平成21年第3回定例会 請願文書表
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- 請願文書表
- 会議結果
- 意見書・決議文
請願71
| 受理年月日 | 平成21年8月11日 |
|---|---|
| 件名 | 市道嶋舘線の道路側溝整備を求める請願 |
| 提出者 | 奥州市水沢区佐倉河字惣前町73－2 茄子川墓地管理委員会会長 佐々木 高行 |
| 紹介議員 |
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| 付託委員会 | 建設環境常任委員会 |
| 要旨 | 市道嶋舘線は、通学路や生活路線となっているが、道路の北側が水田であるため、この道路上を水が流れており、危険な状況であるので、早期に側溝を整備するよう請願する。 |
| 備考 | なし |
請願72
| 受理年月日 | 平成21年8月17日 |
|---|---|
| 件名 | 教育予算の拡充、教職員定数の改善を求めることについての請願 |
| 提出者 | 奥州市水沢区佐倉河字後樋120－1 岩手県教職員組合胆江支部支部長 高橋 清明 |
| 紹介議員 |
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| 付託委員会 | 教育厚生常任委員会 |
| 要旨 |
現在の社会経済が不安な中で、子ども達が受ける教育水準に、自治体の財政力や保護者の所得の違いによって格差があってはならない。また「子どもと向き合う時間の確保」のための施策と文科省による「勤務実態調査」の結果である教職員の厳しい勤務実態の改善が課題となっている。 よって、教育予算を国全体として、しっかりと確保・充実させる必要があることから、関係機関に意見書を提出するよう請願する。 |
| 備考 | なし |
請願73
| 受理年月日 | 平成21年8月17日 |
|---|---|
| 件名 | 義務教育費国庫負担制度堅持及び負担率2分の1復元を求めることについての請願 |
| 提出者 | 奥州市水沢区佐倉河字後樋120－1 岩手県教職員組合胆江支部支部長 高橋 清明 |
| 紹介議員 |
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| 付託委員会 | 教育厚生常任委員会 |
| 要旨 |
国は義務教育の根幹である機会均等、水準確保や無償制を支えるため、義務教育費国庫負担法を制定したが、2005年に国は義務教育費国庫負担金の国の負担率を2分の1から3分の1とする大幅削減を決定した。さらに、2006年には地方分権改革推進法が成立し、国庫補助負担金や地方交付税等の財政措置の在り方を含め、計画策定する中で義務教育費負担制度の廃止が危惧される現状である。 よって、義務教育費国庫負担制度の堅持及び負担率2分の1復元について、関係機関に意見書を提出するよう請願する。 |
| 備考 | なし |
請願74
| 受理年月日 | 平成21年8月21日 |
|---|---|
| 件名 | 私学教育を充実・発展させるための請願 |
| 提出者 | 盛岡市本町通り三丁目18－32 三和マンション 私学助成をすすめる岩手の会 会長 新妻 二男 ほか1名 |
| 紹介議員 |
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| 付託委員会 | 教育厚生常任委員会 |
| 要旨 |
今年度の岩手県の私学助成金は5年ぶりの増額となったが、依然として私立と公立の学費格差は大きく、私学の教育諸条件は公立より劣っている。さらに急激な景気悪化のため、子ども達の就修学の状況は憂慮すべき事態である。 よって、教育の機会均等を保障するため、市内の私立高校に対し運営事業補助金を増額し、また国及び県に対して、過疎地域の私立高校に対する特別助成の増額を含め、私学助成金を充実することを求める意見書を提出するよう請願する。 |
| 備考 | なし |
請願75
| 受理年月日 | 平成21年8月24日 |
|---|---|
| 件名 | 安心して子育てのできる助成制度の拡充を求める請願 |
| 提出者 | 奥州市江刺区岩谷堂字向山3－217 いわて生協水沢コープリーダー会 代表 佐藤 令子 ほか2名 |
| 紹介議員 | 及川善男議員 |
| 付託委員会 | 教育厚生常任委員会 |
| 要旨 | 昨年からの急激な景気悪化により、特に子育て世代においては子供達にかかる医療費はかなりの負担となっている。医療費助成は国に制度がなく、自治体によって対象年齢や助成額は違い、対象を小学校卒業までとする市町村も現在増えてきている状況である。そこで、今以上に「子育てにやさしい・子育てしやすい奥州市」になるよう、医療費助成制度の対象を小学6年生までとし、また窓口での一時払いを無しにするなど、奥州市の医療費助成の拡充を請願する。 |
| 備考 | なし |
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更新日：2023年09月29日