平成21年第1回定例会 請願文書表
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陳情63
受理年月日 | 平成20年12月15日 |
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件名 | WTO農業交渉に関する陳情 |
提出者 | 奥州市胆沢区小山字菅谷地131-1 岩手ふるさと農業協同組合 経営管理委員会会長 門脇 功 |
紹介議員 | 該当なし |
付託委員会 | 産業経済常任委員会 |
要旨 |
自給率が40%と著しく低いわが国にとって、食料増産を通じた食料主権の確立はまさに国益そのものであるが、早期妥結のみを優先していることは世界各国の食と農の将来に重大な禍根を残しかねないと懸念される。 よって、上限関税の阻止、重要品目の確保等について国に対して強く働きかけていただくよう陳情する。 |
備考 | なし |
陳情64
受理年月日 | 平成20年12月15日 |
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件名 | 陳情(WTO農業交渉に関する要請) |
提出者 | 奥州市江刺区岩谷堂字反町362番地1 岩手江刺農業協同組合代表理事組合長 及川 義弘 |
紹介議員 | 該当なし |
付託委員会 | 産業経済常任委員会 |
要旨 |
世界の食料事情が悪化するなか、食料増産を通じた食料主権の確立は、自給率が40%と著しく低いわが国にとって国益そのものである。 よって、わが国の食と農の将来に重大な禍根を残さぬよう、上限関税の阻止、重要品目の確保、砂糖などの重要品目の指定等について国に対して強く働きかけていただくよう陳情する。 |
備考 | なし |
請願61
受理年月日 | 平成21年2月2日 |
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件名 | 市道「農林高校線」の拡幅並びに自転車・歩行者道の整備についての請願 |
提出者 | 奥州市江刺区栄町18番4号 新・岩手県立岩谷堂高等学校環境整備促進委員会委員長 廣野 雅喜 |
紹介議員 |
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付託委員会 | 建設環境常任委員会 |
要旨 |
岩手県立岩谷堂高等学校は本年4月、現岩手県立岩谷堂農林高等学校敷地に開校する予定であるが、同校の通学道路である市道「農林高校線」には歩道もなく、歩行者や通行車両の安全確保が憂慮されている。 よって市道「農林高校線」の早期の拡幅並びに自転車、歩行者道の整備について奥州市総合計画に編入し速やかに実現するよう請願する。 |
備考 | なし |
請願62
受理年月日 | 平成21年2月2日 |
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件名 | 市道「根岸・栄町線」の一部区間の拡幅並びに自転車・歩行者道の整備についての請願 |
提出者 | 奥州市江刺区栄町18番4号 新・岩手県立岩谷堂高等学校環境整備促進委員会委員長 廣野 雅喜 |
紹介議員 |
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付託委員会 | 建設環境常任委員会 |
要旨 |
岩手県立岩谷堂高等学校は本年4月、現岩手県立岩谷堂農林高等学校敷地に開校する予定であるが、同校の通学道路である市道「根岸・栄町線」には歩道もなく、歩行者や通行車両の安全確保が憂慮されている。 よって市道「根岸・栄町線」の一部区間の早期の拡幅並びに自転車、歩行者道の整備について奥州市総合計画に編入し速やかに実現するよう請願する。 |
備考 | なし |
請願63
受理年月日 | 平成21年2月16日 |
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件名 | 通学路の歩道整備についての請願 |
提出者 | 奥州市前沢区字簾森12-7 上野原振興協議会 会長 鈴木 松雄 ほか11名 |
紹介議員 |
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付託委員会 | 建設環境常任委員会 |
要旨 |
前沢区上野原地内の、高橋線と二の台線が合流する養ヶ森地内から太郎ヶ沢線が合流する赤坂地内間は、朝の通勤通学時の交通量が非常に多く、事故の危険性が指摘されている。 よって、養ヶ森から前沢高等学校までの道路への歩道整備についてご配慮いただきたく請願する。 |
備考 | なし |
請願64
受理年月日 | 平成21年2月19日 |
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件名 | 「水沢南インターチェンジ(仮称)設置調査連絡協議会」の設置についての請願 |
提出者 | 奥州市水沢区真城字北野209 遠藤 計悦 ほか2名 |
紹介議員 |
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付託委員会 | 総務常任委員会 |
要旨 |
平成6年度から水沢南インターチェンジ(仮称)の設置を検討してきた協議会が、市町村合併とともに廃止され、以後設置の検討が行われないままで現在に至っている。 当インターチェンジの場所は前沢・平泉インターチェンジと水沢インターチェンジの中間点に位置するものであり、これが設置されることにより利便性は飛躍的に向上する。 よって、10年間の調査・検討を踏まえ、奥州市として新たな協議会を早急に設置し、調査・検討をするよう請願する。 |
備考 | なし |
請願65
受理年月日 | 平成21年2月23日 |
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件名 | 家族従業者の人権保障のため所得税法第56条の廃止を求める請願 |
提出者 | 盛岡市松尾町19番8号 岩手県商工団体連合会婦人部協議会会長 村上 フヂヨ ほか1名 |
紹介議員 |
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付託委員会 | 総務常任委員会 |
要旨 |
自営業者の家族従業者の「働き分」(自家労賃)は、所得税法第56条により必要経費として認められておらず、事業主の所得から控除される働き分は、配偶者は86万円、家族の場合は50万円であり、家業を手伝いたくても手伝えないことが後継者不足に拍車をかけている。 よって、農林水産業、商工業等自営業者の多い岩手では特に、家族従業者は事業の重要な担い手であることから、所得税法第56条の廃止を求める意見書を国に提出するよう請願する。 |
備考 | なし |
請願66
受理年月日 | 平成21年2月23日 |
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件名 | 保険業法の制度と運用を見直し、自主的な共済の保険業法の適用除外を求める請願 |
提出者 | 盛岡市駅前通15番地19号フコク生命ビル8階 岩手県保険医協会会長 箱石 勝見 ほか6名 |
紹介議員 |
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付託委員会 | 総務常任委員会 |
要旨 |
第162通常国会で成立した「保険業法等の一部を改正する法律」によって、各団体が構成員のため自主的に健全に運営されてきた共済制度が存続の危機に追い込まれている。 よって、保険業法の制度と運用を見直し、団体が構成員のために、自主的かつ健全に運営している共済制度は直ちに保険業法の適用から除外することを求める意見書を国に提出するよう請願する。 |
備考 | なし |
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更新日:2023年09月29日