おうしゅう市議会だより第36号

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• 3月定例会のあらまし 2ページ
• 一般質問 7ページ～17ページ
• 市議会のあれこれ 25ページ
• 私もひとこと 26ページ

• 発行日/ 平成27年4月23日
• 発行/ 奥州市議会
• 編集/ 奥州市議会広報編集委員会

定例会後 年4回発行

<合併10年> 新市建設計画最終年度実施計画を確実に盛り込む

平成27年第1回定例会は2月27日から3月24日まで26日間の会期で開催し、報告3件、諮問1件、議案68件、発議案1件が提案されました。
定例会初日に行われた施政方針および教育行政方針演述に対する質問のほか、一般質問には議員21名が登壇し、市長及び教育委員長等の考えを質しました。
議案審議では、「奥州市地区センター等に指定管理者制度を導入することに伴う関係条例の整備に関する条例の制定」をはじめ、条例の一部改正や平成26年度補正予算等を審議し、いずれも原案通り可決しました。
また、平成27年度の一般会計および特別会計や事業会計の各予算については、予算審査特別委員会を設置して部門毎に集中審査し、原案通り可決しました。

• 歳入の概要
  • 市税は、たばこ税が減額するも市民税の増などにより0.8％の増
  • 地方交付税は、国の地方財政計画を踏まえつつ、実績等を勘案し、1.1％の増
  • 市債は、普通建設事業費の増などにより、13.4％の増
  • 収入に見合う歳出規模に抑え、財政調整基金は取り崩しせず
• 歳出の概要
  • 義務的経費は、人件費、公債費が減となるも、子ども・子育て支援事業などで扶助費が増となり、4.2％の増
  • 投資的経費は、新市建設計画最終年度であることなどにより、18.2％の増
  • 積立金は、公社から引き継いだ土地の売却収入の積み立てなどで、4.2％の増

• 地域づくり推進事業（協働のまちづくり交付金等）
  2億6088万円
• 地域交流施設整備事業（旧岩谷堂小学校跡地）
  1億4632万円

• 地域ビジネス推進事業（食の黄金文化奥州実践支援事業）
  1230万円
• 奥州ふるさと特産品返礼事業（ふるさと応援寄附金に対する返礼）
  3472万円

• 農林業系廃棄物処理加速化事業
  1億9667万円
• 太陽光発電設備等整備事業（地区センター、体育館等）
  1億4080万円

• 胆沢統合中学校新築事業
  10億9850万円
• 水沢南小学校校舎等耐震補強改修事業
  1億3046万円

• 都市基盤長寿命化事業（道路、橋りょう、公園）
  5億4223万円
• 市営住宅建設事業（前沢区新団地）
  2億3409万円

• 生活困窮者自立支援事業
  2841万円
• 空き家対策事業（実態調査）
  1207万円
• 第71回国民体育大会事業
  5億8951万円

予算審査特別委員会最終日の審査結果取りまとめの採決において、一般会計当初予算案に対して修正動議が提出されました。
修正の内容は、胆沢統合中学校の造成工事で見つかった産業廃棄物の処理費用が当初予算に計上されていたことから、「検証結果がまだ出されておらず、再発防止策の内容もわからない。また、処理費用の根拠も不明確である」として、この処理費用約8600万円を当初予算から減額するものです。
討論に続き起立採決の結果、修正案は賛成少数で否決されました。

反対

市長は、二度と起こさない対応策を年度内に示すとしている。また、子どもたちの安心安全のために廃棄物処理をするものであり、予算は当局がしっかりと吟味し提案されたものである。

賛成

市当局は、今回の事態をきちんと弁明しなければならない。その弁明が市民に示されないまま議決をすることは、議会の責任放棄となる。けじめを付けるためにも、議案を一度撤回し工期にどう間に合わせるかを真剣に考えるべきだ。

反対

胆沢区統合中学校廃棄物処理問題について、市長は不信の除去に努力することが大切だ。ここに使われる市民の税金について、市民や議会に納得できる説明が必要である。

賛成

人口減少を打破するためには、安心安全で豊かな生活環境を作ることと、地域産業が安定的に発展しなければならない。多くの課題を解決し、これらを進めるための予算であり、活力ある奥州市の実現を確信している。

反対

新市建設計画実現のための事業費は確実に盛り込む一方、学校修繕費は要望額のわずか14.4％にすぎない。企業立地奨励工業用水補給金についても、財政難と言われながらも、これまでと同様に予算に含まれている。

賛成

一般会計予算総額は、前年対比3.8％増の積極的な予算編成で、市長の意欲が表れている。しかし、胆沢区統合中学校廃棄物処理問題は重く受け止め、まず市民の信頼を得るために、全力を尽くさなければならない。

反対

胆沢区統合中学校廃棄物処理に関わっては、一度立ち止まり、経過、原因、責任の所在、再発防止等を明確にした後に改めて進めるべきだ。議案を通しその後に検証をすればいいという考えからは脱却すべきである。

質問

 現行総合計画を継承する次期計画の策定に当たっては、住民との協働で市民のアイデアや意見を取り入れながら、行っていくと理解したがそれでよいのか。

答弁

 計画をもとに目標に向かって行政を進めていく。計画を策定する上においては、市民各般の意見を取り入れることはもとより、協働のまちづくりも大きなまちづくりの施策として欠かすことのできないものである。具体として、総合計画とは違うのかも知れないが、今年は、協働の提案テーブルという形で、我々の方からお願いすることもあるし、民間またはNPOの団体からお話しをいただく場合もある。ともに力を合わせ、具体の施策に力を込めて、ひとつひとつを大切にしていきたいと考えている。

質問

 官民一体となった防災体制とは、どのような姿をイメージしているのか。

答弁

 災害時については、非常備並びに常備消防団等の官が中心となり、対応していくが、地域が主体となる自主防災組織の活動も充実させて、公助に加えて地域の共助、さらには、個人も災害に関心をもって、自主を治めていく形のものを一体的に進めて、災害を最小限に治めるよう取り組んでいく。

質問

 施政方針の中に、まだまだ女性の声や意見が反映されていないのではないか。特にも人口減少、子育てや介護、地域づくりということに女性の声が大事になってくるのではないかと考えるが。

答弁

 各種委員会等においては、積極的に女性委員の登用を考え、できるだけ参加してもらい、その発言が市の施策に反映される様な状況を努力して作っていきたい。

質問

 地区センターへの指定管理者制度を導入した後、誰が代表者になるのか。

答弁

 受け手としては、地区振興会に限定しようと考えている。従って、その組織の中の代表として位置づけられた方に、代表者の役割を担っていただきたい。

質問

 しいたけのほだ木が今、どのような状況になっているのか。また、どのように処理する計画なのか。

答弁

 平成26年度から焼却を始めており、現在も進めている。平成27年度以降については、汚染牧草の処理に入り、平日は汚染牧草、土曜日・日曜日はほだ木との組み合せの中で処理を進めていく。

質問

 奥州市商店街活性化ビジョンを策定するとあるが、素案ができているのか。

答弁

 昨年、第1回の選定委員会を開催し、今後の進め方について検討した。現在はアンケート調査等に基づき、水沢区・江刺区・前沢区にワーキングチームを設け協議しているが、内容については、まだ正確に決まっておらず、今後決めていく。

質問

 4月からの子ども・子育て支援新制度は、待機児童をなくす制度と思うが、現況を伺う。

答弁

 新制度に向けて、保護者説明会・子育て会議等を開催して、周知を図ってきた。かなり関心を持たれており、例年に比べて、予想していたよりも利用者の申し込みが多いのはその通りである。新規の申し込み、それから、転入の時期にもなり、新たな増員等も考えられる。積極的に事業者・保護者等々と協議を重ねて、工夫調整の中で待機児童が発生しないよう努力を重ねていく。

質問

 奥州市の小学校の英語教育は、どう取り組むのか。

答弁

 平成26年度から江刺愛宕(おだき)小学校を中心に、実際に授業を多くの先生に見せながら、今、研究を進めている。教室の中でどのようにして英語を指導していくのか、そのことが子ども達にどう定着していくのかを考えながら、ある意味どの先生もできるような、小学校英語の指導のあり方を極めようとしている。

