おうしゅう市議会だより第32号

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• 新議会の体制決まる 2ページ
• 2月定例会のあらまし 4ページ
• 一般質問 7ページ～14ページ
• 3月臨時会のあらまし 18ページ
• 追跡調査 19ページ
• 私もひとこと 20ページ

• 発行日/ 平成26年4月24日
• 発行/ 奥州市議会
• 編集/ 奥州市議会広報編集委員会

定例会後 年4回発行

議員の改選後初議会となる平成26年第1回奥州市議会臨時会を、3月25日・26日の2日間開催しました。
この議会には議員28人が出席し、議長及び副議長の選挙、常任委員会委員と議会運営委員会委員の選任、一部事務組合議会議員の選挙などを行ないました。(臨時会の詳細は18ページに掲載)
<議員の任期は平成26年3月19日から平成30年3月18日>

3月25日の本会議において議長及び副議長の選挙を行ないました。
投票の結果、議長に佐藤修孝議員(江刺区)、副議長に小野寺重議員(前沢区)がそれぞれ当選しました。

• 議長選挙
  • 佐藤修孝議員 23票
  • 千田美津子議員 6票
• 副議長選挙
  • 小野寺重議員 22票
  • 今野裕文議員 6票

この度、改選後の初議会において、市議会議長に選任いただきました。身に余る光栄と思っております。そして同時に責任の重さを痛感致しております。
議員定数を6人減らした事により、議員活動の範囲もその分広範になると思われます。その経過の中で、市民の一体感の醸成に繋がる事を期待するものであります。
向う4年間で議会として大きく関わる事は一つには医療体制の方向性についてであります。全国的にはお医者さんが増えている状況なのに都市部に偏在化し、地方にはなかなか足を向けてもらえません。大事な事は、お医者さんが「ここで働きたい」という職場環境を作る事です。そのためには県や関係機関との連携を密にして、胆江広域圏での不足診療科をなくし、重病でも圏内で完結できる医療体制を構築する必要を感じております。
二つ目はILCの誘致であります。交付税の合併特例措置の33億円も間もなく切れ、交付税の漸減、人口減による税収減と、厳しい財政状況見通しの中、ILCの本格決定を見据え、バランスの良い予算執行を提案し、同時に最良の形でILCに関わり、市として広範に渡ってILC効果を導き出せるシナリオを書く必要を感じております。
市民の皆様の声に耳を傾けながら、この地域に住む誇りを持続可能にする社会形成をめざして参ります。議員各位の英知を結集し市民の暮らし向きが良くなるよう努力する所存であります。

【所管事項】政策、総務、財政、税務、選挙、監査などに関する事項及び他の常任委員会に属さない事項

• 委員長
  佐藤郁夫
• 副委員長
  中西秀俊
• 委員
  • 廣野富男
  • 菊池利美
  • 及川佐
  • 今野裕文
  • 渡辺忠

【所管事項】教育、文化、保健、社会福祉、医療、その他教育厚生に関する事項

• 委員長
  阿部加代子
• 副委員長
  高橋政一
• 委員
  • 鈴木雅彦
  • 千葉敦
  • 佐藤洋
  • 小野寺隆夫
  • 千田美津子

【所管事項】 産業、経済、観光、農林業、その他産業経済に関する事項

• 委員長
  加藤清
• 副委員長
  飯坂一也
• 委員
  • 菅原圭子
  • 菅原由和
  • 菅原明
  • 佐藤邦夫
  • 小野寺重

【所管事項】土木、都市計画、上下水道、環境、防災その他建設環境に関する事項

• 委員長
  千葉正文
• 副委員長
  千葉悟郎
• 委員
  • 中澤俊明
  • 藤田慶則
  • 内田和良
  • 及川善男

市議会が適正・円滑に運営されるよう調整する機関です。具体的には、会期の決定、議事日程の作成、議案の取り扱い等、議会運営に関する事項の調整を行ないます。

• 委員長
  小野寺隆夫
• 副委員長
  千葉悟郎
• 委員
  • 菊池利美
  • 佐藤郁夫
  • 千葉正文
  • 阿部加代子
  • 中西秀俊
  • 今野裕文
  • 渡辺忠
  • 及川善男

• 岩手県競馬組合議員
  • 菅原由和
  • 中西秀俊
• 岩手県後期高齢者医療広域連合議会
  佐藤洋
• 奥州金ヶ崎行政事務組合議会議員
  • 千葉敦
  • 廣野富男
  • 及川佐
  • 菅原圭子
  • 高橋政一
  • 阿部加代子
  • 中澤俊明
  • 今野裕文
  • 渡辺忠
  • 内田和良
• 議会選出監査委員
  佐藤邦夫
• 奥州市農業委員会委員
  • 小野寺隆夫
  • 菅原明

「市立病院・診療所改革プランの全面撤回に係る陳情」は不採択

平成26年2月定例会は市長選挙、市議会議員選挙が施行されることから日程を早め、2月3日から21日まで開催され、報告4件、発議案1件、議案49件が提案されました。一般質問には15人が登壇し、市長等の考えを質しました。新年度予算案は市長選挙が行われるため骨格予算となりました。議案審議は「奥州湖交流館条例の制定」や平成26年度予算等を審議し、原案どおり可決しました。議員発議により「放射能汚染対策の早急な取り組みを求める意見書」を関係機関に送付しました。特別委員会に付託した「市立病院・診療所改革プランの全面撤回に係る陳情」は不採択としました。

質問

 昭和37年の江刺市議会において市有財産を無償で譲渡する議案を議決しているにもかかわらず、この間所有権移転の手続きをしてこなかったのはなぜか。

答弁

 この件については、これまでの経過を紐解いてきたが、その事情等把握は出来なかった。この際、最初の時点に戻って契約すべきと判断した。

質問

 用途指定を10年間とした理由は何か。

答弁

 国の例や民法の適応の例を参考にしながら今回提案した。

質問

 この土地の時価評価額はどれくらいか。

答弁

 固定資産税の評価額は1億2000万円ほどになる。

質問

 施設の老朽化がすすんでいる。建設されてから30年以上の建物もある。検討の中で問題にはならなかったか。

答弁

 施設の老朽化については問題にならなかった。

質問

 大事な子どもたちを預かっている。今後施設の更新をどう考えているか。

答弁

 平成24年に耐震診断を行っており、数値的には問題がなかった。補修を随時行って来ているのが現状である。

質問

 予算・決算について9施設がそれぞれで行った方が良いのではないか。

答弁

 毎年4月に各館長から予算が示されている。決算については全体で行っており、個別には行っていない。今後に検討したい。

質問

繰越明許費の工事関係の中で、人材や資材の不足から繰り越すことになった件数が6件、入札の不調からが3件ある。繰り越すことによる不具合はないか。

答弁

災害等により、工事件数が増えている。労務・資材単価の変動による影響も出てくるかもしれないが、できるだけ影響が出ないように配慮していきたい。

質問

公害対策事業経費の予算が減額になっているが、理由は何か。

答弁

主に放射能対策で、特に除染と共同仮置き場に関する予算が減額になった。除染については、基準値以下で実施しなくて良いところがあった。共同仮置き場については、予定のある箇所の分だけを残して、減額した。共同仮置き場については平成26年度に予算要求をしている。

