令和5年第3回定例会 意見書・決議

令和5年第3回奥州市議会定例会において、令和4年度決算認定に際し課題となった施策に関し、これを次期当初予算において解決されるよう市長に対し政策を提言しました。

  令和4年度各会計の決算認定においては、倉成市長による施政の実質初年度にあって、市長直轄プロジェクトにより取り組まれた戦略プラン、奥州市総合計画に掲げる「人口プロジェクト」を中心に、それらに付随する様々な施策の進捗状況について検討を行った。

  その中で、総務部門では、人口減少対策及び移住定住政策の強化、デジタル技術を活用した情報共有、地域おこし協力隊の活用及び支援などが課題として挙げられ、移住定住の促進に当たっての環境整備や情報発信における基礎条件整備の必要性が指摘された。

  次に、教育厚生部門では、トイレやエアコンなど教育施設の環境整備、給食費の在り方、タブレット端末の活用、介護職員の人材確保、避難行動要支援者対策、地域での見守り、不妊治療や出産への支援、こどもの居場所づくり、医師の確保、病院の経営改善などが課題として挙げられ、様々なサービスにおける人材確保の必要性が指摘された。

  次に、産業経済部門では、通過型観光から滞在型観光への転換、事業者の人材不足と新型コロナウイルス感染症の影響に対する支援、物価高騰対策支援、経営規模の大小にかかわらない農業者支援、地域計画（旧人・農地プラン）への地域支援の強化などが課題として挙げられ、社会を取り巻く情勢変化への対応の必要性が指摘された。

  次に、建設環境部門では、リサイクル推進、空き家増加への対応、消防団員の確保、GX（グリーントランスフォーメーション）の市民・事業者の取組展開、インフラの修繕・長寿命化とDX(デジタルトランスフォーメーション)・AI（人工知能）活用、インクルーシブな生活環境・社会資本の在り方などが課題として挙げられ、誰ひとり取り残さない持続可能性に配慮した環境・インフラ整備の必要性が指摘された。

  以上の認識の下、これらに対応するための必要な各種体制と資源が確保され、次期当初予算によって課題が解決されるよう、下記のとおり市長に対し政策を提言表明する。

記

1 人口減少対策における移住定住促進に当たっては、住居、子育て、教育、医療、雇用等の基本的な生活条件を提供するため、必要な施設及びサービスを整備するとともに効果的な情報発信に取り組むこと。

2 出産支援、教育環境整備等の子育て施策の充実及び全世代が安心して暮らせるための医療、介護等に携わる人材の確保に取り組むこと。

3 長引くコロナ禍、物価高騰の影響を受けているすべての事業者に対し、それぞれの経営形態に応じたきめ細やかな支援を継続的に行うとともに、今後想定される人材不足及び後継者不足に対し、産業力強化に資する方針及び地域計画の策定支援の有効な対策に取り組むこと。

4 インクルーシブで持続可能なまち実現に向け、市民・事業者が一丸となれる地球温暖化対策実行計画の区域施策・脱炭素化促進事業の策定によるGXの推進及び各種インフラの維持管理効率の向上に資するDX・AIの活用に取り組むこと。

以上、決議する。

令和5年9月29日

奥州市議会

「中途失明予防から始める健康増進に関する政策提言書」提出に関する決議

中途失明予防から始める健康増進に関する政策提言書は令和5年度政策提言からご覧ください。

学校給食費の無償化を求める意見書

  日本国憲法第26条第2項で、「義務教育は、これを無償とする。」と定めている。また、教育基本法第5条第4項では「国又は地方公共団体の設置する学校における義務教育については、授業料を徴収しない。」と定めている。日本国憲法及び教育基本法で示された教育の基本理念や原則を踏まえ、学校教育の制度・内容の基本を具体的に定めた学校教育法においても第6条で「学校においては、授業料を徴収することができる。ただし、国立又は公立の小学校及び中学校（中略）における義務教育については、これを徴収することができない。」と定めている。

  現に、教科書代は授業料以外であるため自己負担が求められていたが、授業に必要不可欠なものであることから、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律第3条により無償化されている。

  また、学校では給食を通じて食育が行われてきたところであり、平成17年に制定された食育基本法に定められた食育は、教科学習とともに学校教育の大きな柱となっている。食育を進めるうえで必要不可欠な学校給食費についても、教科書代と同様に無償化すべきである。

  子育て世代は、教材費や制服代（体操服、靴、水着等）、学用品、修学旅行積立費、卒業アルバム代、学級費、給食費等の出費が多い中にあって、新型コロナウイルス感染症の影響や国際情勢の変化を背景とした急激な物価高騰のあおりを受けており、その生活はますます厳しくなっている。

  この状況に鑑み、当市では地方創生臨時交付金事業を活用し、学校給食物価高騰支援事業として高騰した賄材料費を補助して給食費の値上げを行わないなど、子育て世帯への支援を行ったが、市単独事業として支援を恒久的に継続するには財政負担が大きく、やむを得ず給食費の値上げが検討されている。

  一方で、岩手県内においては、金ケ崎町をはじめ2市5町3村が自治体独自で給食費無償化の支援を行っている。しかし、自治体単独では財政が厳しく無償化の実現が困難な自治体も多く、義務教育課程での費用負担において、自治体格差を生じさせている現状は問題である。

  よって、国に対して学校給食費の無償化を推進するための法整備及び支援の早期実現を強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和5年9月29日

岩手県奥州市議会

提出先 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 文部科学大臣