質問

 大人の側から見た「学校いじめ防止基本方針」と併せて、子ども達の側からどうすればいじめがなくなるか意見を募って、方針をさらに充実したものにすべきと考えるが。

答弁

 施策・手順についてまとめたものだが、これらを各学校でも作って、教育委員会・学校ともに二重・三重の形で防止を図っていきたい。

質問

 今年開催される希望郷いわて国体のリハーサル大会等の現況を伺う。

答弁

 リハーサル大会は、7月4日・5日のカヌー競技を皮切りに、馬術を除く6競技が行なわれる。昨年1000人程度の市民ボランティアを募集したが、2月末で約80人の応募であった。足りない部分は核となる団体・体協に人員確保を要請し、協議をしながら取り組みを進めている。

本議会において、副市長の選任に関する同意案件など6件、教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例など条例制定議案6件、市立幼稚園条例全部を改正する条例を含め条例の一部改正12件、市農村環境改善センター条例の廃止ほか廃止条例一件が審議されました。同意案件では、約一年ほど空席となっていた副市長に総務省大臣官房秘書課長補佐の江口友之氏を全会一致で同意しました。東大法学部卒業の33歳。市政運営が加速されることが期待されます。また、条例の制定では、主体的な地域活動と個性ある地域づくりの促進を目的に、地区センター等に指定管理者制度を導入する関係条例を可決しました。特に、市内の地区センターは平成28年度から市内30地区の振興会が指定管理することになります。地区センターの維持管理はもとより、地域づくりの拠点として地域の課題解決や住み続けたい地域づくりが期待されます。また、条例の一部改正では、胆沢統合中学校新築事業での用地取得にかかる不手際の責任を取り、市長の4月分の給与月額を100分の50に減ずる特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を可決しました。

平成26年4月以降空席となっている副市長について、全会一致で同意しました。

新任者

江口 友之(えぐち ともゆき)氏

• 出身地
  福岡県
• 年齢
  33歳
• 前任
  総務省大臣官房秘書課 課長補佐
• 任期
  平成27年4月1日から4年

事業の確定等により、一般会計をはじめ国民健康保険特別会計ほか特別会計8件、水道会計と水沢病院など事業会計3件の補正予算を審議し可決しました。一般会計では、8億8千万円程の減額補正で583億円に縮減されました。
一方、市の借金である地方債も期首に比べ33億円ほど圧縮するなど、厳しい財政状況ながら努力のあとが伺えます。今回、国の緊急経済対策に伴い、歳入歳出をそれぞれ4億3千万円ほどを増額する追加補正予算を審議しました。消費型緊急支援交付金として、今年7月から使えるプレミアム商品券の発行や、低所得者対策、子育て世帯への支援などに2億7千万円ほど、地方創生先行型交付金として地方版総合戦略の策定に向けた人口ビジョン策定、ILC誘致を見越した企業立地促進業務委託、食の黄金文化モデル事業などに1億3千万円ほどが盛込まれました。更に、子牛市場の高騰に喘ぐ畜産農家の支援策として2800万円の事業補助金が計上されました。

佐藤公好さん
（再任・水沢区）

• 天野直樹(あまの なおき)さん
  （再任・水沢区）
• 佐藤晃信(さとう あきのぶ)さん
  （新任・水沢区）
• 高野教導(たかの きょうどう)さん
  （新任・前沢区）

今回の改正は、胆沢区統合中学校新築事業において用地取得の手続きに関し不手際があり、不信と混乱を招く結果となったことから本事業を監督する立場として市長の責任を明確にするため、給料月額を減額するものです。（平成27年4月の市長の給料月額について、100分の50を減額）

平成27年3月29日をもって辞任する教育委員会の委員の後任候補者として、全会一致で同意しました。また、3月30日の市教育委員会臨時会において新教育長に互選されました。

新任者

田面木 茂樹(たものき しげき)氏
(水沢区)

平成27年3月31日をもって任期満了となる教育委員会の委員の後任候補者として、全会一致で同意しました。

新任者

小澤 絹子(おざわ きぬこ)氏
(江刺区)

今定例会の一般質問は、21人の議員が登壇し、行政運営について市長及び教育委員長等の考えを質しました。
質問、答弁の要旨を掲載します。（文責は質問議員）

第2弾 米の販売戦略を問う

質問

 米価下落に悲鳴！全市挙げた米60キログラム2万4000円に向けた販売戦略と学校現場での奥州米愛用運動は出来ないか。

市長

 昨年産米の価格下落によって、60キログラム当り生産費8千円台まで下げるための低コスト技術を普及したい。市単独による米価下落対策は難しいが、なお農協等と検討したい。農業所得を上げる試みとして、新品種普及等の機会をとらえ統一ブランド米を確立したい。一方、「市産米は、うまい」を積極的にアピールし、知名度の向上と米の消費拡大につなげたい。稲作農家が最低賃金で働くパート労働者の所得以上となる米の価格を実現できるよう市として力を注ぎなさい、との指摘をしっかり受け止める。
教育委員長小さい時からの味覚が大切。週4日の米飯給食と米粉を使ったパンや麺を提供。学校現場でも様々な取組みをしている。和歌山県みなべ町における「おにぎりギネス」が現場で取り組めるかを含め「学校給食運営協議会」に話題提供したい。

人口減少対策基本方針は

質問

 人口減少と定住対策の緊急的取組みと中長期的取組みを伺う。

市長

 年度内の基本方針策定は難しい。来年度、県の結婚支援センターが設置されることから有効に活用されるよう協力したい。提案の公認仲人制には特定の個人情報の扱いなどハードルが高く、また新婚家庭家賃助成や子育て家庭向け定住促進助成は即効性、継続性を補う財政の確保問題などがあり難しい。

指名基準の公表を

質問

 建築関連業務の入札参加資格に係る「指名基準」の変更が公表されず、2年間指名入札の機会を失った事案があった。市自治基本条例に定める「情報を得る権利」と「行政サービスを平等に享受できる権利」をどう保障するのか。

市長

 配慮に欠けたと反省している。現行の取扱いを検証し、基準を見直した際は関係者に周知する。

地域自治区についての説明機会を

質問

 議会への説明は、1月20日全員協議会、2月27日の市長の所信表明演述であり、なぜ、遅れたのか？

市長

 意思表示をすることを先行させた。遅いが今後丁寧な説明をしたい。

質問

 『地域自治区がなくても地域課題の意見具申機能は現行制度の中の工夫で可能』というが、地域協議会には条例による権限があるが、どうするつもりか？

市長

 地域協議会の役割は終えており、地域自治区がなくても、意見を聞くことはできる。

質問

 来年は合併10年であり、地域自治区について時間をかけ検討の必要がある。日程が先にあるのではなく、地域自治区や協働のまちづくりについて市民の皆様と議論し、合意を得るための努力が重要である。市民の皆様に説明し議論する機会を作る考えはあるか？

市長

 今後丁寧な説明をさまざまな機会を通じて心掛けたい。

質問

 クリーンセンター跡地のあり方を、法的整備も含め具体的プランに着手することを県に要求していくべきである。そのことが奥州市の最終処分場の対応にも大いに活用できると思うが見解は？

市長

 跡地については環境配慮型として活用も含め県と相談していく。

「えさしクリーンパーク」は存続させるべき

質問

 産業廃棄物最終処分場の「いわてクリーンセンター」の焼却業務は平成28年3月に終了予定である。えさしクリーンパークはこの余熱を利用しているので、市は終了後、重油を使用するとしている。重油では、費用が増えるので、県に支援を要請すべきでは。

市長

 県は焼却終了時に廃止を考えている。市としては、いわてクリーンセンターの埋設業務が終了する平成33年までは継続するように、クリーン岩手事業団や県と意見調整中である。

