平成22年第3回定例会 請願文書表
- 会期日程
- 一般質問通告
- 請願文書表
- 会議結果
- 意見書・決議文
請願5
| 受理年月日 | 平成22年8月18日 |
|---|---|
| 件名 | 「市道北鵜ノ木西田線道路改良工事」早期着工についての請願 |
| 提出者 | 奥州市水沢区羽田町字篭51-2 北鵜の木自治会会長 中田 英彦 |
| 紹介議員 |
|
| 付託委員会 | 建設環境常任委員会 |
| 要旨 | 平成7年6月に地域住民に対し、「市道北鵜ノ木西田線道路改良工事」の最初の説明が行われ、平成8年12月には関係地権者に用地補償価格が提示され、平成9年4月には用地売買契約が調印、一部区間において道路改良工事が着工された。地域住民は期待を寄せていたが、現在、改良工事は完全に中断され、買収された田畑は荒地と化している。平成28年9月には、岩手国体が開催され、奥州市では、7種の競技開催が予定されており、水沢ふれあいの丘公園、水沢総合体育館への車両の円滑な通行確保、また、地域住民の生活道路としての安全性の担保するため早期着工をするよう請願する。 |
| 備考 | なし |
請願6
| 受理年月日 | 平成22年8月18日 |
|---|---|
| 件名 | 保険で良い歯科医療の実現についての請願 |
| 提出者 | 盛岡市盛岡駅前通15-19盛岡フコク生命ビル8階 岩手県保険医協会会長 箱石 勝見 |
| 紹介議員 |
|
| 付託委員会 | 教育厚生常任委員会 |
| 要旨 | 今日の歯科医療は、全身の健康にとって必要不可欠な口腔機能を維持させる上で、ますます重要となっている。しかし、現実には、政府の医療費・診療報酬抑制策によって、歯科医療の効用を生かしきるための歯周治療や義歯治療が保険では十分に出来ず、保険診療拡大を望む国民の要望に応えられない状況にある。さらに、歯科医療従事者の就労環境が一段と厳しくなり、各地の歯科衛生士や歯科技工士養成所で廃校、定員割れが起きているなど、将来の歯科医療の確保にも赤信号がともる状況にある。こうした状況を放置すれば、歯科保険医療の衰退を招くばかりか、国民の健康保持に支障をきたしかねないことから、保険で良い歯科医療の実現について国に意見書を提出するよう請願する。 |
| 備考 | なし |
請願7
| 受理年月日 | 平成22年8月18日 |
|---|---|
| 件名 | 30人以下学級実現、教員賃金改善、義務教育費国庫負担制度拡充を求める請願 |
| 提出者 | 奥州市水沢区佐倉河字後樋120-1 岩手県教職員組合胆江支部支部長 高橋 清明 |
| 紹介議員 |
|
| 付託委員会 | 教育厚生常任委員会 |
| 要旨 | 日本は、OECD諸国に比べて、1学級当たりの児童生徒数や教員1人当たりの児童生徒数が多くなっている。保護者へのアンケートからも30人学級を望んでいることは明らかであり、OECD諸国並みの教育環境を整備するために、標準定数法を改正し、国の財政負担と責任で学級編制を30人以下とすべきである。また、「骨太方針2006」で一般公務員とは別に教員賃金を特出しした縮減をはかることが盛り込まれ、一般行政職給与との実質的な教員給与の優遇は、縮減し、さらに給与額を比較した場合、教員給与は一般行政職給与を下回っており、教員の大量採用時代を迎え、人材確保に支障が懸念される。子どもたちが全国どこに住んでいても教育の機会均等が担保され、教育水準が維持向上されるように施策を講じるよう国に意見書を提出するよう請願する。 |
| 備考 | なし |
請願8
| 受理年月日 | 平成22年8月23日 |
|---|---|
| 件名 | 市道下川原別当線の歩道設置についての請願 |
| 提出者 | 奥州市江刺区愛宕字天間沖278番地 岩本 圭輔 |
| 紹介議員 |
|
| 付託委員会 | 建設環境常任委員会 |
| 要旨 | 奥州市合併以前より、地域をあげて江刺区愛宕地内の市道下川原別当線に歩道の整備をお願いしてきたが、未だ整備されていない区間が残されている。市道下川原別当線は、江刺愛宕小学校の児童の通学路であり、自転車通学の学童も多く、また、一方、北上市の展勝地へ抜ける車両、水沢江刺駅や市外へ抜ける車両、北上工業団地などへ向かう大型車両の通過路線となっており、歩行者にとっては極めて危険な状態となっている。ついては、市道下川原別当線の歩道未設置区間、とりわけ江刺区西体育館から川西営農センター区間について、早急に歩道を設置していただくよう請願する。 |
| 備考 | なし |
請願9
| 受理年月日 | 平成22年8月23日 |
|---|---|
| 件名 | 沖縄普天間基地に関する「日米共同声明」を破棄し無条件撤去を求める請願 |
| 提出者 | 奥州市水沢区吉小路20-3 国民大運動胆江地区実行委員会 実行委員長 佐藤 正文 |
| 紹介議員 |
|
| 付託委員会 | 総務常任委員会 |