一般会計は骨格予算

質問

 今回は骨格予算だが、今後の肉付け予算を含めて、平成26年度の予算規模はどのような見込みか。

答弁

 政策的経費の新規事業や変更・中止の余地のあるものは先送りしている。肉付け予算として要求しているものは約30億円で、総額558億円となり、おおよそ平成25年度と同等の予算規模になると予想をしている。

質問

 生活扶助経費が5200万円程増額となっているが、今後の見通しは。

答弁

 平成24年3月末で600世帯819人、平成25年3月末で641世帯866人が受給している。平成26年1月末時点で665世帯882人となっており、なお増加傾向にある。

質問

 消費税が4月から8％となるが、地方消費税交付金について、どれくらいの増額を見込んでいるのか。

答弁

 通常であれば8億円の増額を見込んでいるが、消費税が入る年度等がずれることから、平成26年度は2億1800万円程を見込んでいる。

質問

 国体本番にむけての大まかなスケジュールは。

答弁

 平成26年度は、リハーサル大会に向けての会場整備を行っていく。平成27年度は、7月のカヌー競技をはじめ11月まで各競技のリハーサル大会が行われる。今後、宿泊や駐車場の整備、ボランティア等、全市的な取組みとなるよう準備を進めていく。

質問

 当市出身のトップアスリートを市職員に採用する等、地元に来てもらうことを検討すべきではないか。

答弁

 限られた職員採用数の中でその枠を設けられるか。また、将来に渡り技能を活かせる見通しの難しさ等により現段階では考えていない。技能をどう活かしていくかも含めて、今後検討していく。

質問

 前沢の市営住宅「平団地」が震災被害により解体となり、新たな市営住宅を建てる計画であるが、進捗状況について伺う。

答弁

 地域協議会から市有地という条件が出され、検討してきている。他部門が管理する用地のため、現在、詳細について協議をしている状況である。

質問

 特養老人ホームの待機者数の実態はどうなっているのか。

答弁

 早急に入所が必要な方は143人となっている。平成26年度は、小規模特養老人ホームを前沢区と胆沢区の2ヶ所に計画している。完成すると117人解消され、26人の待機者となる。

質問

 ILCに関する予算として、82万8千円が計上されているが、国内候補地として決まったにも関わらず、この程度の予算規模でいいのか。誘致に向けた事業の状況は。

答弁

 今回は、中学生に対する出前講座について計上している。その他については、今回骨格予算として、事業に関わる部分は計上しておらず、6月議会にて提案をしたい。

質問

 通学路の危険箇所について調査しているが、今後どのように対応していくのか。

答弁

 平成25年度の危険箇所は66ヵ所あり、平成25年度以降の対応予定は54ヵ所で、それぞれの道路管理者で順次対応をしていく。

質問

 青年就農給付金の現在の給付状況と新規の見込みは。

答弁

 平成24年度16名、平成25年度16名の現在32名で、新規で13名を見込んでいる。

質問

 「定住促進空き家活用事業補助金」とはどのようなものか。

答弁

 空き家を使えるように改修する費用として、平成26年度は、10万円を限度に3件分を見込んでいる。

質問

 医薬品の購入経費について、前沢診療所は衣川診療所と比較したとき、入院患者あるいは外来患者では衣川診療所の3倍ぐらいあるのに、購入経費が低いのはどういうことか。また、医薬品の購入は奥州市の病院全体として「まとめ買い」をしているか。さらにはジェネリック(後発薬)の使用についての市民への啓発がなされているか。

答弁

 平成25年度から前沢診療所は院外処方ということで、敷地内に薬局を設置して外来患者へ提供しており、そのため医業収入としての薬代の減や薬の購入経費の減などで約1億円の大幅な減になっている。また薬等の「まとめ買い」については特に薬以外の医療材料を中心に単価を低く抑えるために行っている。ジェネリックの使用については、医師との連携のもと年2回ほど国保の保険者の方々に説明、紹介している。

質問

 江刺区に診療所設置条例があり、現実に運営されているのに、平成26年度予算に診療所を廃止することを前提に運営費を計上しないのは、予算編成上ありえないし補正予算で専決するというのでは予算編成の意味がなく、予算編成の原則に反する。

答弁

 平成26年度国民健康保険特別会計予算について、江刺区内の5診療所の運営に関わる経費を見込まないとして調整していたが、年度内に民間医療事業者との協議が整わなかった場合、事業に支障をきたすことから、改めて予算を調整するため、本議案を撤回する。なお、本予算は再度精査して、本会議の最終日に追加提案する。

質問

 施設介護サービス給付費が前年度に比べて1億1900万円の減になっている。減額の理由を聞きたい。

答弁

 平成26年度から施設介護サービス給付費の中に含まれているユニット型の施設で、奥州市には胆沢区のやまゆり会、前沢区のつつじ会の2施設でやっている。定員が各20人で、ユニット型の特別養護老人ホームまたは施設で、今後は地域密着型として進んでいくものと思われ、それが約1億1000万円ということで、全体的にはこれまでの給付費とは大きな変動はない。

質問

 看護師が不足していると言われているが、採用についての対応策はどうなっているのか。また夜勤2人体制で救急車を受け入れた場合、病棟管理はどうなるのか。

答弁

 看護師が不足しているのは十分に認識している。充足に至っていないのは努力の成果として見えないということ。決して安穏として先送りしているわけではなく、鋭意努力を重ねているので、できるだけ早い時期に結果を出せるようにする。

今定例会の一般質問は、15人の議員が登壇し、行政運営について市長及び教育委員長等の考えを質しました。
質問、答弁の要旨を掲載します。(文責は質問議員)

