して来た。衣川区には文化会館的な施設はなく衣川荘がその役割を果たして来た。経営内容を赤字・黒字だけで問われるのは問題だ。衣川荘利用は行政区長会議をはじめ衣川に於ける諸会議全ての会場地と言っても過言ではない。昨年の震災で破損した「北天」はじめ、内外部改修工事が必要と考えるが。

市長

 数年ぶりに23年度は黒字決算となる見込である。工事については計画的に進めていきたい。

希望する子どもたち全員の放射線0健康影響調査の実施を

質問

 希望する子どもたちすべての検査を実施するとともに、健康相談窓口の設置と長期的な健康管理を行っていくこと等が必要と考えるが。

市長

 希望する全ての方が検診を受けられるよう、引き続き県に強く検査の実施を求めて行く。健康窓口は保健所の保健師が対応しているが、引き続き安心に結びつく健康相談を早期に実現できるよう県・国に求めて行く。

質問

 放射能汚染から子どもたちの健康を守るためには、一日の食事全体で数ベクレル程度に抑え、不必要な内部被ばくを極力避ける必要がある。学校給食においては、検査機器と検査体制を充実し、測定可能な値を極力低くすべきと考えるが。

教育委員長

 4月から法改正により、測定下限値は25ベクレル以下となった。そのため、新たな検査機器を導入し、よりきめ細かな取り組みをしていく。

質問

 私たち日本共産党市議団は、2月3日、高橋千鶴子衆議院議員を窓口に、環境省や経済産業省、文科省、林野庁等と懇談し、放射能対策について要望してきた。成果として、原子力損害賠償紛争審査会の中間指針に記載がなくとも、請求できることが明らかになった。また、国の特措法は民有地の除染費用などを含めていないなど多くの問題点がある。そのため、一層県等と連携し、これらの不備を修正させる必要があるのでは。

市長

 特措法の問題もあるが、しっかりと対応していただくよう、国に求めていきたい。

• 間伐材の薪利用と鋳物ストーブの開発普及を！
• 病院の救急車の受け入れ対応と中学生に救急講習を

質問

 いわて環境の森整備事業や森林・林業再生プラン事業で発生する間伐材を、市独自のエネルギー政策として薪として利用しては。文化生活を後退する事になるが、新しい価値観の創造で幸福度が上がるのでは。又、鋳物ストーブの開発をして、この間伐材利用の薪を燃料にする連携を試みては。

市長

 大きく同意する。地域にある資源を利用して暖を取れる事は望ましい姿である。又、薪をエネルギーにする事で低炭素社会にも継がる事になる。鋳物ストーブの開発普及については、やるからには世界に通用するような商品を造る必要がある。既にある産学官連携の中で、モデル事業化を立ち上げる方向で検討したい。

質問

 消防職員の提言の中で、救急車が現場に到着してから搬送先の病院が決定するまで時間を要する実態があるが病院間の協議が必要ではないか。又、病院側から受け入れ可能の発信ができないか。又、心肺蘇生に陥っている場合、現場に到着するまでの間救急処置のできる人が必要となる。中学生の段階から救命講習を必修科目にすべきでは。

市長

 市内の救急搬送病院は、県立胆沢・江刺病院、水沢病院、奥州病院、まごころ病院、石川病院ですが、診療科目が細分化し専門医が不在の所は対応不可となる。

病院事業管理者

 夜間や休日は1人体制で、でき得る最大限の対応をしている。病院側からの受け入れ発信は最良の方法ではない。

教育委員長

 中学生の救命講習については24年度に充実を図る。

• 市民に分かりやすい財政表示のあり方は
• 小中学校教職員の安全衛生規程の実行化を求める

質問

 市広報に予算・決算等の財政状況を掲載しているが、わかりやすい表示の在り方を工夫する必要があるのではないか。歳入、歳出だけでなく、財政状況を表す一覧表や分析表、各種指標などを使用することで可能になるのではないか。また、財政白書について市の考えは。

市長

 地方分権の進展に伴い、財政運営について市民の皆さんに説明責任を果たすことが重要になっている。市の財政状況が極めて厳しい状況にあり、市民の協力を得ながら財政の健全化を推進していかなければならない。財政情報は分量が多く用語や指標も難解であるため広報誌の限られた紙面では限度がある。夕張市の財政破綻を機に財政白書をつくる動きが盛んになっている。理解が得られやすい公表の仕方や奥州市版の財政白書の作成について検討していく。

質問

 昨年6月に奥州市小中学校安全衛生管理規定が制定された。安全衛生委員会や各学校に設置される安全衛生推進委員会が機能することが必要である。その実行化と恒常的な超過勤務の解消の方途は。

教育委員長

 2月末に安全衛生委員会を開催し、24年度の取り組みに係る基本的内容について協議をした。24年度第1回委員会で協議し、教育委員会、学校における具体的な取り組みにつなげていく。学校には校長会議で更に周知を徹底する。多忙化解消については、学校に対する調査依頼の精選や各種招集事業の参加体制の吟味などを行っている。

• 地域の水田農業を守るためには
• アメリカシロヒトリから緑を守ろう

質問

 人・農地プランは、地域の水田農業の経営体を大規模にし、強くし、またその経営体の後継者を育てて、将来にわたり地域農業を継続させようとする政策である。奥州市における後継者、農地集積の状況等農業経営体の現状はどのようになっているか。

