平成18年第2回定例会 請願文書表
- 会期日程
- 一般質問通告
- 請願文書表
- 会議結果
- 意見書・決議文
請願7
受理年月日 | 平成18年8月28日 |
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件名 | 教職員評価による給与の差別化を図らず協力協働できる職場の確保を求める請願 |
提出者 | 奥州市前沢区生母字壇の腰39 査定昇給制度導入が学校教育に及ぼす問題を考える会代表 千田一彦 |
紹介議員 | 千葉悟郎議員ほか1名 |
付託委員会 | 教育民生常任委員会 |
要旨 | 2006年4月上旬、岩手県教育委員会は突然「学校教育への査定昇給制度」を発表した。様々な教育関係団体等から異議申し立てがあったにもかかわらず、県は12月の勤勉手当に反映させるために、「評価する側」で検討委員会を矢継ぎ早に開催している。新昇給制度が労使の問題である以上に子どもと教育の問題であるという認識が広まりつつあり、多くの市民が県の拙速な導入に疑念を抱いているので、岩手の教育を大きく歪める新昇給制度導入を撤回するよう、強く県等に働きかけていただきたい。 |
備考 | なし |
請願8
受理年月日 | 平成18年8月28日 |
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件名 | 市道北下巾線の早急な改修整備促進についての請願 |
提出者 | 奥州市水沢区字高谷宿15番地 北下巾振興協議会 会長 石川敬一ほか4名 |
紹介議員 | 千田美津子議員ほか3名 |
付託委員会 | 建設常任委員会 |
要旨 |
市道北下巾線、概ね4.2キロメートルは20数年前から河原川から改修整備が始まったが、毎年数10メートル程度の改修で、ようやく北下巾分館付近まで整備されたが、まだ1.8キロメートル程度残っている。 早急に残りの区間を短期間で改修整備をするよう市長に働きかけていただきたい。 |
備考 | なし |
請願9
受理年月日 | 平成18年8月28日 |
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件名 | 最低保障年金制度の創設を求める請願 |
提出者 | 盛岡市本町通2丁目1-36 全日本年金者組合岩手県本部執行委員長 小松原進 |
紹介議員 | 佐藤建樹議員ほか1名 |
付託委員会 | 教育民生常任委員会 |
要旨 | 社会保険庁は、「ねんきん事業機構」への組織替えを視野にあらゆる手法を使って、国民年金保険料(第1号)納付率の回復に全力をあげているが04年「年金改革」が前提とする07年度80%には程遠い状況で年金「空洞化」が進んでいる。そこで公的年金制度の崩壊を防ぎ、すべての国民に老後の生活を保障するために、保険料のいらない年金、つまり、全額国庫負担の最低保障年金を一階部分とする年金制度をつくること等の事項を採択し、関係各方面に送付されたい。 |
備考 | なし |
請願10
受理年月日 | 平成18年8月28日 |
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件名 | 奥州市として「非核平和都市」の宣言を求める請願 |
提出者 | 奥州市水沢区吉小路20-3 国民大運動胆江地区実行委員会代表 佐藤正文ほか1名 |
紹介議員 | 佐藤建樹議員 ほか1名 |
付託委員会 | 総務常任委員会 |
要旨 |
唯一の被爆国日本に生きる私たちは世界各地で繰り返される戦争と、核兵器使用の危険な動きに、警鐘を鳴らしていかねばならない。 合併前の各自治体では「非核平和都市」を高らかに宣言していたが、奥州市への合併協議会は、合併後に定めるものとするとしている。 ついては非核三原則を堅持し、奥州市民が戦争や核兵器の犠牲になることのないよう非核平和の都市宣言をしていただきたい。 |
備考 | なし |
請願11
受理年月日 | 平成18年8月28日 |
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件名 | 準工業地域への郊外型大規模小売店舗の新設について慎重な対応をしていただけるよう求める請願 |
提出者 | 奥州市水沢区久田62 胆江民主商工会会長 熊谷寛二 |
紹介議員 | 及川善男議員ほか1名 |
付託委員会 | 産業経済常任委員会 |
要旨 | 株式会社クロサワランデック都市開発は、今秋水沢区佐倉河矢中地域に大規模小売店舗を新設する届出を提出したが、岩手県中部地域における大規模小売店舗は飽和状態で、特に胆江地域では中心市街地の空洞化は深刻な状況となっている。ついては、この準工業地域への大規模小売店舗の新設について、慎重な対応をされるよう関係機関に強く働きかけていただきたい。 |
備考 | なし |
請願12
受理年月日 | 平成18年8月28日 |
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件名 | 庶民大増税の中止を求める請願 |
提出者 | 奥州市水沢区久田62 胆江民主商工会会長 熊谷寛二 |
紹介議員 | 及川善男議員ほか1名 |
付託委員会 | 総務常任委員会 |
要旨 |
政府は、相次ぐ税制改正、配偶者控除や老齢者控除など人的控除の廃止や公的年金控除の縮小、さらには恒久減税のはずの定率減税の廃止を強行した。 だが、いまこそ庶民に増税を押し付け「格差」を広げるのではなく、大企業、大金持ちへ能力に応じた公平な負担を実現すべきであるので、庶民大増税や消費税の税率引き上げなど増税計画を中止するよう、政府に対して意見書を提出していただきたい。 |
備考 | なし |
請願13
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更新日:2023年09月29日