• 国際リニアコライダー調査検討費の意義は
• 公の施設の見直し内容は

質問

 国際リニアコライダー(ILC)調査検討費5千万円が新年度予算に計上されたがその意義と内容は。誘致に向けて国、県の具体の取組み状況は。

市長

 政府の平成26年度予算案の中に「ILC計画に関する調査検討費」5千万円が盛り込まれた。ILC関係予算を単独で計上したのは初めてである。このことは、政府がILCの国内誘致の検討に取組むことを国内外に示すこととなり、日本がホスト国となることを期待する海外の研究者に対するメッセージとして非常に大きな意義があり、ILC計画の実現に向けた大きな一歩であると確信している。調査検討費の内容は、加速器や測定器の建設費、用地費、人件費、経済的効果などの数値の精査や海外との交渉を進める上での調査費などと伺っている。誘致に向けての国の動きは文部科学省において、櫻田副大臣を座長とする特任組織のもとに10名程度の有識者で構成する検討会議が設置され、日本学術会議から指摘を受けた事項の検討が始められる。県においては国際学術研究都市の形成に向けた検討をするため、県庁内にワーキンググループを立ち上げ「まちづくり・インフラ」「子弟の教育」「医療」「産業振興」の4つの分科会を設置し検討を開始している。

質問

 事務事業・公の施設の見直しが示されその項目は300項目にもわたり市民生活にも大変な影響を及ぼす内容となっている。基本的な考えと見直しの手順は。

市長

 行財政改革において物件費、補助費、扶助費の縮減計画を立てているが具体的な方策が明確になっていない。これを明確化し、平成33年度を見通した財政計画に基づいた見直しを行う。見直しの手順について、この案は見直しの原案となるものであるが、市民の方々に丁寧な説明を行い、議論を経た上で成案を得たいと考えている。具体の進め方は年度内に工程表を示し、その後市民の皆さん、関係団体との協議を進めていく。

• 奥州市の将来像
• 地域防災力の充実
• 小中学生の生きる力の育成

質問

 奥州市の将来像をどのように描いているか。

市長

 自治と協働のまちを基本とし、公のサービスは選択と集中のまちづくりに転換。教育と医療のまち・地域が育てる農業・地域が人材を育てる物づくりのまちを目指す。県南の他の市や町と共存できる広域的視野にたって自治体連携を強め、人口減少を見通した行政運営をすすめる。医療と教育の充実、雇用環境の改善等を重点とし定住化の促進を強めていく。自立に向けた意識改革が大事と考える。

質問

 地域防災力充実としての自助・共助・公助の現状と課題について。

市長

 災害に対する自助は各家庭で徐々にすすめられているが共助に課題が多い。自主防災組織も奥州市で85％。防災意識を高めるためにも組織を100％にし、訓練を重ねることが大事。こうした活動を通して地域内における課題が明らかになり、自治会(町内会)・消防団・行政等との連携策がより具体化できる。

質問

 小中学生の生きる力育成上の課題となっていることは何か。

市長

 地域福祉計画にある子どもの地域行事への参加を積極的にすすめ、地域ぐるみで子どもの健全育成に努力していく。

教育委員長

 学びの協働体の実践が効果をあげ学力差は見られない。子どもの体験不足を克服する自然体験・社会体験を地域の教育力との連携により積極的に実践していく。学校・家庭・地域が協力関係を密にしていく。

どうしていつまでも借金が多いのか？

質問

 私は合併時の5地区の財政状況と、奥州市となってからの財政状況について大きな関心を持って見て来た。私なりに合併に加わらなくてもやって行けそうな区もあった様に思う。しかしやはり少子化・高齢化・人口減少の絶対的な将来不安が背を押したものと思う。その後数々の特例を生かしても、なお、債務残高は減少することなく推移しており、今でも大きな不安となって市民を心配させている。市長はこの現状をどの様に見ているか伺う。

市長

 合併時に約束した10年間の総合計画・新市の建設計画は確実に守らねばならないと思っている。ルール内・ルール外を含めてこの計画は大きくかい離することなく、順調に推移して来ている。この間、人口減少・少子高齢化は合併時の想定を大きく上回り市税収入の伸びは期待できず、反面、公債費や扶助費が依然として高い水準のままである。この事も大きな要因と考えている。

質問

 私は今まで身の丈以上の事業を行って来た事も大きな原因と考えている。外部監査等の導入により、行政の適正な事業の検証も大事と考える。また、平成20年に制定された行政の新会計制度の活用も財政の健全化に資すると考えるがどうか。

市長

 外部の視点の活用は重要と考えており、検討して参りたい。新会計制度はまだ日も浅く、分析手法や評価手法が確立されていない。今後引き続き研究し、有効な活用方法を模索して参りたい。財政の健全化に努力する。

• 診療所の入院病床の凍結理由は
• 衣川総合支所の建設を

質問

 市長はこれまで、市立病院・診療所改革プラン調査特別委員会の席でも、プランの柱としてきた「水沢病院の建て替え」「在宅医療の推進」「前沢・衣川両診療所の休床化」「経営の一元化」については、一貫して推し進めなければならないと話されてきた。その後、再検討されたプランを見た時、両診療所の入院病床について、地域住民から病床を廃止しないでほしいという意見が多く寄せられたことから、休床化については一時凍結すると明記された。住民の方はなぜ変わったのか、凍結についても、どのような考えでの凍結なのか理解しにくい。その考えは。

市長

 有床診療所の休床化については、医師の負担軽減、入院患者の医療の安全対応等の視点から、改革プランの柱の一つとして検討してきたが、地域医療システムを構成している三者(医療提供者、患者、行政)のうち、患者にあたる住民の皆様から、十分な理解を得るに至っていないと最終的に判断し、今後、時間をかけて検討していくものとした。

質問

 衣川総合支所建設については、これまで地域協議会と協議し、早期の建設を図るべきであると提案してきた。災害で損壊し、入ることの出来ない庁舎が残っており、建設予定が見えないまま、臨時庁舎の状態になっていること自体が異常である。建設計画をどのように検討されているのか。

市長

 臨時庁舎として使っている衣川保健福祉センターを、改修する案を提示しているが、地域協議会は、施設新築を求める意見書を提出しており、両者の見解は、平行線をたどっている。提案している以上の経費の捻出は厳しいこともあり、前提条件の範囲で、話し合いをかさねていく。