市長

 当市の認定農業者数は1007人、販売農家9448経営体中、10ヘクタール以上は80経営体、平成22年度末の農地の集積面積は2095ヘクタールである。

質問

 市としてこのプランをどのように捉え、どのように進めるのか。

市長

 地域農業、地域を守るための重要な政策である。集落の現状や考えなどを把握したうえで、地域の話し合いでの合意を得て、市が主体となって進める。準備ができた所からモデル事例を先行し、農地集積への協力金や新規就農者への支援金などのメリットを受ける集落を増やし、地域の水田農業を継続できるようにしたい。

質問

 昨年は、アメリカシロヒトリの被害が非常に大きかったが、被害状況と防除方法はどのようであったか。

市長

 民有地、市有地を問わず発生が多かった。市有地の薬剤散布等の経費をみると、最近の3年間は90万円程度であった。

質問

 地区センターを核として、地域巡回による早期発見・防除のシステムを協働の力で構築すべきと考えるが。

市長

 高枝切り鋏、小噴霧器等を準備し、巡廻員を委嘱するなどして、アメリカシロヒトリ防除に取り組むことも検討したい。

希望と誇りが持てる光り輝くまちを目指して！ー 借金に負けるな・これからだ ー

質問

 商店街がさびれると市全体の魅力の激減にもつながる。人が来ない所のまちは文化も磨かれない。都市間競争力にもおくれる。地域コミュニティが崩壊していく。暮らしている誇りも失せる。心の荒廃は街の荒廃へとつながる。高齢化時代に社会とのつながりの拠点は街なかと考える。市民を衰えさせないために商店街が元気でいる必要がある。また、高齢者に絞ったまちづくりも必要ではないか。買い物難民をできるだけ解消する手立て支援も必要ではないか。市街地に諸機能を集中させたコンパクトなまちの充実が望まれる。各区で個性を出して前向きに対応できたらすばらしい。

市長

 人口減少・少子高齢化を迎えているなかで、都市機能の無秩序な拡散に歯止めをかけ、多様な都市機能がコンパクトに集積した、子供や高齢者を含めた多くの人にとって暮らしやすく、賑わいあふれるまちづくりを進める。
中心市街地活性化基本計画では、まちの顔とも言うべき「まちなか交流館」を中心市街地の集客拠点と位置づけ交流人口の増加を図ると共に歴史・文化資源を活用した市街地の回遊性向上による賑わいづくりを推進する。メイプルと新設された道路との間の広場は短期的にお借りできるので、イベントや駐車などに計画的に使用も可能である。大町地区は、国の認定を受け事業計画に基づき、歩道のバリアフリー化、空き店舗活用事業などに取り組んでいる。やる気のある商店街や商工団体が取り組む新たな付加価値を提供するこれらの活動を支援し、郊外型大型店とは一線を画し(機能・役割分担)各地区の特性を活かした賑わいづくりを進める。

• 民間事業所労働基本調査結果は
• 市内の各診療所の経営現状は

質問

 今年度初めて実施した奥州市民間事業所労働基本調査の結果は。地方公務員法では職員の給与は、生計費並びに国及び他の地方自治団体の職員並びに民間事業所の給与、その他の事情を考慮して決めるとある。

市長

 年間の支給額は事務系で民間は357万円、市は563万円。市が206万円高く1.58倍。技術系で民間は306万円、市は579万円で218万円高く1.61倍である。24年度も調査し、わかりやすい分析に努め、市民へ情報を開示し、市職員給与、勤務条件などの参考にしていく。

質問

 市内の各診療所の経営現状、特に収支の状況は独立した企業会計でなく見えにくいので、近年医師の退職もあり減収し一般会計からの繰入れが多くなりつつある実情を伺いたい。各診療所の人件費率、病床利用率、繰入額はいくらか。又患者一人当りもいくらか。前沢区内における民間の医療環境はどうか。

市長

 市内に9診療所を有し前沢・衣川は病床19床を有する。前沢診療所は常勤医1名であり繰入金が多くなっており、更に最近開業する医院も多く、在り方を検討していく。各診療所の繰入金が多くならないよう経費削減に努力する。人件費比率は前沢診療所82.7％、衣川診療所83％、衣川歯科診療所150％である。病床利用率は前沢43％、衣川37.7％である。繰入金は公債分除きで、前沢は1億6000万円、患者一人当り6800円。衣川診療所は1億1300万円、患者一人当り7100円。衣川歯科は3442万円、患者一人当り5000円である。医療環境は、病院1ケ所(病床249)、医院9カ所、歯科医院5カ所である。

質問

 前沢、衣川3診療所の医業収支補填が3億円だが、金ケ崎では診療所化して年間5005万円の繰入れで、患者一人当り2300円で、比較すると二億円の差額となる。当市は経営者不在の現状だが。

市長

 指摘の観点もしっかり検討していきたい。

水需要計画を見直し水道料金の軽減を

質問

 奥州市は平成26年度から、胆沢ダムより本格受水を行う計画である。これに伴い、奥州金ヶ崎行政事務組合は、来年度から2カ年計画で約8億円を投じ、たんこう浄水場の第2期整備事業を実施する予定だ。しかし、奥州市の水需要は伸びておらず水需要計画を見直し、既存水源を活用しながら第2期整備事業を延期し、水道料金の引き上げを行うべきではない。自己水源の活用、水源の分散は、この間の震災の経験からも重要ではないか。また、ダムからの受水の責任水量の見直しを国に要求し、市民の負担軽減を図るべきと考える。

市長

 水需要は伸びていないが、既存水源の耐用年数などから、浄水場の整備は必要と考えている。既存水源は可能な限り活用していく考えである。責任水量の見直し等について、可能かどうか国と交渉する。