質問

 重油では二酸化炭素を出すが、同じ費用なら、地域の木材チップを使用するボイラーにすれば、地球環境にやさしいと考えるが、市長の見解は。

市長

 チップボイラー設置には新たな経費が必要で、費用対効果の点で難しい。

質問

 市が、「全市民週一運動」を推進するのであれば、えさしクリーンパークのプールは存続させるべきと考えるが、市長の見解は。

市長

 存続できるよう、県と協議していく。

質問

 東電福島原発事故により、奥州市内の牧草は、放射性物質に汚染された。市内の草地はすべて、除染作業が行なわれることとなった。しかし、山間地では石ころが多く、作業ができず草地が荒れている。これに対する対応策は。

市長

 未除染草地を所有する農家には、代替牧草を続ける。荒れた草地の再生について、県と協議し、対応していきたい。

地域経済の現状と対策は

質問

 奥州市が持続的に発展するためには、経済振興を図り、社会的共通資本を構築する必要があると考えるが地域経済の現状と今後の具体策について伺う。

市長

 本市の経済実体は足踏みの状況にあると思われる。地域経済回復に向けて、対策は急務である。国の地方創生に向けての方針はまち、ひと、しごとの創生を掲げて総合戦略の策定を求めている。本市においては国が支援する地域住民生活緊急支援交付金として地域消費喚起・生活支援型2億7千万円、また地方創生先行型に1億3千万円が見込まれ、これらを基に政策を進め、地域経済振興を強力に図る。

質問

 合併特例の時限立法により設置された地域自治区は10年と定められ、平成28年3月31日をもって廃止の方向にあると思われるが、基本的な考えについて、また、地域協議会の設置の考えについて伺う。

市長

 合併特例による協議書によって、平成28年3月31日までの10年間と定められて設置された自治区であることから、以後の条例設置は改めて行う考えはない。均衡ある発展を考え市全体として統一的な政策判断を行うことが基本である。地域協議会は新市建設計画も終了することから、平成28年度以降においては新たに全市的協議機関の設置を行う考えである。

スキー場利用者増への取組みを

質問

 市内3カ所のスキー場について、民間移譲に向けた取組みを伺う。

市長

 毎年、平均で4800万円の財政支出をしている。今年度は、小中学生に対するレンタル無料化などの効果で、利用者が増加する見込みである。平成27年度は、スキー協会など関係者等との協議を始める。

質問

 市民からもアイデアを募るなど、官民挙げて盛り立てていくべきと考えるが。

市長

 他のスキー場と比べ、営業日数が少ないなど不利な要素がある。オフシーズンの活用など、維持できる方策を考えていきたい。

質問

 6次産業化を推進しているが、これまでの手応えはどうか。また、今後の組織はどのような体制になるのか伺う。

市長

 「食の黄金文化・奥州」PR動画の作成やおやつフェスティバルの開催など、新たな取組みをしてきている。有機的な人的ネットワークを構築できたことは、今後に向けて手応えをつかんだところだ。推進母体の構築に当たっては、27年度に募集予定の地域おこし協力隊などの活用を含めながら、望ましい推進組織を検討していく。

障がい者の権利を守るため条例制定を

質問

 平成26年1月、日本も「障がい者権利条約」を締結、批准した。10月末時点で151カ国、地域機関が締結をしている。国として法令の整備を推進してきた。岩手県においては平成22年12月「障がいのある人もない人も共に学び共に生きる岩手県づくり条例」を制定、7月施行となった。市として条約、法律、県条例の理念を市民に広げるため、市条例制定の考えはないか。

市長

 障がい者差別解消法の平成28年4月施行に向け、国が対応要領、指針の作成を進めており、県でも不利益な取扱いの体制整備を検討しているので、市条例制定の必要性も含め対策を検討する。

質問

 子どもの視力は6歳頃までに完成されるため、3～4歳頃に視覚障がいを発見し訓練、治療を行う事が大切である。3歳児健康診査での眼科検診が異常を発見できるかどうかのタイムリミットであると言われている。子どもは自ら異常を訴えられないので回りの大人である保護者、保育者等が気付いてあげなくてはならない。「じゃんけん視標」と言う遊び感覚で、見る事に困難を持つ子どもの早期発見につながる視標を導入すべきだが。

市長

 有効性を検証し補足的活用など検討したい。

教育委員長

 嘱託医と連携し動向を見ながら検討する。

質問

 応急手当普及員、学校応急手当普及員の更なる活用は。

市長

 認定者の増員と活用を進めていく。

教育委員長

 14名の教員が認定を受けており計画的に拡充する。

中学校の学区を見直し、選択性にすべきでは

質問

 合併して10年にもなるのにいまだに旧市町村の学区のままである。とくに中学校の学区は、不都合なものとなっている。もっと弾力的な運用を認めるべきではないか。

教育委員長

 市町村合併に伴い、旧市町村の境界学区の中には、学校までの通学距離等に不便を感じている地区があることは承知している。この他にも保護者が就学する学校の変更について希望がある場合には、指定校変更の手続きに基づいて状況を確認して希望を認めてきている。
希望がある場合、教育委員会に相談してほしい。

質問

 羽田町の公共下水道工事は計画どおりに進渉しているのか。平成30年以降の整備計画はどうなっているのか。ILCの計画を見据えたものであるか。

市長

 羽田地区の下水道計画は、計画どおり順調に推移している。平成28年4月からの供用開始が可能である。平成30年以降の計画は現認可区域の60ヘクタールの未整備区域の整備を進める。
ILCはまだ先のことであり計画は先になる。北上川を横断する汚水管に十分余裕があり十分対応が可能である。

質問

 大規模災害における避難民の受入れ体制は大丈夫か。

市長

 約200カ所で、約8万人の避難民の収容ができると試算している。

家庭の教育力向上に向け、家庭教育支援の充実を

質問

 青少年犯罪の増加や凶悪化をはじめ、いじめや自殺、不登校など青少年を取り巻く問題が深刻化しており、特にも家庭の教育力低下が問題の深刻化を招いていると指摘されている。保護者の自主性を尊重しつつも、地域で支える家庭教育支援の充実を図るべきと考えるが如何か。

教育委員長

 子どもの健全育成には、学校・家庭・地域の協力が必要である。また、今、学福融合とも言われ、学校と福祉の一体的な取組みが重要と考える。教育事務所や健康福祉部、民生児童委員連合協議会等の関係機関と連携するとともに、適切な家庭教育支援のあり方を検討していく。

質問

 子どもの貧困は喫緊の課題である。当市の実態把握や要因分析をするとともに、ひとり親家庭への支援等、対策の強化をすべきと考えるが如何か。

市長

 実態把握は、市でどのように出来るか検討をしていく。支援策は、各種手当の給付を行うとともに、教育委員会や関係機関と連携しながら、家庭相談や生活面の指導等、問題解決に向けた支援を強化し、子育て環境の改善を図る必要があると考えている。

質問

 国が最重要課題と位置づける「地方創生」を進めるに当たり、策定が努力義務とされた「地域人口ビジョン」と「地方版総合戦略」を奥州市としてどのように策定していくのか。また、重点施策は。

市長

 今年4月から、ひととしごとの好循環を生み出し、まちの元気を取り戻していく戦略的な施策に取り組む「元気戦略室」を新設し、本格的な策定作業に取り組んでいく。
平成27年度の重点として「安定した雇用の創出」を確保するための施策を展開したいと考えている。

合併特例期間を延長し、住民合意で方向性を

質問

 地域自治区については、合併特例期間を一定期間延長し、市民合意の上で方向性を出すべきだ。その理由は(1)多くの市民は、地域自治区を廃止し住居表示を変更する必要性を感じていない。(2)「『区』という名称は引き続き使っていきたい」「地域協議会の果たしている役割は非常に大きい」「平成27年12月議会位までに提案したい」など、この間の市長の認識の変遷の経過からすると、6月議会での条例制定には無理がある。(3)強行すれば、地域間の住民感情に一層みぞが深まる。そのような中では、丁寧な行政運営を行うべきと考える。