子どもの予防接種に市独自の助成を

質問

 WHO(世界保健機構)が子どもが接種すべきである予防接種として、水ぼうそう、おたふく風邪、B型肝炎、ロタウイルスワクチンを推奨している。国は予防接種部会で水ぼうそう、高齢者肺炎球菌の両ワクチンの定期接種化を決定した。水ぼうそうの予防ワクチン定期接種化を受けて市の対応を伺う。おたふく風邪は合併症である無菌性髄膜炎、難聴などがあり心配される。B型肝炎はWHOが重要な予防接種として位置付け、生まれたらすぐ接種するワクチンとして指定し多くの国が取り組み、世界では3回接種が常識となっている。日本にも百万人の感染者がおり、子どもが感染するとキャリアになる可能性が高まると言われる。おたふく風邪、B型肝炎の予防接種を市独自の助成で取組むべきと考える。

市長

 平成26年1月16日に開催された厚生労働省予防接種・ワクチン部会で水ぼうそう、成人用肺炎球菌の2つのワクチンを定期予防接種に追加する事が承認された。市としても国の実施要項に基づき、水ぼうそうの予防接種については自己負担を無料として、秋から、実施出来るよう準備を進める。今回、定期予防接種とならなかったおたふく風邪、B型肝炎予防接種への対応については、国が定期予防接種化について検討中であるため、その体制が整った時点で実施する予定である。

（補足）ロタウイルス感染症(ロタウイルス胃腸炎)ロタウイルスによって下痢や嘔吐がおこる胃腸炎。

積雪時の通学路の安全対策はどうなっているか

質問

 今季は雪が多く、積雪時の通学は危険が伴う。通学路の除雪と歩道の確保はどうなっているのか。歩道のない通学路の通学状況、スクールバスの利用状況はどうなっているのか。通学上の安全確保と課題について問う。

市長

 除雪は通学路や主要幹線道路を優先的に行っており、通学路は午前7時までに完了するようにしている。除雪作業で歩道に雪が堆雪した場合には、別途排雪作業を実施している。歩道の整備は優先順位を定め計画的に進めている。

教育委員長

 歩道のない通学路の通学については、全校集会や学級指導の中で安全指導を繰り返し行っている。胆沢区のスクールバスの利用は通常運行に支障のない場合に限り、冬期間の利用を認めている。衣川区については安全確保を図るため通年利用を認めている。学校や道路設置者、警察等で「通学路安全推進事業」を行い、学校から出された危険箇所すべてを合同点検し、歩道の整備やカーブミラーの設置など改善を進めている。

質問

 歩道の整備状況はどうなっているのか。

市長

 計画に従って平成25年度は1200メートル整備をし、平成26年度は1900メートル整備予定となっている。

質問

 前沢区内国道4号線の歩道橋が事故のため使用できなくなって5カ月近くたつ。その間小学生は1キロメートル近く遠まわりをして通学しているがいつ復旧するのか。

市長

 国道事務所から歩道橋の工事は平成26年度以降と聞いている。当面の対応として2月14日に仮設の横断歩道を設置する。

• 行財政改革は、急がなくともよい事業は先送りし、市民のくらし応援が前提ではないか
• 江刺区内の診療所は、市直営で運営すべきだ

質問

 定員適正化計画並びに事務事業・公の施設の見直しで、市長は市民と職員に対し、当然のごとく痛みは避けられないと繰り返している。私は財政が厳しいというのであれば、新市建設計画をも見直し、急がなくとも良い大型事業は先送りし、市民の暮らし応援の市政を優先すべきと考えるが市長の見解を伺いたい。

市長

 事務事業・公の施設の見直しは、人口減少や高齢化社会が進む下では避けて通れない問題だ。合併メリットを生かし効率的な行政運営を行うものだ。

質問

 「医療改革プラン」の見直しは、市長が重要な4本柱と掲げた水沢病院の建て替え問題の白紙再検討、前沢・衣川診療所の入院ベット休床化の一時凍結など根幹が崩れた。このようなプランは撤回すべきではないか。またプランでは、江刺区内の診療所は、今年度で廃止と現状規定しているが、市直営で運営すべきではないか。

市長

 これまで市民や議会からいただいた意見に真摯に耳を傾け、熟慮に熟慮を重ねた結果、一部修正して決定した。プランを着実に実施できるよう、今後とも努力していきたい。江刺区内の診療所は、今後とも安定的な運営ができるという前提で、検討している。

• 結婚支援に本気で取り組むべきだ
• 定住圏構想にどう取り組んでいるか

質問

 市は今回の事業見直しで、出会い創出事業補助金の廃止を提案している。結婚支援から手を引くのか。この問題にいかに取り組むかは市の将来に大きな影響を及ぼす。本気で取り組むべきだ。

市長

 出会い応援事業は一定の役割を果たしたので平成27年度の廃止を考えている。今後これまで協力をいただいている団体の活動を支援し、出会いの機会の提供から一歩進んだ結婚まで結びつくような仕組みを検討したい。

質問

 昨年3月議会で提案した結婚支援センターと、市が認定する仲人制度はどのように検討されたか。

市長

 県下全体でセンターが出来れば、各エリアの支所的な所の活動に支援団体や個人として登録して活動に協力していただく形が仲人さん方も認知されるのではないか。

質問

 定住自立圏構想は、人口減少、少子高齢化への対応策として総務省が立ち上げた政策だが、水道、ごみ処理、介護、消防などライフラインが一体の金ケ崎町は製造品出荷額県下第2位であり、第3位の奥州市と連携する事で、県南に強力な産業基盤を持つ定住圏が現れる事に成る。また市民の故郷に対する信頼度や、外部に対するイメージも大きくアップする事になる。昨年の9月議会で提案したがどう取り組まれているか。

市長

 市としてこの取り組みを進める事とし、取り組みの前提となる定住自立圏共生ビジョンの策定に向けて、共通する政策課題の推進方策や自治体間の課題解決の合意形成など、内部で検討をかさねている。

地域活性化のため観光振興を

質問

 歳入が減少する傾向の中で、観光産業が与える影響をどう捉えているか。

市長

 観光客の増大は、地域の活性化につながるものであり、経済に好影響をもたらす。そのための財源措置についてもしっかりと行っていきたい。

質問

 観光振興のための具体的な戦略は。

市長

 昨年3月に策定した奥州市観光基本計画を基に、県や他の自治体と連携しながら、「伊達な広域観光推進協議会」など具体的な取組みを行っていきたい。

質問

 国内においては人口減少が続くことから、外国人観光客の誘致に取り組むべきである。外国人向けパンフレットについて、台湾人向けに中国語の繁体字版を作るべきと考える。ホームページ「おうしゅう旅浪漫」についても多言語化すべきであると思うが。