質問

 水沢区以外の市民の中に、シンクタンク(政策アドバイザー)の提言は、水沢の関係者だけで協議し、水沢中心のまちづくりを進めるものではないか。総合支所の機能が縮小され、周辺地域の切捨て、住民サービスの著しい低下をきたすのではないかと心配している方がいる。シンクタンクの提言を、市の施策に取り込むのは止めるべきではないか。

市長

 誰が提言したかではなく、その提言の内容がどうかが大事だ。誰の提言でも、良いものは市政に反映させていきたいと考えている。また、誤解されている方がいるようだが、総合支所を無くするなどということは全く考えていない。

「図書館運営」と「除染のあり方」について

質問

 合併後、奥州市の小・中学校に図書館臨時司書を年次計画で配置してきているが、全体に配置される完了年度は。

教育委員長

 小・中学校図書館臨時司書の配置完了は平成26年度としている。

質問

 臨時司書であるが、司書免許や司書教諭免許を持っている人たちが多い。市の臨時的任用職員賃金単価表の職種区分に司書・司書教諭を設ける考えがないか。

市長

 職種区分の変更は、さまざまな影響が出るので今後の検討課題としたい。

質問

 水沢図書館のマイクロフィルムを使用するプリンターが故障が多く耐用年数も過ぎているので、取り替えるべきと考えるが。

教育委員長

 このプリンターは、マイクロフィルムに納められている古い資料や古文書などをプリントするのに必要な機器ですので検討したい。

質問

 各区で放射能の除染についての説明会を町内会の役員を集めて開催したが、その説明に多くの質問があり、即答できないものは持ち帰って検討するとしていたが、いつまでに知らせるのか。

市長

 3月半ばごろまでに地区センター等に知らせるように努力中。

質問

 町内会の役員は説明を聞いて、町内の人たちに説明し、除染の指導をすることになっているが、最初の除染の活動には市の担当課の派遣を願う。

市長

 連絡があれば、かならず指導にあたる。

奥州市の学校教育の方向性について

質問

 農業が基幹産業である奥州市においても、後継者不足、未婚の男女の増加、少子高齢化など大きな社会問題になっている。何か良い考えはないかとみんなが知恵を出し合い、それぞれ様々な手立てを講じているが解決に向けた有効な手段がないのが現状だ。このような問題を少しでも解決出来る可能性として、地域の小学校、中学校でも「農業の楽しさ、面白さ、経済的可能性」等をしっかりと教える必要があるのではないか。子供たちを奥州市から出て行くような教育ではなく、地元に残りあるいは戻って地域のために生活してもらうような教え方が大事だと思う。例えば奥州市で30種類の野菜の名前と実物が分かる生徒は何人いるだろうか。栄養素や美味しい野菜の見分け方など加えて覚えれば、少なくても青果物を扱うスーパーやデパート、専門店などでの採用の道も開けるというものだ(もっと広がりがあります)。地域と協力し色々な分野のある、すそ野の広い農業等の一次産業の楽しさ、有意義さを奥州市で強力に進め、多くの生徒に地元に残るような教育を推進すべきではないか。又「結婚をして子供も含めた家庭を営むことが、最高の幸せなんだ」ということも教えて頂きたい。

教育委員長

 農業は奥州市の基幹産業であるし、その重要性から現在も地域の方々の協力を得て、作業体験なども取り入れている所だが、議員の言われる趣旨はその通りだと思うので、今まで以上に力を入れて農業や一次産業等の大切さや面白さ等教えていきたい。

• マルチメディアデイジー教科書の活用
• 脳ドック助成制度
• 応急手当て普及員の活用、応急手当て奨励制度の導入

質問

 教科書用特定図書普及促進法と著作権法第33条の2の改正により、LD(学習障がい)等の発達障がいや弱視等の視力障がい、その他障がいのある児童生徒のためマルチメディアデイジー教科書を活用すべきでないか。

教育委員長

 発達障がい等を有する児童生徒にとって、教科の学習における困難を克服し十分な教育が受けられるよう学習環境の整備を検討していきたい。

質問

 脳卒中は症状もなく突然起こり、死亡や重い後遺症に悩まされる病気であり、脳ドックで早期に脳血管障害を発見できるよう助成制度を取り入れるべきでないか。

市長

 全国に比べ脳血管疾患死亡率が高い状況であり、重要な課題となっている。脳ドックについては救命、障がい回避の費用対効果の推定が難しいとされ、効果が明らかになるまで注視していきたい。

質問

 救急現場に居合わせた（注釈）バイスタンダーが救急車到着まで応急手当てを行うことが大変重要である。応急手当て普及員を活用して講習会の開催を増やし、更に応急手当て奨励制度を導入して応急救護体制の構築を図るべきでないか。

市長

 事業所等において救命講習を行うことのできる応急手当て普及員で資格有効者は226名おり、奥州市として奨励制度導入を消防本部に働きかけていきたい。奥州市自体が事業所として、実行性のある応急救護体制づくりに取組んでいく。

通常の教科書と同様のテキスト・画像を使用し、テキストに音声をシンクロ(同期)させて読むことができるもの。ユーザーは音声を聞きながらハイライトされたテキストを読み、同じ画面上で絵をみることもできます。

救急現場に居合わせた人(発見者、同伴者等)のことを指す。

• 「奥州市」のブランド化による地域活性化を
• ネーミングライツの活用によるスポーツ振興を図れ

質問

 地域ブランドの目指す目的は、購買や観光による一部の部分的な経済的拡大ではなく、地域そのもの「奥州市」をブランド化することにより、地域全体を活性化させることであると考える。視点を変え、理念を明確にした上で、今後のブランド戦略を展開していくべきと考えるが見解を。