市長

 今後の奥州市の均衡ある発展を考えたとき、また二元代表制、特にも議会に十分な役割を果たしてもらうとき、地域自治区は設置しないことが適切である。

質問

 奥州市の国保税は県下一高く、生活費に食い込む課税だ。市長は12月議会で、「他市の状況を勘案する」と述べたが、当市よりも低い課税をしている一関市と花巻市は、平成27年度から国保税を引き下げる方針だ。国保会計は特別交付金等を含めると、平成26年度も大幅な黒字の見込みだ。米価下落や物価高、年金の削減など、納税者の窮状を酌み、平成27年度課税当初から引き下げるべきではないか。

市長

 国保税の見直しについては、安定かつ健全な財政運営を見すえながら、平成26年度決算状況と今後の税収見通しを把握したうえで、平成27年度中に引下げについて着手し、平成28年度に実施したい。

一刻も早い衣川支所庁舎の再建を望む

質問

 市は昨年12月の衣川地域協議会の席上、震災復興特別交付税を活用して庁舎建設を進めると方針転換を表明した。この提案は、衣川区民は、支所庁舎建設へ大きく舵が切られたと受けとめており、一刻も早く総合支所を建設して欲しい、という声が日増しに強くなっている。
12月に方針が示されて以来、市ではどのような動きをして、どのような交渉を県や国と進めてきたのか。

市長

 県との協議で、震災復興特別交付税の対象になるかどうかの判断のため、被災建物が半壊以上であることを証明することが必要となった。現地調査を行なった結果、半壊相当に該当することが判明した。しかし同交付金を活用した被災庁舎の再建は、現地建て替えが原則のため、移転新築を希望する場合は、土地の支持力が弱いなど、やむを得ず移転が必要であるという客観的な証明が求められている。単に利用者に便利だからという理由は認められないため、今後精力的に資料の調整を進めていく。

質問

 奥州市の防災対策は、地域防災計画に基づき家庭防災の啓発など、応急対策を中心に行なわれているが、昨今は空き家の出現、シャッター街、急速に進んできている高齢化地域など、これまでに増して安全管理が行き届かなくなってきている。また合併後大幅な職員の削減等もあり、自治体としての防災に対する体制も低下傾向に感じる。防災のまちづくりについて、体制整備と職員配置について今後どのように進められるのか。

市長

 奥州市全世帯が自主防災組織に加入するよう努力し、いざという時機能するように先進事例の紹介や、県の防災サポーター制度の活用、また職員や消防署職員を派遣して、防災講演会や訓練などを開催し組織の育成に努める。職員配置については、災害発生時には被害の甚大な支所に集中的に配備する方策をとり、消防団や災害協定を締結している建設業協会や水道工事業協同組合などの協力を得て対応していく。

ILC誘致を見据え、新工業団地を造成すべき

質問

 工業団地の未分譲地（残面積）はいくらか。国際リニアコライダー誘致を見据えた新工業団地の造成を検討すべきと考えるが。

市長

 分譲可能な面積は19区画、15.6ヘクタールである。残区画は全てが2ヘクタール以下の小区画である。今後のことを考えると新工業団地の構想が必要であり、平成27年度から工場適地調査に入りたい。

質問

 多面的機能支払制度、中山間地域等直接支払制度、環境保全型農業直接支払制度の「日本型直接支払制度」が創設されたが、この取組状況は。

市長

 平成26年度の取組状況は、「多面的機能支払」は125団体、交付額9億5500万円、対象農地の約68％で取り組んでいる。中山間地域等直接支払は集落協定244協定で取り組んでおり、交付額は9億9900万円、対象農地の約90％で取り組んでいる。「環境保全型農業支払」は310件で交付額は4400万円で耕地面積の約5.2％で取り組んでいる。平成27年度は多面的機能支払、環境保全型農業支払ともに、取組団体、集落が増えてくると思うので、積極的に取り組んでいきたい。

質問

 汚染牧草の処理が6月から始まるが、ラップが破損しているものがある。その対策は。また裁断等をするための前処理施設近辺の放射線量調査は。

市長

 屋外で野積みしているラップロールが多くあり、ラップの劣化や損傷が散見される。県の補助制度により、平成27年度にラップのまき直しをする。放射線量の測定は裁断する日ごとに、前処理施設テントの外側4ケ所と施設から離れた1ケ所で測定する。測定結果については、地域の代表者に書類で報告するとともに、地区センターに掲示板等を設置し、公表していきたい。

旧土地開発公社の土地売却のあり方を問う

質問

 市の土地等の財産を売却処分する場合、庁内で最終決定する委員会はどこか。また、その委員会に出席する役職員について聞きたい。

市長

 「市有財産取得処分調整委員会」で、出席するのは、総務企画部長、財務部長、財産運用課長、税務課長、土木課長、都市計画課長、農政課長である。

質問

 市長は、水沢駅前の駐車場土地を商工会議所に売却したのは、正常な手続きであると答弁しているが、この委員会が決定したことを指して言っているのか。

市長

 その通りである。

質問

 商工会議所が、中町駐車場土地を購入することを決定したのは、平成26年3月28日の商工会議所の通常議員総会である。それなのに同年4月22日の市有財産取得処分調整委員会で、「議会は（販売条件などの）内容を知っているのか？中町駐車場のすべてを処分予定か？処分価格は不動産鑑定からとのことだが、安いのではないか？路線価格から見ると、かなり安いと思われるが？このような安い処分価格だと今後、都市計画課で行う用地買収にかなり影響を及ぼす。同じ市として、価格に大きな違いがあるというのは、いかがなものか。」
なぜ、市の売却処分についての最終委員会で、こんな意見が出るのか？委員会は中町駐車場土地の売却を決定していなかったのではないか。それなのに商工会議所の通常議員総会で「購入を決定」しているのは、おかしい？どう説明するのか。

市長

 市としては、きちんと対応している。

第6期介護保険計画の方向性と課題は

質問

 平成27年度から平成29年度までの第6期介護保険計画を策定したが、大きな介護保険制度改正があり、また、介護報酬が引き下げられることから、今後の運営の方向性と課題について伺う。

市長

 在宅サービスについては、見込量に見合うサービス体制ができるものと考える。平成29年度の特別養護老人ホーム入所必要者数は61人と見込まれ、第6期計画期間中に3施設87床を整備する。介護報酬が4.48％引き下げられることから、介護職員待遇改善として月額1万2000円引き上げられても、全体で2.27％の減額改定であり各事業所の対応を注視する必要がある。

質問

 平成29年度より、要支援1から2の訪問・通所介護が介護保険から外れ地域支援事業に移行するが、その体制と負担はどうなるか。

市長

 訪問・通所介護については、現行の体制をそのまま利用することを考えている。負担は、現行1割以内の方向で進めていきたい。

質問

 経済効果が地方では実感できない中で、国の補正予算で措置された地方活性化の新交付金の活用をどうするのか。

市長

 市への配分額は2億7500万円であり、消費喚起のため1万2000円分の商品券を1万円で販売する。市民税非課税世帯には5000円分の商品券を給付し、子育て世帯には1万2000円分の商品券を8000円で販売する。

市民との協働のまちづくり、協働の提案テーブルとは

質問

 自治基本条例、市民参画条例では市民の考え、意見を聞いて政策決定等を協議していくとあるが、政策に民意を生かしているか。

市長

 自治基本条例では、市民の権利として市政に関する情報を知る権利、政策の立案、実施等のそれぞれの過程を知る権利を有する。奥州市民参画条例では政策の立案実施、評価の過程に市民が積極的に参加するための手法と手続きを定めている。対象事項、事業について自治基本条例推進委員会の確認評価を受けながらパブリックコメント、アンケート、審議会、市民説明会を実施。平成26年度は各区や各振興会に対する地区要望ヒアリング、市政懇談会などを実施している。

質問

 地域自治区を改めて設置しないと施政方針で述べているが市民参画条例第3条の5号に該当すると思われるが。
また、今後の行程では5月に地域協議会説明、6月議会で関連議案の審議、7月に市民周知となっているが、自治基本条例第6条2項、第3項に反するのではないか。