市長

 台湾人向けのパンフレットの必要性はあるので、今後検討していきたい。ホームページについては外国人向けのパンフレットを早速、掲載したいと考えている。

質問

 国や県においても外国人観光客の誘致のために、具体的な数値目標を定めている。奥州市としても数値目標を持って取り組むべきと考えるが。

市長

 平成26年度は500人を目標とし、取り組んでいきたい。

• ふるさと納税の推進で地域の活性化を
• ILC誘致運動と江刺総合支所の活用
• 小中学校の効果ある英語教育を

質問

 団塊の世代を中心に、何か地元ふるさとのお役に立ちたいという方々が大勢いる。特定の方が多額のふるさと納税をするのではなく、大勢の方に無理のない金額をと考えるべき。例えば1万円のふるさと納税に対し、半分の5千円分の地元の農産物を送り、半分は帰ってきた時に奥州市内で使える期限付き商品券を贈るなど全額還元するというような仕組みが良いのではないか。そのことが地域の活性化にもなるのではないか。

市長

 ご提案のような考え方もあると思う。市民や関係者などオール奥州で考えなければならないので真摯に検討したい。

質問

 ILC誘致運動を強力に進めるべきと思う。運動の的を絞って、たとえば工業団地での受け入れ体勢や三陸の港に陸揚げされるトンネル内設置機器の輸送道路の整備など、金ケ崎町、北上市、岩手県などと協力して進め、その事務所を江刺総合支所のスペースを利用すれば運動に拍車がかかると思うがいかがか。

市長

 県や近隣市町村などと進めているので、声掛けして進めてみたい。

質問

 英語教育は小学校から英語が「教科」に格上げになったが、ILC誘致運動をしている奥州市にとってチャンスと捉え、効果ある指導・教育がなされるよう「教科指定校」を定め、またピーターフランクルという語学の神様を呼び、話を聞くのもいいのではないか。

教育委員長

 どの様な教育が良いのか今検討中である。ご提案を含めてより効果のある教育をしたいと考えている。

行革のトップを切って「子どもの医療費助成の後退とは！」冷たい市政を通り越している

質問

 300項目の行革方針が打ち出されたが、そのトップを切って実施しようとしているのが、乳幼児・妊産婦・重度障害者への医療費助成の削減・後退である。しかし、県内では小学校卒業までは勿論のこと、中学校や高校卒業までの無料化が広がっている中で、小沢市長のやり方は「冷たい！」を通り越していると思うが。

市長

 人口が減少し、合併特例債が終了する中で、従来のサービスを継続することは難しい。何かを維持するなら何かを削らなければならない。乳幼児医療費などを国・県の水準まで縮小してはどうかというものだ。

質問

 また、市長が300項目すべてについて、充分に市民の皆様と話し合いをし、納得の上で進めるというのであれば、乳幼児・妊産婦・重度障害等の医療費助成を平成27年から削減するというのは、撤回をすべきではないか。

市長

 どうしてもという場合には変更もありうるが、このあたり(平成27年)までには、何とかしなければならないということであり、丁寧な議論をしていくということである。

質問

 地域防災力の充実強化に関する法律の施行に伴い、出動手当て等、消防団員の待遇改善を行うべきではないか。

市長

 交付税の単価をそのまま報酬や出動手当ての条例単価としている例は見られない。奥州市は、一人当たりの年間支給額は県内では一番高いという試算になっている。相対的な視点から、全国他市町村の先進事例を参考に検討していきたい。

• 生活道路等の整備を急げ
• 水道を希望する全家庭へ

質問

 市民が求めている市道の整備状況は非常に遅い。生活道路に関する地区要望の数とその整備割合はどの程度か。また、『奥州のみちをまもり育てる協定』による整備状況はどうか。

市長

 平成24年度の要望件数は245件で、そのうち44％は平成24年度、平成25年度において整備済み。平成25年度の要望件数は279件、そのうち（注釈）A回答は27％である。次に、『奥州のみちをまもり育てる協定』であるが、平成20年8月に制定され、地元から拡幅部分の用地を寄付いただき、市が土盛りし(未舗装)、市道を拡幅し、整備後は地域で適切に管理する協定であり、現在まで水沢区内において5件協定が結ばれている。狭隘な市道の拡幅整備については、さまざまな方法によって整備するよう検討したい。

（注釈）A回答－要望の趣旨に則り措置する

質問

 水道を引きたいと考えている家庭にまだ水道が届いていない家庭がある。水道普及の実状、水道管遠距離給水工事補助金の利用状況、水道料金見直し等について伺う。

市長

 平成24年度末の水道普及率は91.5％、未給水世帯は3379世帯。水道管遠距離給水工事補助金は総延長50メートル以上の給水工事に対し一定の補助金を給付している。平成23年度は10件435万円、平成24年度は6件235万円、平成25年度(見込み)は11件440万円の補助額。今後もこの補助は続け、水道の普及を促進する。水道料金については平成26年度中に検討し、平成27年度に値上げを実施予定である。

市の活性化策と市長の政治姿勢を問う

質問

 市は一般会計と特別会計で1300億円を超える負債(赤字)を抱え、行財政改革を進めようとしているが、医療や子育ての分野まで手をつけることは避けるべきだ。行財政改革は必要であるが、やり過ぎると市全体が沈滞してしまう。市として活性化策を考えているものがあるか。

市長

 合併して8年、合併特例債もあと2年となっているので、財政の建直しが求められている。そのため将来の安心安全のため、今は痛みを我慢してほしいとお願いしているところだ。

質問

 市長は、市の経営者であるはず、市民に痛みを求めるのではなく、元気を与える活性化策を考えることが大事。そのためには国や県の補助金、民間の助成金などを徹底的に研究して、その活用を生かして市の活性化につないでほしい。それには「活性化対策室(仮称)」を設置して、民間人の知恵も借りる手立ても考えるべきだ。

市長

 活性化対策は大事である。市の部署に「対策室」を設置することは、今後検討していきたい。

質問

 奥州市が合併して8年になるが、まだまだ一体感の醸成が乏しい。偉人後藤新平氏が、現在も台湾の人たちから敬愛されているのは、日本人も台湾の人たちも分け隔てなく登用し、現地の生活や文化の向上に努めたからと言われている。市長が尊敬する後藤新平氏の政治姿勢から学ぶべきものはないか。

