第3次奥州市環境基本計画等策定支援業務に係る公募型プロポーザルの実施について（質問回答追加）

   奥州市が実施する「第3次奥州市環境基本計画及び奥州市地球温暖化対策実行計画区域施策編等策定支援業務」に係る委託事業者の選定に当たり、公募型プロポーザルを実施します。

   業務受託希望者は「第3次奥州市環境基本計画及び奥州市地球温暖化対策実行計画区域施策編等策定支援業務公募型プロポーザル実施要領」に基づき、参加申込書等の提出をお願いいたします。

第3次奥州市環境基本計画及び奥州市地球温暖化対策実行計画区域施策編等策定支援業務

   「第3次奥州市環境基本計画及び奥州市地球温暖化対策実行計画区域施策編等策定支援業務基本仕様書」による。

   契約締結の日から令和8年2月20日まで

金18,931,000円（消費税及び地方消費税を含む。）
※委託料の予算額は本業務の契約期間の費用をすべて含む。

本プロポーザルに係る参加者の委託料の見積額が、上記額を超過した場合は、失格とします。
また、本プロポーザルにより選定された業務受託候補者は、本業務の随意契約者として特定しますが、審査における企画提案書及びヒアリングやプレゼンテーションの内容に基づくより詳細な業務内容を相互に確認を行い、それらを整理、規定した特記仕様書を作成の上、改めて見積を依頼するものとします。

本プロポーザルに参加できる者は、次に掲げる全ての要件を満たす者とします。

1   国又は地方公共団体の環境行政分野に関する行政計画等（基本計画や実行計 
  画、又はそれに類する計画等で法令の規定に基づき策定するもの）の策定支援
  に関する業務の実績を過去5年間（令和2年4月から令和7年3月まで）にお
  いて有している者

2   法人及びその他の団体又はその代表者が次のいずれにも該当しないこと。

   ア    地方自治法施行令第167条の4第1項又は第2項の規定に該当する者

イ    会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定による更生手続開始の
    申立てがある者、民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定による
    再生手続開始の申立てがある者

ウ    奥州市暴力団排除条例（平成27年奥州市条例第20号）に基づく奥州市暴力
    団等排除措置要綱（平成27年奥州市告示第26号）第3条の規定に該当する者

エ    奥州市営建設工事に係る指名停止措置基準（平成18年奥州市告示第72号）
    及び奥州市物品の製造の請負又は物品の買入れに係る指名競争入札参加者の
    資格及び指名等に関する要綱（平成18年奥州市告示第5号）に基づく指名停
    止措置を受けている者

オ    税を滞納している者

カ    その他業務受託者として不適当であると認められる者