平成26年第2回定例会 請願文書表

• 佐藤郁夫議員
• 渡辺忠議員
• 千葉悟郎議員
• 千田美津子議員
• 菊池利美議員
• 加藤清議員

 岩手県の医療費助成制度の給付方法は償還払いで、制度の対象者は医療機関を受診した際に窓口でいったん法定一部負担金を支払い、負担上限額を超えた分が後日払い戻しとなる。一方の現物給付は、医療機関窓口において負担上限額までの支払いで済み、東北では本県以外の全ての県で導入されており、全国でも過半数の都道府県が導入している。

 しかし、現物給付を導入すれば、国からの交付金が削減されてしまい、住民の健康のために患者負担を軽減している自治体に対してペナルティを課すことは言語道断である。

 よって、住民の健康増進及び早期発見・早期治療による重症化防止のため、岩手県においては、医療費助成制度への現物給付の導入について、国においては、現物給付を導入している自治体に対する交付金削減の撤廃を求める意見書を国及び県に提出するよう請願する。

• 千田美津子議員
• 及川善男議員

 69年前広島・長崎で原子爆弾の被害にあった被爆者は、原爆による熱線、爆風、放射線で殺され、傷つけられた。かろうじて生き延びた人々も、街中に飛び散る放射線を浴び、多くの被爆者が無一文になり貧困のどん底に落とされ、そして今日まで、いのち、からだ、こころ、くらしに被害を受け続けている。

 国は、現行法（原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律）によって被爆者施策を行っているが、現行法は原爆被害を償う法律、国民の命を守る法律にはなっていない。

 よって、日本国民が安全に、安心して生きていけるためにも、原爆死没者及びすべての被爆者に償いをし、ふたたび被爆者をつくらないとの決意を込め、原爆被害に対する国の償いと核兵器の廃絶を趣旨とする法の目的を明示することについて、現行法の改正を求める意見書を国に提出するよう請願する。