平成22年第2回定例会 請願文書表

• 及川善男議員
• 今野裕文議員

 不況の波をうけ、企業経営も労働者の暮らしも深刻な事態に直面している。安定雇用の創出と最低賃金の改善、中小企業支援などの対策が、非常に重要である。

 よって、低すぎる最低賃金を大幅に引き上げ、働く貧困層をなくすため、最低賃金法の抜本改正、労働者の雇用維持と安定雇用の創出を求めるよう請願する。

• 菅原明議員
• 今野裕文議員

 「米戸別所得補償モデル事業」や「水田利活用自給力向上事業」が動き出した。転作作物については「水田利活用自給力向上事業」で補償されることになるが、今年度は多くの作物で補償水準が減額される。

 よって、水田利活用自給力向上事業の導入に伴う転作作物の補償水準下落分を市として独自に補償する対策を実施するよう請願する。

• 菅原明議員
• 今野裕文議員

• 佐藤克夫議員
• 千田美津子議員
• 関笙子議員

 地方分権改革推進計画の中で、平成21年12月5日に閣議決定された「民間保育所運営費の一般財源化」は、保育三団体の一丸となった反対運動で平成22年度からの導入は見送られた。しかし、来年度中には子ども手当ての倍増が予想されるため、再度この議論が行われることは必然である。

 よって、奥州市議会の総意として、民間保育所運営費の一般財源化を阻止するため、関係機関へ働き掛けを行うよう請願する。

 合併後、市営電気工事請負資格者数がA級、B級ともに増え、競争が激化し、年々市外業者の落札率が増えている。また、長引く景気低迷により市内業者の受注の機会も少なくなり、企業存続の危機にある。

 よって、市内業者と市外業者の指名区分を設け、市内に本社のある業者の優先指名を行うこと、また市営工事について契約締結時には、市内業者の下請を行うよう要請し、受注機会の拡大を図るよう陳情する。