| 要旨 | 憲法第9条をもつ日本国憲法が、世界で最も恒久的平和主義に基づく憲法であることはよく知られている。しかし、こうした世界に誇れる日本国憲法でありながら、日米安保同盟の名の下で、戦後65年間も米軍基地が居座り続け、アメリカ4軍のうち、全軍がすべてそろっているのは世界でも日本だけである。戦後65年を経て、米ソの対立時代の遺物「日米安保」をたてに基地の存続が必要だとする日本政府に、「日米共同声明」を破棄させて米軍基地の国外移設を実現するために地方議会から声を上げていく必要がある。苦渋をなめ続けてきた沖縄県民の思いにこたえるとともに、核も基地もない平和な日本を目指し、日本政府に対し、沖縄普天間基地に関する「日米共同声明」を破棄し、米軍基地の無条件撤退を求め国に意見書を提出するよう請願する。 |
| 備考 | なし |
請願10
| 受理年月日 | 平成22年8月23日 |
|---|---|
| 件名 | 私学教育を充実・発展させることについての請願 |
| 提出者 | 盛岡市本町通り三丁目18の32 三和マンション 私学助成をすすめる岩手の会会長 新妻 二男他1名 |
| 紹介議員 |
|
| 付託委員会 | 教育厚生常任委員会 |
| 要旨 |
私学と公立の学費格差は依然として大きく、私学の教育諸条件は全体として公立より劣っている。「高校無償化」により公立高校の授業料は不徴収となったが、私立高校には授業料に加えて実質的な授業料に相当する高額な「施設設備費」「教育維持費」等があり、学費を支払うことができずに退学せざるを得ない生徒もなくならない。 よって、市内に設置されている私立高校に対して運営費補助の増額、国及び県に対して、過疎地域の私立高校に対する特別助成の増額を含め、私学助成金を更に充実することを求める意見書を国お及び県に提出するよう請願する。 |
| 備考 | なし |
請願11
| 受理年月日 | 平成22年8月23日 |
|---|---|
| 件名 | 疲弊した地方経済を救うため消費税増税の中止を求める請願 |
| 提出者 | 奥州市水沢区久田62胆江民主商工会 会長 千葉 敦 |
| 紹介議員 |
|
| 付託委員会 | 総務常任委員会 |
| 要旨 |
先の参議院選挙の結果にも反映されたように、消費税増税問題は国民の一大関心事である。1989年の消費税導入時を境にして税収がマイナスに転じたのは、消費税増税と同時に実施された法人税減税のためであり、1997年消費税5％への増税と医療費の値上げは、回復しつつあった景気に冷や水を浴びせて、大型倒産を引き起こすなど深刻な不況を作り出した。今回の増税計画は、家計所得が減少している最中のものであり、消費をさらに冷え込ませ、地域経済に及ぼす影響は、前回の比どころではない。軍事費の大幅削減、大型開発の無駄を削り、下げすぎた法人税をもとに戻して、株の利益や配当の優遇税制を見直せば、財政再建や社会保障の財源確保は十分可能である。 よって、消費税の税率引き上げの中止を求める政府に対し意見書を提出するよう請願する。 |
| 備考 | なし |
請願12
| 受理年月日 | 平成22年8月23日 |
|---|---|
| 件名 | 家族従業員の人権保障のため所得税法第56条の廃止を求める請願 |
| 提出者 | 奥州市水沢区久田62胆江民主商工会 会長 千葉 敦他1名 |
| 紹介議員 |
|
| 付託委員会 | 総務常任委員会 |
| 要旨 | 家族従業者の「働き分」（自家労賃）は、税法上、所得税法第56条「配偶者とその親族が事業に従事したとき、対価の支払いは必要経費に参入しない」（条文要旨）により、必要経費として認められない。配偶者もさることながら、家族従業者は、わずか50万円の控除が所得とみなされるため、社会的に自立できない。農林水産業、商工業等自営業者の多い岩手では特に、家族従業員は事業の重要な担い手であり、岩手県男女共同参画推進条例第15条にも「家族従業者も適正な評価を受けるもの」と明記されている。ついては、家族従業員の人権保障のため所得税法第56条の廃止を求めるよう国に意見書を提出するよう請願する。 |
| 備考 | なし |
陳情8
| 受理年月日 | 平成22年8月17日 |
|---|---|
| 件名 | 過剰米対策に関する陳情 |
| 提出者 | 奥州市胆沢区小山字菅谷地131-1 岩手ふるさと農業協同組合経営管理委員会会長門脇 功ほか1名 |
| 紹介議員 | 該当なし |
| 付託委員会 | 産業経済常任委員会 |
| 要旨 | 平成21年産米は、国の需給見通しの誤りや過剰作付けにより本年10月には全国で40万トン、本県においても3万3千トンもの持ち越し在庫の発生が懸念される事態となっている。1カ月後に収穫を迎える中にあって、このままでは21年産米の古米処理経費の発生や22年産米の価格の下落、そして23年産米の米生産数量目標の大幅な削減が必至と予想される。また、戸別所得補償モデル対策交付金の補てんを受けても農家経営は極めて厳しい状況になることが心配される。稲作農家が安心して米作りに取り組める環境の確立を願い、国に緊急政府買い入れの実施、22年産米以降の過剰米対策の実施について国に意見書を提出するよう陳情する。 |
| 備考 | なし |
この記事に関するお問い合わせ先
- みなさまのご意見をお聞かせください
-
更新日：2023年09月29日