市長

 私の思う部分、市民の考える部分どうあれば良いか検討していく。

質問

 協働の提案テーブルとはどういうものか。

市長

 NPO、市民団体など自分たちの企画、課題、アイデアなどを提案テーブルに出し協議しながら組み立てて実現していくもの。

質問

 「光り輝く協働のまち」「幸せを実感できるまち」とは？

市長

 将来にわたって活力のある地域社会を作り上げること。根本は協働のまちづくりである。

教育委員会制度はどう変わるのか

質問

 昨年6月に地方教育行政法が改正され4月1日より施行されるが、これにより教育委員会がどのように変わるのか。また、教育の中立性・継続性・安定性をどのように確保しようと考えているのか。

市長

 教育行政法による主な改正点は、(1)教育委員長と教育長を一本化し、市長が教育長を議会の承認を得て任命する。(2)教育長の権限と責任を明確にすることで、教育委員会のチェック機能強化と会議の透明化を図る。(3)新たに市長が主催する総合教育会議を設置し、教育委員会との連携強化と課題への迅速対応を実現する。(4)総合教育会議において、市長が教育に関する総合政策大綱を策定するなどである。懸念されている市長権限の強化と過度の介入について、当市では総合教育会議の運営を教育委員会事務局に補助執行させる等、連携を強化しつつも独立執行機関としての教育委員会を尊重した教育行政を行う。

質問

 昨年10月に市の「いじめ防止基本方針」が策定されたが、現在の取組状況と、全国的に増えてきている「いじめ防止対策の条例化」についての方針は。

市長

 いじめ防止対策については、当市においては議員発議による「子どもの権利に関する条例」があり、それに基づき基本方針を策定しているので、改めて条例化することは考えていない。

教育委員長

 いじめ防止基本方針に基づき、各学校において「学校いじめ防止基本方針」を本年1月までに策定を終了し、現在周知と具体的な取組みを開始したところである。今後も各学校との連携を密にしながら、問題行動等対策実行委員会を活用し、支援と迅速な対応に努めて行く。

旧胆沢病院跡地駐車場の有効活用を

質問

 (1)現状の利用状況 (2)有料化して（一時間無料、一日100円とか200円の低料金で）舗装したり、水沢公園の管理等に役立ててはどうか。

市長

 観光物産センターの敷地や駐車場用地などとして、観光物産協会には無償貸し付け、南側の未舗装部分の約40％は県立杜陵高校や、駒形幼稚園に無料、有料で貸し付けている。他は花見等の際の駐車場として無料開放している。有料化して舗装や水沢公園の管理の財源とすることは、無断駐車などの対策にも効果的だと期待されるが、設備等の初期投資や管理費などの財政負担が生じるので、慎重に検討のうえ判断していく。

質問

 (1) 新たにスタートした後の実績について (2)今後の取組みについて伺う。
この「ふるさと納税」は全国的に広まり、国でも限度額を倍にする等後押ししている。多い所では10億円を超える寄付を集めている所もある。目的を交流人口を増やすことに重点を置くとすれば、寄付の半額を「奥州市内」でのみ使える感謝券の発行が有効と考える。いずれアイデア、知恵の出し合いが勝負だと思うので、職員や市民から出してもらうような仕組みが有効ではないか。

市長

 2月20日現在で、212人、510万円の寄付が集まり、平成25年度の年間寄付額の2倍になっている。季節限定の旬の野菜、山菜、南部鉄器、岩谷堂箪笥や現地でなければ出来ない「着地型観光」の企画商品など、6月ごろから出来るように検討していく。

小規模多機能自治をいかに進めるか

質問

 2015年2月17日に島根県雲南市等が中心となり、全国の142の自治体が加入して「小規模多機能自治推進ネットワーク」が設立されたが、このネットワークをどのように捉えているか。

市長

 このネットワークには奥州市も加入している。人口減少や高齢化が進む中で、地域づくりに同じ課題を抱える自治体が参加している。当市でも協働のまちづくり、市内30地区センターを核とする住みよい地域づくりのために、情報交換を密に役立てていきたい。

質問

 地域の住民組織と市がどのように話し合い、協働のまちづくりを進めるのか。

市長

 各振興会の地域要望、市政懇談会等で幅広く地域の意見をお聞きし、住民、地域団体と地域課題を共有し、協働による方策などについて話し合い課題解決を図っていく。指定管理者制度に関しては、地区センターの運営や地域支援を強化するために、平成27年度から協働まちづくり部を設け対応していく。

質問

 観光客の入込状況や観光客誘致対策等観光の現状と今後の取組みについて伺う。

市長

 観光客の入込数は、平成25年度は226万人であった。奥州市グリンツーリズムでは、平成26年度22校3682人が訪れ今までの最多人数である。観光客誘致については「どんとこい奥州」、平泉の世界遺産との関連、宮城県北、岩手県南の伊達な観光等のキャンペーンに取り組んできた。今後も観光関係団体と連携し、観光資源を掘り起こし、観光振興を進めていく。

地域内（小学校学区規模を想定）の年代や性別、活動が異なる様々な組織が地縁でつながり、連携を深め、地域課題を自ら解決し、地域の振興発展を図る。こうした『住みよい地域づくり』を実践する、小規模ながらも様々な機能を持った地域住民による自治の仕組み。

子どもの医療費助成は、縮小すべきでない

質問

 昨年12月議会に、母親大会奥州金ヶ崎実行委員会から提出された「子どもの医療費助成制度の拡充」を求める請願が議会で採択された。これにより、子どもの医療費給付事業は、拡大することはあっても縮小すべきではないと考えるが、当市の今後の対応について見解を伺う。

市長

 平成26年12月市議会定例会において、子どもの医療費助成制度の拡充を求める請願が採択され、市長としても重く受け止めている。事業の見直し案の実施については、当面凍結することとし、平成27年度当初においては、従来どおりの給付内容による予算案とした。今後の対応については、どのような対応が最良か引き続き検討して行く。

質問

 4月から介護保険制度が改正され、介護報酬の引下げや特養ホームへの入所を要介護3以上にすることなど、高齢者や施設を運営する社会福祉法人にとっても多くの問題があるが、市長はこれらの影響をどう把握しているか。

市長

 介護報酬の引下げは、全体で-2.27％の改定率で、9年ぶりの減額改定。特別養護老人ホームや認知症対応型グループホームが-6％、通所介護や短期入所生活介護が-5％など、経営への影響が避けられないため、各事業者の対応を注視する必要がある。特養ホームへの入所は、平成27年4月以降、原則要介護3以上の方に限定されるが、やむを得ない事由がある場合は、要介護1から2の特例入所が認められる。

まち・ひと・しごと創生事業の策定は

質問

 当市でも、進展する人口の減少、少子高齢化を見据えた長期人口ビジョン等の総合戦略を策定し、今後5年間の政策目標を示すべきである。今後の具体の進め方について伺う。

市長

 昨年11月にまち・ひと・しごと創生法が制定されたのに伴い、当市においても平成27年～31年の5ケ年を期間に、人口の将来展望の実現に向けた目標や基本的な方向性、具体的な施策を示していく。
国が示す4点の基本目標に則した施策を展開していく。
具体の方針については、人口動向や将来の推計、変化が地域の将来に与える状況等を分析し、結婚、子育て、移住などの意識調査を行ない明確な方針を示したい。

質問

 人口減少化により、下水道の整備手法を再検討すべきと思うが。

市長

 下水道事業に係る地方公営企業法の適用が国から示された。当市では平成32年4月から適用したい。
当市の汚水処理施設の普及率は75.1％である。
今後は長寿命化計画を検討しながら汚水処理施設の早期概成計画を平成28年度迄に策定して見直し等を行ないながら水洗化率の向上に努めたい。

予算編成上の基本的考え方は

質問

 財政計画上織り込まれていない交付金、補助金、あるいはそのお金で実施された事業にあてる予算分を有効に活用し、住民負担の軽減や住民の願いを実現するために活用するべきと考えるが。

市長

 予定してない交付金等により、起債（借金）を抑制できたことが大きい。しかし、5年後、10年後大変厳しい時期を迎えるので、将来世代に負担を残さないことが今最も重要だと考える。