市長

 現在、農畜産品や伝統工芸品に特化した形で進めており、外向きの部分として、これを更に強化していくことは重要であると考えている。地域そのものをブランド化していくにあたっては、地域の活かせる部分の掘り起こしをしながら、市民全体の共通の価値観として共有していく、内向きの部分の構築もしていかなければならない。外向きと内向きの両面を兼ね備えた戦略として、都市のブランド化を図ってまいりたい。

質問

 新たな財源確保のため、市公共施設にネーミングライツ(施設命名権制度)を導入すべきと考える。また、導入にあたっては、単なる財源確保という視点ではなく、企業とのパートナーシップの構築による、文化・スポーツ振興や子どもたちの育成に結びつける仕組みづくりが必要と考えるが見解を。

市長

 財源確保として考えるとともに、市民や利用者に親しみやすい施設か、施設の歴史やイメージが損なわれないかが大切。市民の賛同が得られ、市の活性化に寄与するのであれば、文化・スポーツ振興の基盤強化と併せ、関係者と様々な角度から積極的に検討してまいりたい。

補助金及び民力活用の街づくりは

質問

 会派研修で視察した葛巻町では、福祉課所管の福祉施設建設にあたり、農林課所管の地元山林の木材を使うことで補助金が出る農水省の補助事業を利用し、建設予算を獲得していた。庁内の連絡により関連省庁外の補助金を生かした例だが、奥州市の状況と今後の取り組みは。

市長

 全庁的取り組みのものは総合政策部が中心となり関係各部と協議し導入補助事業を選定。そうでないものは各部所がアンテナを高くし、補助事業を探し、他部に関連がありそうなものについてはその都度関係部間で調整し、省庁の枠を超えた補助導入に努めている。今後についても更に関係部所間で事業調整を行い有効な活用を図りたい。

質問

 同町では風車やバイオマス発電など総額56億円の新エネルギー事業を国の補助や民間事業者の活用により町予算1億5千万円で進めている。当市にも民間事業者から市内に設置する小水力発電事業や風力発電事業について接触があると聞くが現在の進捗状況は。

市長

 民間事業者が国の震災補助事業を見込み今が商機と捉え、胆沢ダム下流域に小水発力電、北上川東側山間地に風力発電事業の技術的経済的可能性を調査しているところ。市として予算支援は出来ないが行政として出来る支援を惜しまず進める考えでいる。なお、木質バイオマス発電についてはランニングコスト等採算が取れないが、市の山林資源の地域活用事業として、黒滝温泉において国補助100％、9千万円で設備し、稼働している。今後は国見温泉も検討。

平成24年2月24日～3月12日

補正予算の審議

質問

 平泉ナンバーの署名運動について、奥州市が目標の63％という低い成績である。どのような取り組みをしてきたのか。また今後どのように考えているのか。

答弁

 行政区長に回収までのご無理を掛けられないという配慮から、取り組みに対して他の市町村との温度差があったと思う。今後これらの点を反省し、しっかり取り組んでいきたい。

質問

 「赤ちゃんの駅」設置補助事業の補助金減額について、その理由は何か。

答弁

 民間施設に「赤ちゃんの駅」を設置しようと打診してきたが、結果的に2箇所しかなかったということである。

• 奥州市布設工事監督者を配置する水道の布設工事及び布設工事監督者等の資格を定める条例の制定
  水道法の一部改正に伴い条例を制定をしました。この条例は平成24年4月1日より施行されます。
• 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定
  奥州市立図書館協議会及び奥州市牛の博物館協議会の委員の任命の基準を定めたほか、関係条例を整備しました。
  この条例は平成24年4月1日より施行されます。

以下の条例の一部改正をしました。

• 奥州市立小中学校条例の一部改正 校舎の移転、統合による新校舎設置のため
• 奥州市保健センター条例の一部改正 前沢保健センターを廃止するため
• 奥州市都市公園条例の一部改正 老朽化し損傷が著しい施設を廃止するため
• 奥州市国民健康保険まごころ病院事業の設置等に関する条例の一部改正 医師の退職に伴い
• 奥州市環境基本条例の一部改正 法律の題名が改められたことに伴い

平成24年6月30日をもって任期満了する人権擁護委員の後任候補者を全会一致で推薦しました。

再任者 佐藤公好 氏 (水沢区)

平成24年3月31日をもって任期満了する固定資産評価審査委員の後任候補者を全会一致で推薦しました。

• 再任者 佐藤 強 氏 (水沢区)
• 新任者 高橋 努 氏 (衣川区)（高の字は正しくはハシゴダカ）
• 鈴木裕朗 氏 (前沢区)

平成24年3月14日～3月22日

• 奥州市地区センター条例の制定
  地域住民主体の特色ある地域づくりを進めるため、地区センター設置に関する必要な事項を定めました。 この条例は平成24年4月1日より施行されます。
• 行政組織の改編に伴う関係条例の整備に関する条例の制定
  行政組織の改編に伴い、関係条例の整備をしました。
  この条例は平成24年4月1日より施行されます。

以下の条例の一部改正をしました。

• 奥州市介護保険条例の一部改正 第5期介護保険事業計画策定に伴い、第1号被保険者の保険料率を定めるため
• 奥州市都市下水路条例の一部改正 公共下水道の占用物件に係る占用料の額と統一するため
• 奥州市市民が選択する市民公益活動団体への支援に関する条例の一部改正 市民投票において選択できる市民公益活動団体の事業数を1事業から3事業以内に改めた
• 奥州市水沢農業担い手センター条例の一部改正 分館施設を地域団体に譲渡するため

