奥州市公共施設包括管理業務に係るプロポーザルを実施します

 公共施設の維持管理業務を建物管理の専門業者に一括して委託し、官民が連携して互いの知恵と工夫を活かした包括的なマネジメントを行うことで、公共施設の「安全性の確保」や、全体最適に向けた「予防保全サイクルの確立」を図ることを目的として、「奥州市公共施設包括管理業務」の受託候補者を公募型プロポーザル方式により提案を募集します。

奥州市公共施設包括管理業務

別表2「対象業務一覧」のとおり

令和9年4月1日から令和14 年3月31 日まで（5年間）

プロポーザルの日程は次のとおりとなります。

(1) 参加資格

 本業務の公募型プロポーザル（以下「本プロポーザル」という。）に参加することができる者は、法人又は複数の法人がグループを構成する団体（以下「共同事業体」という。）のうち、参加申込書の提出時点において、次に掲げる条件を全て満たす者とします。

ア 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項の規定に該当しないこと及び同条第2項に基づき本市の入札参加の資格制限を受けていないこと。

イ 本市から現に指名停止又は指名除外措置を受けていないこと。

ウ 会社更生法（平成14年法律第154号）第17条第1項の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）第21条第1項の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと。

エ 暴力団による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団又は同条第6号に規定する暴力団員が経営する法人若しくはこれらが実質的に経営を支配する法人若しくはこれらに準じる者でないこと。

オ 地方税及び国税について滞納がないこと。

カ 本業務の総括責任者として、ビルメンテナンス等の総括責任者又は業務責任者として通算3年以上の実務経験を有し、本業務に必要な技術力、マネジメント能力及びコミュニケーション能力を有する者を選任できること。

 (2) 共同事業体の参加条件

 複数の法人で構成する共同事業体の参加条件は、次のとおりとします。

ア 共同事業体の代表となる事業者（以下「代表事業者」という。）を定め、代表事業者が応募手続を行うとともに、共同事業体に参加する他の事業者（以下「構成事業者」という。）と密に連携を図り、本業務を総括管理すること。

この場合において代表事業者は、共同事業体を代表して市と折衝する権限並びに自己の名義をもって契約代金の請求、受領及び共同事業体に属する財産を管理する権限を有するものとする。

イ 共同事業体に参加する全ての事業者が上記6(1)に掲げる参加資格を満たしていること。ただし、6(1)カに掲げる総括責任者の選任については、代表事業者が満たしていれば足りることとする。

ウ 同時に複数の共同事業体の代表事業者又は構成事業者となることはできない。

エ 共同事業体の代表事業者又は構成事業者は、単独で本プロポーザルに参加することはできない。

オ 参加申込書の提出期限以降は、代表事業者及び構成事業者の変更は認めない。