質問

 合併したことにより、交付税が33億円減らされるとして財政計画は立てられている。しかし、この交付税の削減が緩和され、理論的には歳入の不足は解消される。平成29年度から平成44年度まで126億円不足する計画だが、今度150億円交付税が増えることになることから、財政計画を見直すべきでないか。そして乳幼児医療費助成制度の継続や、総合支所の充実をすべきと思うがいかがか。

市長

 もし当初もくろんだ以上に苦しい時期が短縮できるというところが見えてきた場合は、道路・橋梁などの長寿命化など社会基盤の整備などに向けていきたい。そのためにも財政計画について、平成27年度中に検討を始め、次の総合計画に合わせ見直しをしたい。

マニフェストにおける行革の取組み状況を

質問

 市長は二期目、一年を振り返り、マニフェストにおける行財政改革の取組状況は。

市長

 行革は、まず行政のスリム化の実現である。285項目の行革は断行する。将来世代にツケを先送りせず、改革を共有する市民との協働のもと合併効果を最大限引き出し、真に自立した自治体の基礎確立に努める。

質問

 平成28年度から予定の総合支所再編後の支所庁舎活用をどのように考えているのか。

市長

 支所空きスペース活用は、現時点ではないものの、今後は貸し付けの基準や考え等をまとめ、市民のご理解を得ながら市有財産の有効活用を進めたい。また、江刺総合支所と奥州地区合同庁舎の交換協議は、岩手県からの移転費用や所有権移転の要望などの課題があり、現在は解決策は見出させていないが、今後は、平成28年にかけて策定する公共施設等総合管理計画において、十分な検討に努める。

質問

 先進的な取組みとしての本市の口腔保健・口腔ケア連携の状況と今後の方向性は。

市長

 本年度も既に延べ174人の要介護高齢者等を対象に奥州市歯科医師会、ケアマネージャー介護職員との連携のもと在宅での口腔ケア指導、歯科診療に努めていただいている。さらなる包括ケア体制の充実を図り、食べる機能を回復することにより高齢者の健康長命を図っていきたい。

予算審査特別委員会

平成27年第1回定例会では、27年度予算の審査を行いました。予算審査の方法は、議長を除く議員全員で構成する予算審査特別委員会（千田美津子委員長、内田和良副委員長）を設置、3月12日から19日までの6日間で審査し、いずれも原案どおり可決すべきものと決定しました。主な質疑の内容を掲載します。

質問

 音声コード等の工夫を行い、より多くの視覚障害者への情報提供が必要と思うが。

答弁

 音声コードに読み込める量が限られており、読み取り機の普及も少ない。まずは声の広報の充実を図っていきたい。

質問

 男性の育児休業の取得について、奥州市職員の状況と市長の考えは。

答弁

 子育ては、どうしても女性の分野となってしまうが、男性もやって当たり前という意識の醸成が必要と考える。市役所内においても推進していきたい。平成26年度の男性の育児休暇取得はなし。産後休暇は1名である。

質問

 万年の森における太陽光発電工事の進捗状況と今後の構想についてどう考えるか。

答弁

 53.8ヘクタールのうち35ヘクタールを太陽光発電としている。2月から伐採工事を行っており、4月起工式、6月から造成工事、平成28年11月から運用開始の予定である。

質問

 地域ビジネス推進費事業経費についてどう考えるのか。

答弁

 今年度で6次産業化ビジョンの策定が終了する。今後は伝統作物の商品化、有機栽培の米・野菜ブランド化、玄米の売り出し等を行っていきたい。提案型公募事業にも取り組む予定である。

質問

 定年退職者のほか勧奨での退職者は何人か。メンタル問題での休職者は。 第二次職員適正化計画の見直しが必要ではないか。

答弁

 変化に応じた対応ができるように状況を見極めながら判断していく。勧奨による退職者は18名。メンタル問題での休職者は4名である。

質問

 太陽光発電設置の事業に対して最初に設定された3億2千万円は使え切れたのか。黒滝温泉に係る2億円は太陽光でこなしきれたのか。地区センターに利用するために使うのか。

答弁

 地区センター10箇所で約1億3600万円程度。黒滝温泉への導入も検討したが今のやり方だと使えない。公共施設への太陽光発電の設備事業に全部使う予定である。

質問

 学校修繕費について、小中学校全校の要望総額と予算額はいくらか。

答弁

 学校側の要望総額は、4億3400万円、予算額は6200万円。他に大規模改修費2千万円である。

質問

 文化会館の指定管理料の基準は何か。

答弁

 施設の大きさに比例する。

質問

 不登校の児童生徒に対する学びと心の指導員の活動内容は。

答弁

 週1回訪問し、学習の遅れに対応し、学校生活をサポートしている。

質問

 認可外保育所の実態と市の指導責任は。

答弁

 11カ所ある。県へ届出義務があり、調査時に市が立ち会いする。

質問

 小中学校の図書購入費について、地方交付税の何％か。

答弁

 34.8％である。

質問

 成人式の評価は。

答弁

 新成人たちの協働によって成り立っている。行政は黒子に徹するべきである。

質問

 心身障がい児福祉について、衣川区での対応は。

答弁

 前沢区で、一緒に行なっている。

質問

 食育について、庁内での他の部所との連携は。

答弁

 地元食材の使用や伝統食を取り入れるなど、連携に努めている。

質問

 母子家庭等高等職業訓練促進について現状はどうか。

答弁

 平成26年度は5名いる。希望者が増えたら、補正予算で対応する。

質問

 人間ドックへの補助において、希望者が多く、すべて対応できていない状況である。補助人数の拡大をすべきである。

答弁

 検討したい。

質問

 国保税の滞納者に対し、資格証や短期証を発行すべきでないと考えるが。

答弁

 納税意欲のない人に発行している。市独自の規準で子どもや障がい者がいる世帯には発行しない。

質問

 水沢病院の建て替えについて、どう考えるか。

答弁

 対応を考える時期にきている。市民、議会と協議していく。

質問

 前沢診療所について、今後の方向は。

答弁

 なくすことは考えていない。医師を確保するよう努めていく。

質問

 江刺区梁川診療所の修繕は。

答弁

 一部修理して、使用していく。

質問

 国や県から、商店街や工業振興のための様々な補助金が出ている。アンテナを高くして企業等にできるだけ的確な説明をしてほしい。

答弁

 商店街などへの補助金は、国や県から多く出ている。市としても説明できるように体制を整えている。できるだけ多くの企業で、有利な補助金が活用できるようにしていきたい。

質問

 ロケ誘致の状況は。

答弁

 藤原の郷を中心としたロケは、平成26年度は12作品という実績だった。平成25年度は13作品、平成24年度は11作品という推移である。大きい作品では、衣川で「リトルフォレスト」が誘致されている。平成27年度は、8月からNHKの大河ドラマで「真田丸」が決定している。飲食・宿泊も市内で完結できるように取り組んでいる。

質問

 商店街活性化対策の中で、まちなか交流館が総額の半分以上を占めていて、メリハリを持った内容である。成果をどう評価しているか。

答弁

 まちなかに来ていただき、回遊もしてもらうための事業である。毎年6万人から7万人が、まちなか交流館を利用しており、集客は出来ていると評価している。回遊についての調査はしておらず、その点が今後の課題である。

質問

 南部鉄器・岩谷堂箪笥などの伝統産業の後継者の育成が絶対不可欠であるが、その対策は。

答弁

 伝統工芸技能継承者育成事業を3カ年実施して来ていて、平成27年9月で終了する。以降については、交付金を活用し、若手の育成を組合に委託する形での支援を考えている。

質問

 マンネリ化しないように新しい取組みが必要である。例えば水沢江刺駅の周辺の開発は、今から手掛けていくべきではないか。

答弁

 これからの発展には欠かせない場所である。ILCの誘致を含め、具体性を持って進めていきたい。

質問

 ジョブカフェ奥州の開設について、業者は確定したか。

答弁

 業者選定は公募をし、審査会を開催した。その結果、奥州商工会議所に委託することに決定している。

質問

 空き家対策事業の内容とスケジュールは。

答弁

 平成25年度実施した住宅・土地統計調査では市内の14.1％が空き家で、その内8.5％、4100戸が長期空き家というデータがある。実態を把握するため全棟調査を実施する。特定空き家の指定については、国のガイドラインが示された後に検討を進めたい。