平成24年3月31日をもって任期満了する教育委員会の委員の後任候補者を全会一致で推薦しました。

新任者 高橋清融 氏 (胆沢区)

平成24年3月29日

以下の条例の一部改正をしました。

• 奥州市手数料条例の一部改正 岩手県からの都市計画法に基づく開発行為許可等に関する事務が本市に移譲されたことに伴うもの
• 奥州市訪問介護に関する条例の一部改正 介護報酬および障がい福祉サービス報酬に係る訪問介護の時間区分の変更等に伴うもの
• 前沢介護センター条例の一部改正 障がい者自立支援法に規定する居宅介護に係る時間区分の変更に伴うもの

平成24年3月31日をもって辞任する固定資産評価審査委員の後任候補者を全会一致で推薦しました。

新任者 岩渕秀夫 氏 (水沢区)

平成24年第1回臨時会では、24年度予算の審査を行いました。予算審査の方法は、議長を除く議員全員で構成する予算審査特別委員会(小野幸宣委員長、新田久治副委員長)を置き、3月15日から21日までの5日間で審査し、いずれも原案どおり可決すべきものと決定しました。主な質疑の内容を掲載します。

質問

 市役所本庁舎、前沢総合支所及び胆沢総合支所庁舎の耐震診断はどうなっているのか。

答弁

 本庁舎は昨年11月に、外観と簡易な構造について調査に入っており、現在報告書をまとめている。総合支所については未実施であり、早急に検討していきたい。

質問

 衣川総合支所庁舎は、今後どのような方向性で検討されているのか。また、いつまでに結論を出すのか。

答弁

 基本的には建設の方向で検討している。結論は平成24年12月を目途として、区民など関係者の意見を聞きながら、急ぐものの慎重を期していきたい。

質問

 第2次行財政改革大綱実施計画による取り組み項目数はいくつあり、また、その効果額はいくらになるのか。

答弁

 現在の取り組み項目数は102項目で、効果額は47億円前後になるものと見込んでいる。

質問

 市立保育園における保育士の正職員率が40数％という状況の中において、民間委託は検討していないのか。

答弁

 他でうまくいっているから当市でもうまくいくという話しではない。また、子育てや教育は収益だけで論ずるものではないと考える。慎重に検討していきたい。

質問

 財政計画の大きな考え方として「選択と集中」としているが、象徴的に表すものは何か。

答弁

 24年度の予算化にあたり次の5点を柱とした。(1)市民協働事業の推進、(2)震災復興、(3)土地開発公社債務の解消、(4)雇用創出と企業支援、(5)小中学校の適正規模による再編。

質問

 市内バス事業における運賃体系を統一するとしていたが、どうなっているのか。

答弁

 現在検討しているところだが、速やかに結論が出せない状況である。案を早速取りまとめ、市民に対する丁寧な説明と理解を求めてまいりたい。

質問

 官民協働型政策提言組織(シンクタンク)の構成メンバーに変更があるのか。

答弁

 現在のメンバーには「行革」と「医療」の提言をお願いしており、既に「行革」は終了し、3月末を目途に「医療」の提言をもらうこととしている。これが終了し次の項目に移る時点で、その道に精通した方に改めて委嘱することとし、メンバーを変更したい。

質問

 協働のまちづくり交付金の各地区の使途状況はどのようになっているのか。また、今後どのように公表していくのか。

答弁

 1月末現在、市内30地区中25地区から、171事業、5239万円の申請が出ている。今後、一覧にしたものを公表していきたい。

質問

 病院等に入院していて投票所に行けない方の不在者投票は、どのような仕組みになっているのか。

答弁

 基本的には、50床以上のベッド数がある病院等を県の選挙管理委員会が不在者投票場所として指定しており、入院している方の請求に基づいて投票する仕組みになっている。なお、50床未満についても特例として認める場合もあるとしている。

質問

 中学生海外派遣事業は子どもたちにとって大きな経験となる。金ケ崎町は15名派遣しているが、24年度奥州市は21人の予定である。増員すべきでないか。

答弁

 予算の問題もあるが、子どもたちが国際的視野を持って、様々な経験を積むことは大事であるので、今後考えていきたい。

質問

 奥州市として「教育広報」を発行する考えはないか。

答弁

 各学校のホームページや教育研究所報などでお知らせしているが、市の教育委員会としてどう対応できるか検討したい。

質問

 不登校の状況はどうなっているか。

答弁

 2月末で、小学校は17名であり、過去5年で最も多い数となっている。中学校は57名でありもっとも少なくなっている。

質問

 子どもの居場所づくり事業でボランティアを増員はできないか。

答弁

 ホワイトキャンパス、パステルハウスについては複数人数の配置を検討する。

質問

 子どもの読書習慣をつけるための方策は。

答弁

 中学校での読み聞かせ活動を実施している。昨年奥州市として毎月4日を家庭読書の日とした。広報用ポスターの掲示や出前事業を実施している。

質問

 近年高齢者や孤独死や孤立死の問題が叫ばれている。奥州市においてどのような対策を講じているのか。

答弁

 社会福祉協議会において「ご近所福祉スタッフ」を、概ね50世帯を対象に配置し、民生委員の補佐役をするようなシステムを構築している。また、1月1日現在309世帯に緊急通報装置を設置して対応している。今後電気、ガス水道等の検針員、郵便配達員等も含めたネットワーク作りが必要と考えており、その立ち上げをしていきたい。