市長

 各地域の人たちとよく語らうことを、心がけていくことを大事にしていきたい。

• 市民要望への対応姿勢は？一部の職員に市民の怒り
• 子育て安心のまちづくりを！幼保無料化・ゾーン30

質問

 市民に対する一部の職員の対応について、苦情が出ている。進言、要望をしても出来ない理由を強い調子で並べられて終わりとなる。市民の生活利便性向上に寄与すると思われることは、ルール、予算等の縛りがあっても、別の手法を使う、民間と行政の協力で低予算で形にする、などの市民とともに考え知恵を出す前向きな姿勢が全ての職員に望まれるが。

市長

 要望対応については庁内規定を設けているが、今後も可能な限り前向きに対応したい。

質問

 許認可部署職員等の上から目線の態度は許されない。また順番待機者がいるときの上席職員のフォローが望まれるが。

市長

 職員の接遇態度については市民に誤解を与えないよう、教育を今後も鋭意進めていく。

質問

 予測の2倍の速さで人口減を続ける奥州市は幼保無料化で子育て家庭の転入を促し、活性化を図ることを考えてはどうか。

市長

 国が5歳児の無料化を検討するとしている折、その動きを見守りながら検討したい。

質問

 学校周辺の通学路の安全確保対策として時速30キロ制限地域「ゾーン30」が、常盤小学校地域に設置された。路面表示方式のため運転者にも分かりやすく、親も安心できる。全市的な今後の進め方は。

市長

 これは盛岡市についで県内2番目の設置。表面ペイント施工は県で行うが、下地となる路面の修繕等は市の負担。地域の了解も必要。個々の学校地域の様子等を見ながら、今後、状況に応じて検討したい。

• ダムからの本格受水による水道料金改定見通しは
• 農業マスタープランの策定状況は

質問

 共産党市議団は、ダムからの本格受水にあたり、(1)ダムから受水できない不測事態に備えるため既存の水源を一定確保、(2)水道料金を上げている責任水量制度の見直し、(3)必要以上の設備投資分は水道料金に上乗せしないことを求めてきた。水道料金の見直しについてどのように考えているか。

市長

 広域行政組合からの受水費は高くなるが、できるだけ納得いただける料金にした。利用者と水道会計双方に無理のない料金を模索していきたい。

質問

 農業マスタープランの作成状況とその周知方法について伺う。

市長

 32地域中29地域でプランが策定されている。青年就農交付金を受け取ることができるようなプランの策定になり、農家への周知について不充分であると考えている。地域営農ビジョン、水田フル活用ビジョンを策定するので、それに合わせて周知を図っていく。

質問

 農地中間管理機構設立で、定めることになると推測される農用地集積計画とマスタープランに食い違いがでないようにすることが必要だと考えるが。

市長

 農地中間管理機構について、農業委員会の意見をきくことができるとの規定である。市としては、すべての事例について農業委員会に諮ることとしたいと考えている。地域の担い手を優先させ、農業マスタープランにのっとって進めて行きたい。

定例会において付託のあった請願等について、所管委員会で審査しました。審査結果は次のとおりです。

• 番号 陳情第44号
• 請願名 市立病院・診療所改革プランの全面撤回に係る陳情
• 請願者 奥州市江刺区栄町18-4
  江刺地区振興会連絡協議会 会長 廣野雅喜 ほか3名
• 審査内容 このプランは市当局が市民の声や会議等の意見を聞き、熟慮を重ね策定したものであり、少ない医師での診療を続けることは結果的に住民にとってマイナスになることも考えられ、また無床化凍結の解除にあたっては具体的な施策が示されるものと考えられることから、不採択。
• 審査結果 不採択
• 所管委員会名 市立病院・診療所改革プラン調査特別委員会

（注意）採決で賛否が分かれた案件の採決結果です。これ以外の案件は全会一致で可決等されています。なお、紙面の都合で賛成・反対討論は抜粋し掲載いたします。

反対討論

平成26年度の予算編成を見ると、スマートインターチェンジ整備事業の促進や、見直しの検討を求めてきた企業立地工業用水補給金の補助金が予算に反映されていない。久田前田中線事業に見られるように、新市建設計画事業は確実に盛り込む一方で、財政調整基金は積み増しし、市民サービスを圧縮している予算に見える。職員の削減で事業の民間委託ありきではなく、公的責任を果たしつつ、行政運営を心がけるべきであると考えられることから、反対する。

反対討論

国民健康保険税の滞納を理由に資格証を発行しており、その世帯の多くは所得がないか極めて少なく、納税相談にも行きにくい状況にある。納税という点での効果も大きく期待できないことから、発行するべきでないと考える。また平成23年度の税率統一以来、毎年度黒字が出ており、基金が約10億円と国の基準の2.5倍にもなっており、保険料の引き下げを求めてきたが、極めて消極的な姿勢を崩していない。極めて市民生活に冷たい予算であると考えられることから、反対する。

賛成討論

国保財政は、単年度の状況により、市民負担を上げたり下げたりするものではなく、中長期的視点に立って、また、広域化の動きなど国の動向なども注視した上で、より安定した運営を心がけることが大切である。先の12月定例会において、国保保険税の引き下げの請願を議会として不採択と決したもので、再提案された本特別会計予算も議会の意志を尊重して編成されたと思う。予算編成の不手際を率直に認め、議会の声に耳を傾け再提案された本特別会計予算を評価し、賛成する。

反対討論

診療所休床化の凍結・水沢病院の見直し等、全てに渡って奥州市全体の医療体制の確立について議論すべきだと思う。改革プランを白紙に戻して、市民の意見も踏まえた議論をしながら策定した方がいいのではないか。改革プランは必要だと思うが、住民意見を反映させる手法が必要であることから、原案に賛成し委員長報告に反対する。

賛成討論

改革プランについては十分に調査をし、住民のいろいろな意見がある中で市長が判断し、改革プランの訂正又は凍結しながらも、医療改革を今進めなければならないということで決定をされた。改革プランの全てを全面撤回するようにという内容は、乱暴ではないか。改革の姿勢を持つ市長の行動に対して、賛意を持つものであり、原案に反対し委員長報告に賛成する。