質問

 特定空き家に位置付けられるような空き家が、市内にも多数存在している。速やかな対応が必要と考えるが。

答弁

 現状、空き家に関する問い合わせには職員が対応し、状況によっては適正管理をお願いする文書を発行している。措置法の施行により立ち入りが可能になるので、スピード感を持って対応していきたい。

質問

 住民基本台帳マイナンバー制度が導入されるが、ICカードの普及率と平成27年度発行見込み数は。

答弁

 発行枚数は平成24年度1011枚、平成25年度が2937枚で、1枚1700円である。平成27年度は新規発行900枚、更新300枚を見込んでいる。

質問

 一人当たりのゴミ排出量が増加しているがどう認識しているか。またゴミ減量化のための周知について、より分かりやすい周知が必要と思うが。

答弁

 ゴミ減量化の施策が市民に伝わっていない部分があるのはそのとおりである。燃えるゴミの一人当たり排出量について、目標1日430グラムに対して、1日480グラムである。平成28年度以降について、平成27年度中に検討する。

質問

 婦人消防協力隊の現状と消防団員の確保は。

答弁

 婦人消防協力隊は平成28年4月に統合。消防団員の確保については平成21年から平成27年の期間に、約100名も団員数が減少している。広報、パンフレット、団員の声掛けなどにより勧誘している。

質問

 水沢東バイパスと国道397号、及び無堤地区の整備状況は。

答弁

 東バイパスについて国は年3億円くらいの予算を毎年措置して整備している。国道397～343号までの路線を第一に整備するよう引き続き要望していく。国道397号についても要望している。胆沢区内に歩道が整備されたが、新小谷木橋は用地買収の段階。平成27年度から一部施工されるとの話もある。平成34年度に供用開始。平成36年度に現在の小谷木橋は撤去の計画とのこと。無提鶴城地区については説明会を開催するなど動きがみられる。国では具体化された図面を持っている。事業は30年代半ばまでとなるようである。現在は本格的検討段階状況と思う。

質問

 上下水道事業の一本化について。

答弁

 下水道事業が平成32年4月までに公営企業会計に移行することから、検討した経過がある。窓口の一本化等のメリットもあるが、管轄する省庁が異なるためアプローチの違いがある。県内では13市のうち3市が一本化している。引き続き検討したい。

平成27年第1回奥州市議会定例会において審査した平成27年度予算については全会計において原案のとおり可決されました。なお、次のとおり付帯意見を付すこととしました。

1. 市有財産の取得、売却等の契約においては、透明性、公平性を図られたい。
2. 無認可保育所など子ども達の安全確保を図られたい。
3. 保育料の決定の際、みなし寡婦控除を検討されたい。
4. 統合中学校建設においては、進捗状況を関係者、議会に対して丁寧な説明に努められたい。
5. 人間ドック補助人数の拡大を図られたい。
6. 心身障がい児福祉推進事業について、全区において充実・実施されたい。
7. 奥州市の産業振興、雇用創出のため、更なる農商工における政策の充実強化に努められたい。
8. 市内3スキー場は年間活用運営を検討されたい。
9. 水沢江刺駅周辺の開発強化に努められたい。
10. ごみ減量化に向けた取組みを強化されたい。
11. 通学路危険箇所対策等の道路の維持管理に万全を期されたい。

水道事業の包括民間委託に係る業者選定について、慎重に対応されたい。

定例会において付託のあった請願等について、所管委員会で審査しました。審査結果は次のとおりです。

• 番号 陳情第12号
• 請願名 地域自治区存続にかかわる陳情
• 請願者 奥州市前沢区白山保志場58
  奥州市政を考える会 世話人代表 鈴木 秀悦
• 審査内容 地域自治区の存廃に関しては、市民の意見を十分に聞きながら、急ぐことなく手順を踏んで進めるべきとの観点から、採択。
• 審査結果 採択
• 所管委員会名 総務常任委員会

• 番号 請願第15号
• 請願名 国民健康保険税の引き下げを求める請願
• 請願者 奥州市水沢区久田62(胆江民主商工会内)
  国保税を引き下げる会 代表 亀梨 恒男
• 審査内容 税率改正をするにあたっては、安定した国保財政の運営継続が基本であり、医療費の伸び、給付費の動向など十分に精査し、慎重な審議を経て改正をするべきとの観点から、不採択。
• 審査結果 不採択
• 所管委員会名 教育厚生常任委員会

• 番号 請願第14号
• 請願名 市道久田竃線(へっついせん)の拡幅整備についての請願
• 請願者 奥州市水沢区佐倉河字栗木町86−2
  松堂行政区長 菅原 四郎 ほか1名
• 審査内容 請願書に記載された整備手法での実現は困難であることが想定されるものの、その願意については十分に理解できることから、全会一致で趣旨採択。
• 審査結果 趣旨採択
• 所管委員会名 建設環境常任委員会

第1回臨時会は1月30日に開催し、「組織再編に伴う関係条例の整備に関する条例の制定」など条例7件、「平成26年度奥州市一般会計補正予算（第9号）」など補正予算9件の議案を原案のとおり可決しました。

協働のまちづくりを推進するため、現在のまちづくり推進課、教育委員会生涯学習課及びスポーツ振興課を市長部局に一元化し「協働まちづくり部」を設置、また総合水沢病院、まごころ病院、前沢診療所、衣川診療所及び衣川歯科診療所を一体的に運営する「奥州市医療局」を設置しようとするものです。

東北油化の死亡牛処理円滑化推進事業、地域介護・福祉空間施設の整備事業など、歳入歳出それぞれ2481万8千円を追加し、予算総額を592億147万1千円としました。 東北油化の現状や死亡牛の処理の見通しなどについて質疑がありました。

（注意）採決で賛否が分かれた案件の採決結果です。これ以外の案件は全会一致で可決等されています。なお、紙面の都合で賛成・反対討論は抜粋し掲載いたします。

• 議案第1号 組織再編に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について
• 議案第2号 奥州市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の制定について
• 議案第3号 奥州市病院事業の設置等に関する条例の制定について
• 議案第4号 奥州市教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例の制定について
• 議案第5号 奥州市教育委員会の教育長の勤務時間等に関する条例の廃止について
• 議案第6号 奥州市特別職報酬審議会条例の一部改正について
• 議案第7号 奥州市子どものための教育・保育給付に係る利用者負担に関する条例の制定について
• 議案第13号 奥州市介護保険条例の一部改正について
• 議案第17号 奥州市地区センター等に指定管理者制度を導入することに伴う関係条例の整備に関する条例の制定について
• 議案第63号 奥州市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について
• 議案第66号 胆沢区統合中学校造成工事の請負変更契約の締結に関し議決を求めることについて
• 議案第47号 平成27年度奥州市一般会計予算
• 議案第48号 平成27年度奥州市国民健康保険特別会計予算
• 議案第50号 平成27年度奥州市介護保険特別会計予算
• 議案第51号 平成27年度奥州市簡易水道事業特別会計予算
• 議案第57号 平成27年度奥州市水道事業会計予算
• 陳情第12号 地域自治区存続にかかわる陳情
• 請願第15号 国民健康保険税の引き下げを求める請願
• 請願第14号 市道久田竃線の拡幅整備についての請願

