平成19年第4回定例会 請願文書表

佐藤克夫議員

及川善男議員

 原爆投下後62年経た現在、約26万人(被爆者健康手帳保有者)の被爆者の方々が、原爆症の発症はじめ多くの苦難と向き合っている。現行の援護法では、被爆者の健康状態に応じてさまざまな手当を支給することになっているが、現実にはたくさんの障害が適切な援護を阻んでおり、原爆症の認定を受けられない被爆者が多くいる。

 よって、国の責任において速やかに原爆症認定基準の改正を行い、被爆者の事情に鑑み、迅速かつ適切な対応を求める意見書を国に提出するよう請願する。

及川善男議員

 今年の4月、原水爆禁止日本協議会と非核の政府を求める会の代表ら広範な各界の人々が「非核日本宣言」を提唱した。被爆国日本政府は、核兵器廃絶の提唱・促進と非核三原則の厳守を、国会や国連総会などで改めて宣言し、各国政府に核兵器廃絶への共同の努力を求める行動を展開すべきである。

 よって、政府に対し「非核日本宣言」することを求める意見書を提出するよう請願する。

千田美津子議員ほか1名

高橋瑞男議員ほか2名

 教育の全国水準や教育の機会均等を確保する義務教育の基盤づくりは国の責務であり、義務教育費国庫負担制度が設けられているが、国は2005年、国の負担割合を二分の一から三分の一とする大幅削減を決定した。だが地方の負担が増すと多くの県では財政難から現行の教育条件すら維持できず、義務教育の原則である教育の機会均等が保たれるか危惧される現状である。

 よって、義務教育費国庫負担制度堅持及び負担割合二分の一復元を求める意見書を国に提出するよう請願する。

高橋瑞男議員ほか2名

新田久治議員ほか2名

千葉悟郎議員ほか3名

千田美津子議員ほか2名

 農村は今、高齢化、後継者不足が深刻であり、耕作放棄地も広がっているが、この困難のもとには輸入農産物の急増による農産物価格の低迷がある。しかし、品目横断対策は、更なる輸入自由化を前提に中小農家を切り捨て、農村の疲弊をさらに加速させるものであり、抜本的見直しが求められる。日本農業を再生する道は、輸入を規制するとともに主要な農産物の価格保障政策を復活・充実させることであり、多様な農業の担い手を育成していくことである。

 よって、このことに関し、政府及び関係機関に意見書を提出すよう請願する。

千田美津子議員ほか2名

 米生産を揺るがす今年の米価暴落は、稲作農家のみならず、地域経済にも重大な影響をもたらすものであり、この間の米価の暴落は、政府の備蓄米や輸入米などの政策が深く関わっている。

 国際的に食糧事情が悪化している今、稲作の安定生産と食料自給率の向上は急務であり、抜本的な米価安定対策が必要であることから、このことに関し、政府及び関係機関に意見書を提出するよう請願する。

千田美津子議員ほか2名

及川善男議員ほか1名

 政府は2008年4月から、75才以上を対象に新たな「後期高齢者医療制度」を実施しようとしているが、この制度については多くの問題が含まれており、高齢者からは先行き不安の声が出されている。

 ついては後期高齢者医療制度について、中止・撤回をするよう国に対して意見書を提出するよう請願する。