反対討論

久田前田中線の整備事業は、現在の財政状況の中で急いで進める必要性について疑問があることから、反対する。

2月18日の委員会では、市長及び担当職員が出席し、「岩手競馬の平成25年度収支見通しについて」「平成26年度事業計画について」を調査しました。
平成26年度は岩手競馬50周年の節目の年となるため、全国からの東日本大震災の復興支援に感謝して、競馬ファンに岩手競馬の魅力あるレースを全力で提供していき、将来にわたる安定的な事業運営が確かなものになるよう取り組みを進めていくとのことでした。
これまでの調査活動を報告書として総括し、これをもって当特別委員会の調査を終了することとしました。
売上額が年々減少し大変厳しい状況である中、岩手競馬の健全経営に向けた組合改革の動向を注視しその実効性を検証していくため、平成22年6月に当特別委員会を設置しました。延べ16回にわたり、競馬事業に関する調査・検討を行いながら、岩手競馬存続に向けた提案や支援を行ってきました。
平成23年3月の東日本大震災の発生により水沢競馬場は施設損壊など大きな被害を受け、3・4階の破損が大きく、3月19日から予定していた特別開催を中止するなど平成22年度の経営状況に大きな影響を与えることになりました。
平成23年度は施設の復旧にも目途が立ち、発売額が半減程度の収支均衡の見通しを立てることにより、予定どおり開催することになりました。前年度の発売額までは届かず、震災の影響等その後の動向がはっきり見通せない状況でありました。
平成23年12月には、水沢競馬場の震災後における厩舎経営の現状と今後の見通しについて水沢競馬場の「調騎会」の方に出席いただき調査いたしました。
平成24年度は、賞典費水準の向上や重賞レースの拡充、JRAとの相互発売に向けた戦略的な取り組みなど、「岩手競馬の再生基本方針」を掲げた事業展開を確認いたしました。 平成25年度の調査では、IPAT発売が好調なこともあり当期利益の上方修正を行うなど好調に推移しておりました。
堅調な経営が続く現状に鑑み、当特別委員会も所期の目的を達成したものと判断されることから当特別委員会としての調査を終了することとしました。

2月17日の委員会では、市長及び担当部長が出席し、「放射能汚染廃棄物処理加速化事業に係る前処理施設設置の進捗状況について」「共同仮置場設置に係る進捗状況について」を調査しました。
また、放射能汚染について迅速な対策を要望するため、国に対する意見書の提出について協議いたしました。
これまでの調査活動を報告書として総括し、これをもって当特別委員会の調査を終了することとしました。
平成23年3月11日午後2時46分に発生した東北地方太平洋沖地震は、奥州市では最大震度6弱を観測しました。地震直後には東北電力管内全域で停電、さらには燃料供給体制が停滞するなどの大災害となりました。また、東京電力福島第一原子力発電所において、放射性物質が漏出する重大事故が発生し、今なお終息の見通しが立っていない状況が続きました。 当特別委員会は、同年4月25日に設置され、幹事会を33回、特別委員会を26回開催するなど被害状況の確認、復旧・支援制度の調査、意見書・要望書等の提出などを行なってまいりました。
この間、国会や関係行政庁に対する意見書提出を4件、岩手県選出国会議員に対する要請活動や、東京電力本社に出向いての要求行動などを行なってまいりました。 平成23年9月に県立二戸病院の及川先生を講師にお招きし、放射能に関する講演会を開催しました。また、風評被害や農畜産物等への補償について進展がないことから、東京電力東北補償相談センターの小松所長をはじめ7名の社員と意見交換会を実施しました。
発生から2年11カ月を経過し、被災箇所の復旧は順調に推移、被災者支援についても各種支援事業などにより生活再建が進められ、一定の成果を見ることができました。今後は放射能汚染対策の方向性を定め現在も積極的に取り組まれているところであり、当特別委員会も一定の役割を果たしたものと判断されることから調査を終了することとしました。

2月17日の委員会では、市長及び担当職員が出席し、「医療改革プランの決定に至った経緯について」を調査しました。市長から、プラン案については市民や議会に丁寧に説明し、いただいた数多くの意見を踏まえ、熟慮を重ねた結果、一部修正し決定したものであるとの説明がありました。
委員会ではこれまでの調査活動を報告書として総括し、これをもって当特別委員会の調査を終了することとしました。
市議会では、「改革プラン」は市民の関心も特に高く、極めて重要な問題であり広く市民の声を反映したより良いプランとするため、示されたプランについて調査し、議会として提言していく必要があるとして、平成25年9月に特別委員会を設置しました。
9月24日の請願審査では請願者である各区振興会の代表者から請願の趣旨について直接聞き取りし、慎重に審査を行った結果、請願の願意については充分理解できるとして、全会一致で採択すべきものと決しました。
市長は、医療の充実を図り市民が安心して生活できる地域を創出できると確信し、策定については当初の予定どおり進めようとしていることが確認できました。
当特別委員会では、特にも慎重な検討を市長に求める「市立病院・診療所改革プラン策定に当たっての決議」案を12月定例会の本会議に提案することを決め原案可決、その後12月26日市長に対し「奥州市立病院・診療所改革プランの策定にあたっては、さらに慎重な検討を行い、次期議会定例会において審議できるよう取り計らうこと」とする申し入れを行いました。
平成26年1月、市長は「住民の理解が得られなかった」として、休床化するとしていた前沢、衣川診療所の入院診療を継続することとし、水沢病院の建て替えについては、具体的な検討開始時期などを削除した最終的な「市立病院・診療所改革プラン」を決定しました。
当特別委員会は、これまで請願等の審査を行い、決議の提案や申し入れを行うなど、議会としてできる最大限の提言を行ってきており、特別委員会としての所期の目的を達成したものと判断されることから、当特別委員会の調査を終了することとしました。

新たな体制で審議がスタート!!議案、人事案件など可決

奥州市発足から3期目を迎え、議員定数が34名から28名となり、初となる第1回臨時会は、3月25日と26日の2日間の会期で開催しました。
今臨時会は任期最初となることから、議長及び副議長の選挙、常任委員会委員と議会運営委員会委員の選任、岩手県競馬組合議会議員をはじめとする一部事務組合議会議員の選挙、農業委員会委員の推薦を行い、新議長に佐藤修孝議員、副議長に小野寺重議員がそれぞれ当選しました。
また、報告2件、議案8件が提案され、議案審議では、平成25年度及び平成26年度一般会計補正予算をはじめ、任期満了に伴う教育委員会委員、監査委員の選任等を審議し、いずれも原案どおり可決しました。