質問

 エンゼルプラザの開設について、平日のみではなく土曜日、日曜日も開設できないものか。

答弁

 スタッフの問題もあり、必要性も含め今後検討していきたい。

質問

 保育所の給食にかかわる放射線量の検査体制をどのようにしていくのか。

答弁

 事前検査をすることは難しく、事後においての検査体制をとろうとしている。

質問

 生活保護の不正受給について奥州市の実態は。また就労支援についてどう取り組まれているか。

答弁

 当市において不正受給の実体はない。就労支援については定期的にしており、就労可能な方については適合する仕事の紹介等をしている。

質問

 敬老会の持ち方が各区ばらばらな状況であるが、統一すべきではないか。

答弁

 地域の特性を生かしながら地域で主催する方向で努力している。

質問

 医師奨学生について、どのような条件を付して利用させているか。

答弁

 奥州市内の市立病院、および診療所に期間(貸付を受けた期間)勤務することになれば奨学金の返還は免除するということである。しかしそれを条件として奨学金を利用させないということは出来ない。

質問

 乾しいたけが放射能検査の結果、基準値を超えた問題をどう捉えているか。

答弁

 まだ全てを把握している段階にないが、危険な状態にあると思っている。県では、県北のほだ木を検査の上、供給する考えも持っている。生産農家は高齢者の方が多く、やめてしまうのではという懸念がある。東京電力への補償請求も進めていかなければならない。

質問

 基準値を超えてしまった牧草への対応をどうしていくか。

答弁

 牧草の除染は全て行い、その費用は県で助成していく。作業は農業公社が全て行うことが基本だが、農家が農業公社と契約し、作業を代行する方法もあり、費用は公社から農家に支払われる。転作田については原則的に戸別所得補償の対象になると考える。

質問

 牧野事業への影響はどのように把握しているか。

答弁

 雪解け後に県が検査するが、数値によっては1000頭もの牛が放牧できないという大変な事態になる。ロールにして販売しているが、その収入も見込めなくなる。

質問

 農家の方々への悪影響を最小限にしなければならない。かなり周到な準備が必要だ。東京電力への補償はどうなるのか。悲観的に考えている農家もある。

答弁

 東京電力への補償請求は、全農の方で立替をし、農家に支払うやり方になる。農家への負担を最小限にしていかなければならないと考える。

質問

 昨年行われなかった日高火防まつりだが、いわてデスティネーションキャンペーンの期間中ということで、新たな取り組みはあるのか。

答弁

 2年ぶりの開催になる。首都圏や仙台などで、昨年から誘客キャンペーンを実施している。東北観光博や世界遺産の平泉からの誘客も促進したいと考える。5月の江刺甚句まつり、6月の前沢牛まつりなども関連させて、機会あるごとに誘客キャンペーンを行っている。

質問

 物産振興の面で、「奥州はっと」の普及の取り組みは。

答弁

 いわてデスティネーションキャンペーンに合わせ、奥州商工会議所が主体となって「奥州はっとフェア2012」を実施し、普及の促進を図っている。

質問

 いわてデスティネーションキャンペーンの効果がホテルの予約などに現れているのか。また「奥州はっと」については「あんかけうどん」と同様に市民の認知度が低いのではないかと思う。まず市民自身がファンにならなければ普及も進まないのではないか。

答弁

 どんとこい奥州誘客促進会議の中に旅館組合も構成団体になって様々なキャンペーンにも参加しているが、大きな効果はまだ現れていない。「奥州はっと」の認知度の不足については、試食会を行なったり、産業まつりにも出品するなど認知度の向上に努めている。

質問

 水道事業における包括的業務委託の効果について、どのような検証をしているか。

答弁

 平成22年度から料金収納、開栓業務等包括的に民間への業務委託を実施したが、21年度の直営時との比較では、委託費と市職員人件費の対比で2億8822万円の節減になっており、収納率が向上している。又、10人の地元採用があり、雇用拡大としての効果も表れている。23年度には、委託先との災害協定の締結をし、災害発生時にはサポートできる体制になっている。

質問

 道路維持管理経費の予算によって、地域要望に対して、どれだけ対応できるのか。

答弁

 地域要望を聞く会を設けて要望を受け、新年度の予算には、若干の上積みをして要望に応えるべく努力をしているが、要望を満たすには程遠く、対応の仕組みづくりを考えている。

質問

 農業集落排水事業の計画と、その進捗状況はどのようになっているか。

答弁

 農業集落排水事業による下水道の整備は、平成26年度に完成見込みの前沢の町地区が終われば終了となる。今後は、合併浄化槽の設置により水洗化率の向上を目指す。

質問

 東日本大震災により発生した沿岸部の瓦礫処理が進まず、復興の障害となっているが、市として、処理受入についてどのように考えているのか。

答弁

 復興支援については、民間団体を含め、取り組んでいる。瓦礫の処理については、奥州金ケ崎広域行政事務組合で対応することとなるが、必要な手順を踏んで進める。試験焼却の結果など住民説明を行い、万全の態勢を整え取り組んでいく。

質問

 放射能の除染業務委託は、具体的にどのような内容か。

答弁

 今までに、線量の高い学校・保育所等で除染を実施してきたが、公共施設において、体育館、地区センターを含め500を超える施設で、今後除染が必要であると考えており、当面それに必要な予算として、5千万円を計上している。