質問

 除雪に関して、今年度から直営を廃止したことで、苦情が出ている。道路の真ん中に氷の山を置くなど、事故の原因になるようなことも出ている。どのように考えているか。

答弁

 今年は例年になく積雪が多かった。業者に全面委託しているが、除雪車の貸し出しは行っている。事故等の報告は受けていないが、教訓にし、しっかりと対応していきたい。

質問

 緊急時のための機動性も活かせるので、最低限の直営は維持すべきではないか。

答弁

 専門性のある民間の業者に委託しているところだが、把握できていない問題点もある。除雪基本計画に基づいて行って来ている。努力をしてまいりたい。

質問

 臨時福祉給付金や子育て世代臨時特例給付金という消費税の増税に伴う低所得者対策が実施されている。具体的な実施方法は。

答弁

 臨時福祉給付金の基本の1万円については、市内で2万9千5百人ほどを見込んでいる。老齢基礎年金との関係で5千円が加算される人については1万2千人ほどを見ている。支給時期は7月から開始する予定である。子育て世代臨時特例給付金も支給時期は同様である。

質問

 申請主義ということだが、漏れが発生しないようにしてもらいたいが。

回答

 1月1日が基準日だが、それ以降に移動などもある。漏れが発生しないように他部門との連携を図っていく。

• 平成26年3月31日をもって任期満了する教育委員会の委員の候補者を全会一致で同意しました。
   ［再任］佐藤孝守 氏(前沢区)
• 平成26年3月31日をもって任期満了する監査委員の候補者を全会一致で同意しました。
  • ［再任］及川新太 氏(水沢区)
  • ［再任］松本冨二朗 氏(江刺区)

合併前の各区において進められてきた事業が現在どのように進捗しているか調査し、その状況についてお知らせします。
今回は、衣川区において事業推進している「市道田中上野線整備事業」の内容を紹介します。

この路線は、主要地方道花巻衣川線から国指定史跡柳之御所・平泉遺跡群(長者ヶ原廃寺跡)へと連絡する約730メートルの市道であります。
しかしながら、本路線は幅員が3メートル程度と狭く、観光で訪れる観光客はもとより、地域住民の通行にも支障をきたしている状況であります。
また、本路線は、衣里小学校、衣川中学校への通学路としても利用されており、朝夕の時間帯には、通勤・通学のために多くの利用者があり、安全安心な通行確保が課題となっていました。
そのため、旧衣川村時代に平泉の世界遺産登録と併せ、これら史跡へのアクセス向上を図る観点から当該路線の整備計画を立案。合併後新市建設計画において、平成22年度から平成26年度までの5ヶ年で整備することとして事業を推進しています。
計画している道路は、全幅7.2メートルで東側に歩道2.2メートルが設置されます。
工事については、平成24年度から実施し平成25年度までに450メートルの整備を進めており、最終年度の今年度は残り280メートルの工事を行うこととしております。
本路線が整備されることにより、地域住民の安全な通行と広域的な観光ルートとしての利便性の向上に大きな期待がもたれるところであります。

• 1月7日 議会広報編集委員会
• 1月14日 議会広報編集委員会
• 1月15日 議員全員協議会
• 1月20日 建設環境常任委員会
• 1月23日 教育厚生常任委員会
• 1月31日 議会運営委員会
• 3月19日 議員全員協議会
• 3月20日 議員全員協議会
• 3月25～26日 平成26年第1回臨時会

• 議会運営委員会 1回
• 競馬事業調査特別委員会 1回
• 東日本大震災調査特別委員会 1回
• 市立病院・診療所改革プラン調査特別委員会 1回
• 総務常任委員会 1回
• 教育厚生常任委員会 2回
• 産業経済常任委員会 1回
• 建設環境常任委員会 1回
• 議会広報編集委員会 1回

• 議会事務局次長
  佐藤教雄(前 総務企画部政策企画課長補佐)
• 胆沢総合支所長
  高橋キエ(前 議会事務局次長)

皆様の傍聴をお待ちしております。

江刺区/菊池 信之さん

 まずは奥州市議会議員ご当選おめでとうございます。

 みなさん張り切って議員活動にご活躍のことと存じます。これから四年間、住民の負託にこたえて大所高所から意見を交換し合ってより良い奥州市になるよう頑張って頂きますようお願いいたします。

そうは言っても私たちはつい自分の生活圏に目が行ってしまいがちです。例えば、本庁の駐車場のなんと狭いこと、何とかならないのかとか、江刺田瀬ICができて、そこへ向かう貨物トラックが狭い道で擦れ違いに苦労している状況何とかならないのかとか…。

 それから300項目の改革案が発表されましたが、その中には非常に問題のある項目がたくさんあるように思われますので、十分検討されますよう希望しております。

 最後に、議員は激務です。健康には気を付けてお励みください。

胆沢区/星 恵理子さん

 私は昨年の4月に神奈川県から奥州市に引っ越してきました。

 まず、引っ越してきて思ったことは地域の行事が沢山あり、住民同士の交流が多いなということでした。

 最初はちょっと面倒くさいなとか大変そうだなと思っていましたが、どこに住んでいても人との関わりを持つことはとても大切だと思います。

 主人の両親・祖父と同居することになり、我が家は4世代8人の大家族となりました。

 子供達にも祖父母との関わりの中で、大家族で暮らすことの楽しさ等いろいろなことを感じて欲しいと思います。

 そして私自身もどんどん外に出て、いろんな人と関わりを持っていきたいと思います。
議会開会中は、どなたでも議会を傍聴することができます。
2月定例会の傍聴者数 計24人(延べ人数)

• 委員長
  藤田 慶則
• 副委員長
  菅原 由和
• 委員
  • 鈴木 雅彦
  • 千葉 敦
  • 廣野 富男
  • 菊池 利美
  • 及川 佐
  • 飯坂 一也
  • 中澤 俊明

今年の冬は雪も多く、議員にとっても、より一層厳しく感じられましたが、入学式も終わり田作業が見受けられ、春の訪れを感じているところです。
3月25・26日に臨時会が開催され、議会広報編集委員会委員9名が選任され、これから2年間「議会だより」を担当することになりました。
編集委員全員が協力し、手に取り易く、読み易く、分かり易い紙面となるよう努力してまいりますので、よろしくお願いいたします。

(編集委員 藤田 慶則)