1. 第2次行財政改革については、スピード感をもって対応されたい。
2. 孤独死を防ぐため、更なるネットワークを構築するなど対策を進められたい。
3. 外国人講師については、直接雇用に向け努力されたい。
4. 子どもの居場所づくり事業については、人員配置や施設整備などの充実を図られたい。
5. 奨学金貸与事業については、入学金の貸与や返済猶予期間など更に検討されたい。
6. 平泉の世界遺産登録を機に、観光基本構想の見直しと、力強い事業推進を図れたい。
7. 放射能被害から奥州市の農林畜産物を守る取り組みを強化されたい。
8. 放射能汚染被害対策は、状況に応じ速やかに対応されたい。

前沢診療所、衣川診療所の医師確保に努力し、経営改善に努められたい。

国民宿舎サンホテル衣川荘の復旧工事の推進に努められたい。

（注意）採決で賛否が分かれた案件の審議内容です。賛成及び反対の立場から討論がありましたので、 その要旨を掲載します。これ以外の案件は全会一致で可決等されています。

反対討論

このシステムは、まだ概要がはっきりしない部分があり、その権限が国から市町村に委ねられるということもある。市町村によって格差が出てくる可能性があると捉えている。法案も明確になっていないという状況の中で、慎重に検討すべきということもあり、原案に賛成し委員長報告に反対する。

賛成討論

子育て新システムでは、児童福祉法24条は堅持するということが明確に記載されており、なおかつ応益負担については市町村において、所得階層による応能負担を原則にするとなっている。これは待機児童を解消するために保育の量を増やすということが主眼であることから、原案に反対し委員長報告に賛成する。

反対討論

社会教育法第5条の観点から社会教育の拠点と体制がなくなり、社会教育が大幅に後退することが避けられないと考えること。第2は公民館と地区センターの併設の弊害が具体的でなく、無理して一本化する必要性が明確でないと考えること。第3に地区センターと市民との関係で、公共性、平等性を確保されるか大きな疑問があることなどの観点から反対する。

反対討論

自治区制終了後の28年度を目処に、総合支所で行うべき業務の厳選と組織のフラット化が図られ、総合支所には最低限の職員を置くことが想定され、総合支所機能が弱まることが心配される。危機管理課あるいは放射能対策室の設置について年度途中であっても見直すという答弁もあるが、機敏に対応できる配置とすべきではないかと考える。また、税務分室の廃止、保育所長の非常勤化など、市民の目から見れば市民サービスについて大きな後退となると考えられることから反対する。

反対討論

条例改正の内容は介護保険料の大幅な値上げであり、高齢者は保険料の値上げを我慢するか、介護サービスを受けるのを我慢するかという選択を常に迫られ、制度改編のために負担増とサービス切捨てが繰り返されることになる理由から反対する。

反対討論

久田前田中線整備事業など急がなくていいものは急がず、企業立地奨励工業用水補給金については減額など、見直しするものは見直しをするべきであると求めてきたが、その方向に改善されないで進められており、一部認めがたい点が含まれているので反対する。

賛成討論

奥州市においても限られた地区だけの選択と集中ではなく、30の地区が成り立たない奥州市はありえない。30地区の地域の個性が光り輝くことが奥州市の発展につながることを信じ、それに伴い国際リニアコライダーの誘致実現を目指し、世界に誇れる奥州市のスタート元年となることを期待し賛成する。

反対討論

特養への入所待機者の解消と保険料のバランスを考慮し施設整備を目指すとしているが、市の財政負担が大きなネックになっているように思える。胆江地域は第1号被保険者の数と施設入所可能数で見ると、老人福祉施設も老人健康施設も県内では最下位グループになっており、年々その率が下がってきている状況を早期に脱却すべきと考え反対する。

1月12日、3月9日に委員会を開催しました。
1月12日の委員会では、東京電力に対する要望活動の実施について、生活空間における当面の除染方針について調査いたしました。
3月9日の委員会では、付託を受けた請願審査を行いました。
請願第25号「農作業における野外焼却の安全面の確認についての請願」では、放射能から子どもたちを守るためには、農作業における野外焼却の安全面を確認することが早急に必要で、野外焼却に関する適切な措置を求める願いは理解できるものであることから、全会一致で採択すべきものと決しました。請願第26号「放射能汚染に伴う給食の安全確保についての請願」では、市内の子どもたちの健康が早期に確保されるためには、学校給食センターにおける食品の放射能測定に万全を期することが必要であり、数値を公表するなど保護者の安心を得ることに努め、弁当等を持参する児童生徒に対し学校内での配慮が必要であるという願いは理解できるものであることから、全会一致で採択すべきものと決しました。

奥州市、一関市、平泉町の3市町議会は1月17日東京電力(西澤俊夫社長)本社を訪れ(広瀬常務らが対応)、「東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う要求書」を手渡しました。3市町議会からは正副議長や震災特別委員会委員長など20人が訪問し、相談窓口の岩手県南設置や放射能測定・除染に要した費用の全額負担などを要求しました。
東京電力による回答は、1月31日に福島原子力被災者支援対策本部が来庁し、3市町議会の正副議長などの出席のもと、回答書が各議長へ手渡されました。相談窓口の設置については、説明会や個別相談会の開催など、市と連携を取り対応していくこととし、相談窓口の常設については回答を得ることは出来ませんでした。また全ての要求に対しては原子力損害賠償制度のもと対応していくという内容でした。
なお、今後の取り組みについては、3市町議会連携を図りながら行うこととしています。

【所管事項】政策、総務、財政に関する事項及び他の常任委員会に属さない事項

• 委員長
  小野寺重
• 副委員長
  千葉悟郎
• 委員
  • 関笙子
  • 中西秀俊
  • 及川梅男
  • 菊池嘉穂
  • 及川善男
  • 中澤俊明

【所管事項】産業、経済、観光、その他産業経済に関する事項

• 委員長
  佐藤邦夫
• 副委員長
  加藤 清
• 委員
  • 菅原由和
  • 飯坂一也
  • 菊地孝男
  • 千田美津子
  • 遠藤 敏
  • 高橋瑞男

【所管事項】教育、文化、保健、社会福祉、医療、その他教育厚生に関する事項

• 委員長
  今野裕文
• 副委員長
  阿部加代子
• 委員
  • 三ノ宮治
  • 高橋政一
  • 小野寺隆夫
  • 藤田慶則
  • 佐藤修孝
  • 佐藤克夫

【所管事項】土木、都市計画、上下水道、環境、防災その他建設環境に関する事項

• 委員長
  三宅正克
• 副委員長
  千葉正文
• 委員
  • 佐藤郁夫
  • 菅原 明
  • 菊池堅太郎
  • 内田和良
  • 新田久治
  • 小野幸宣

【所管事項】市議会が適正・円滑に運営されるよう調整する機関です。具体的には、会期の決定、議事日程の作成、議案の取扱い等議会運営に関する事項の調整を行います。

• 委員長
  小野幸宣
• 副委員長
  佐藤郁夫
• 委員
  • 高橋政一
  • 阿部加代子
  • 三宅正克
  • 菊池堅太郎
  • 小野寺重
  • 及川梅男
  • 菊池嘉穂
  • 及川善男

• 藤田慶則
• 新田久治

• 委員長
  佐藤克夫
• 副委員長
  加藤 清
• 委員
  • 飯坂一也
  • 菊地孝男
  • 千葉正文
  • 小野寺隆夫
  • 今野裕文
  • 佐藤邦夫
  • 遠藤 敏
  • 新田久治

常任委員会において採択された請願等が、どの様に市政に反映されているか調査し、その状況についてお知らせします。今回は、総務常任委員会において採択された内容を紹介します。平成22年6月議会に社団法人岩手県電業協会奥州支部9社、奥州市営電気工事請負資格者19社から「電気工事の指名について」の陳情を受け委員会審査を経て定例議会で採択しました。

要綱を一部改正し、平成23年7月以降の市営建設工事の入札から、各等級の発注標準額の中で一定金額未満の工事は、市内に本社のある業者に限定して指名しています。

平成22年7月から市営建設工事落札者に対し「市内業者への下請等発注要請について」を配布し、市内業者への下請発注の要請をしています。また、「奥州市営建設工事請負資格者名簿への登載について」の通知文書において、下請発注の要請もしています。

前沢区/星野義雄さん

 5年前住民の意を代表し5人の首長が大義の為に小異を捨てた。

 夢と希望の未来を信じ論じ語り総合基本計画構想10年を創った。「副県都」はその象徴の一つだった筈。現執行部が5年目の折返し点で現状に沿って見直し公約を盛り込むのは理解できる。

 しかしその為に副県都を削除しなければならない理由がいくら聞いても解らない。

 副市長人事、民間の提言委員の人選の混乱、そして今回の基本計画構想の否決の混乱と醜態等、私は前から今日を危惧していた。

 「何か」が欠けているからである。人口、票田の前に黙するしかない水沢区以外の市民の無力感や痛みに思いを寄せる想像力、感性の欠如そして謙虚さの欠如である。

郷 土の英傑後藤新平氏が台湾から今も敬愛されるのは勝者としての力でなく日本人現地人共待遇等全く差別せず、世界人として親の心で統治した。市長の人柄を知るだけに残念でならない。

 ある調査で「近所づき合いのない人、3人に2人」「地域の活動に関わっている人、10人に1人」という結果があります。すなわち人間関係のうすれ、地域や家族がかつて担っていた役割を果たせなくなってきているのです。地域の一人ひとりが、サービスの受け手であり、担い手なのです。

 今、私の痛感している事は、増えつづける高齢化に伴うひとり暮らし、老老世帯等、深刻な状況にあることです。サービスを必要としていながら、サービスが届かない人、自分から声を出して行政を利用出来ない人等、さまざまな課題を抱えながらも、関係機関と地域とをつなぐ、顔の見える関係づくりが大切になって来ているように思います。

 「ここで暮らしてよかった」と笑みがこぼれるような、地域政策を実現していただき、又、人々の助けや、支えがあって生きていけることを、子どもたちにも、伝えていきましょう。そんな地域コミュニティーを私は願っています。

• 委員長
  菅原 明
• 副委員長
  小野寺 隆夫
• 委員
  • 菅原 由和
  • 飯坂 一也
  • 佐藤 郁夫
  • 中西 秀俊
  • 千葉 悟郎
  • 藤田 慶則

インターネットが使用できる環境の方は、ご自宅でもライブ中継・録画中継をご覧になれます。
詳しい内容については、ホームページで紹介していますので、是非ご覧ください。
議会開会中は、どなたでも議会を傍聴することができます。
3月定例会、第一回臨時会の傍聴者数 計125人(延べ人数)

マンサクの花が下向きに咲く年は、豊作になると言われています。今、わが家のマンサクが、まさにその通り満開なので、豊作まちがいなしと、心から願うものです。
3月29日臨時議会が開催され、「議会だより」編集委員8名が新たに選任され、これから2年間担当することになりました。編集委員全員で一致協力し合い、市民の皆様にわかりやすく、親しみがもたれる紙面になるよう努力してまいりますので、よろしくお願いいたします。

(編集委員長 菅原 明)