2月2～3日に、調査活動の一環として特別委員会幹事及び新人議員13人で、茨城県つくば市の「高エネルギー加速器研究機構」、千葉県柏市の「柏の葉アーバンデザインセンター」及び「柏の葉スマートシティミュージアム」の視察を行いました。
高エネルギー加速器研究機構は、ILCの建設実現に向け、高品質なビームの生成と制御、高性能の超伝導空洞と加速システムの開発、性能を高めつつより製造コストを抑えた超伝導加速空洞の製造方法のほか、最先端の測定器の研究開発を行っており、研究者間では北上山地を想定したILC建設に向け、着々と準備が進められておりました。
柏の葉アーバンデザインセンターでは、「公・民・学」連携によるまちづくりを視察、また、柏の葉スマートシティミュージアムでは、環境共生都市、健康長寿都市、新産業都市の融合を目指すスマートシティの理念や概念、これから実現される近未来のまちの仕組みやライフスタイルなど、まちづくりの具体的なイメージを膨らませることが出来ました。視察を通じて、広範囲な国際科学都市の誕生のための活動を推進していく必要性を強く感じました。 3月23日の委員会では、「ILC誘致に係る奥州市のまちづくり計画の進捗状況」「ILC誘致に係る岩手県の動向及びILC誘致に係る27年度の市の取組み内容」について調査しました。

2月4日の委員会では、県南広域振興局保健福祉部長等の出席のもと「岩手県保健医療計画の概要と進捗状況」及び「県立病院と市内医療機関との連携の現状と今後の見通し」について調査しました。
岩手県保健医療計画の内容及び市立病院等と県立病院の連携についてを中心に質疑が行われ、岩手県奨学金養成医師の配置予定や水沢病院の救急患者受け入れ状況、さらには厚生労働省から出された改革案に対する奥州市の対応についての質疑も活発に行われました。 3月23日の委員会では、「医師、看護師確保対策の進捗状況と27年度の見通し」について調査しました。
現在市で行われている医師、看護師対策について質疑が行われ、胆江圏域における医療連携の在り方や薬剤師の確保対策についての質疑が行われました。

「1月26日地域医療に関する講演会」開催

市議会市政調査会（会長：中澤俊明議員）は1月26日に、日本海総合病院長の栗谷義樹氏を講師に迎え「地域医療に関する講演会」を開催し、議員と市医療担当職員が参加して将来の地域医療体制や医師不足対応策などに理解を深めました。日本海総合病院は、山形県酒田市あきほ町にあり、旧県立日本海病院と旧市立酒田病院を統合・再編し地方独立行政法人「山形県・酒田市病院機構」が運営、内科や脳神経外科、産婦人科など26科を備え、災害拠点病院やがん診療連携拠点病院などに指定されており、庄内地方の中核病院として高度医療を担っております。医師不足への対応については、「実習生にとっては忙しさではなく、症例数などから技術的なキャリアパスができるかどうかを見る」と指摘され、若い医師が経験を積めるようにするなど業務内容を充実させるべきと講演しました。

平成26年度に視察として本枝議会を訪れた議会数は19議会・176人でした。議会基本条例の制定や議会改革の取組み、またフィルムコミッション事業について視察した議会も多く、「はいかいSOSネットワーク」「0.4%支援事業」など特色ある事業についての視察もありました。

合計：176人

平成27年1月に小野幸宣さん（水沢区）より、絵画（洋画）1点を寄贈いただきました。本庁6階議会棟の入口に掲示しておりますので、来場の際はご覧ください。相澤光朗氏による「霊峰春容」という作品です。

奥州市議会議員互助会（会長：佐藤修孝議長）では、それぞれの歴史と伝統を体感し地域の方々とのふれあいを目的に、市内の5つのお祭り（日高火防祭・江刺甚句まつり・前沢牛まつり・衣川まつり・農はだてのつどい）に参加しています。2月14日の農はだてのつどいでは、“日本一の大臼で福餅つき”や“厄年連つがい踊り”など、寒空の中でのお祭りを楽しみました。

常任委員会は、その部門に属する当該地方公共団体の事務に関する調査を行い、議会運営委員会は、議会の運営に関する事項等について調査を行なう権限を持っています。この権限により、委員会が自主的にその所管事務を取り上げ、積極的に調査を行なうことができます。調査しようとするときは、その事項、目的、方法及び期間等をあらかじめ議長に通知して行ないます。二元代表制のもと、長を監視・チェックするという議会の機能を発揮するため活用することができます。

• 総務常任委員会
  • 6月17日「財源確保対策と財政計画」
  • 10月15日「少子化対策、定住化対策」
  • 1月23日「地区要望」
• 教育厚生常任委員会
  • 8月20日「江刺・前沢・衣川診療所の現状調査」
  • 8月28日「梁川診療所、伊手診療所の現地調査」
  • 11月7日「子ども・子育て支援新制度への対応」
  • 1月27日「前沢小学校統合に伴う現状と課題」と「放課後児童クラブの現状」
• 産業経済常任委員会
  • 6月17日「胆沢ダムを核とした観光」
  • 8月4日「JA江刺園芸センター選果場活動状況」「JA及び行政それぞれの農業においての果たす役割、課題、及び農業振興施策」
  • 12月15日「市内農産物の現状と方向性」
  • 3月2日「市内3スキー場の現状と今後」
• 建設環境常任委員会
  • 6月3日「放射能汚染土共同仮置き場の状況」
  • 10月23日「土砂災害危険箇所及び重要水防箇所の指定状況」「災害時の対応体制」
  • 12月15日「請願採択路線の整備状況」
  • 2月10日「市内小中学校通学路危険箇所への対策状況」

• 1月7日 議会広報編集委員会
• 1月13日 議会広報編集委員会
• 1月20日 全員協議会
• 1月22日 議会運営委員会
• 1月23日
  • 議会改革検討委員会
  • 総務常任委員会所管事務調査
• 1月26日 地域医療に関する講演会
• 1月27日 教育厚生常任委員会所管事務調査
• 1月30日
  • 第1回奥州市議会臨時会
  • 議会運営委員会
• 2月2～3日 ILC誘致及び国際科学研究圏域調査特別委員会視察研修
• 2月4日 地域医療調査特別委員会
• 2月10日 建設環境常任委員会所管事務調査
• 2月16日
  • 全員協議会
  • 議会運営委員会
• 2月18日 議会改革検討委員会
• 2月24日 議会運営委員会

• 議会運営委員会 3回
• 予算審査特別委員会 6回
• ILC誘致及び国際科学技術研究圏域調査特別委員会 1回
• 地域医療調査特別委員会 1回
• 総務常任委員会 2回
• 教育厚生常任委員会 1回
• 産業経済常任委員会 1回
• 建設環境常任委員会 1回
• 議会改革検討委員会 1回

• 議会事務局総務係長吉田 悦子
  (前 後期高齢者医療広報連合派遣)
• 学校教育課課長補佐佐々木 史恵
  (前 議会事務局総務係長)

前沢区/鈴木まゆ子さん(43歳)

奥州市が誕生してから10年目を迎えました。「オール奥州」つまり奥州市の統一化を図ろうと様々な行事や地域自治区、総合支所等々、見直しにより一気に「まち」が変わりつつあります。各地域の特色をなくして統一できるのでしょうか。一定の地域だけが潤うのではなく、区内全域で奥州市を盛り上げ、潤いを創っていくのではないでしょうか。

現在の奥州市は長い、長いトンネルの中にいるような気がします。出口がいつ見つかるのか、この先まだ時間が必要だと感じますが、市民の声を十分に聴いて真の光が射してくることに期待したいです。

水沢区/千葉 智弘さん(52歳)

奥州市内で製造業を営んでおります。製造業には設備投資は不可欠で、古くなった機械や設備は更新していかなくてはなりません。そんな時是非利用したいのが各種助成金なのですが、受給するまでの手続きが難解で煩雑。とにかく書類の山との格闘となります。

お金を頂こうというのですからきちんと書類を整備するのは当たり前でしょう。しかし「この書式を決めた人は実際に記入してみた事があるのだろうか？」と思う事が少なくありません。記入するスペースがあまりにも狭く記入しづらいという実際のペーパーに対する不満や、記入説明書に記載されている事項が「一体何のことか分からない」という表現に関する事などがそれです。

もう少し記入する側の立場で必要書類をまとめていただければ、受給希望者の書類に対するハードルも低くなるはずです。中小企業の大きな味方となる助成金を有効に利用するためにも是非ご一考お願いします。

歌集『まぼろしの椅子』で一躍有名になった盛岡出身の歌人・大西民子（24～94年）は、かつて前沢町に住んでいた事がある。その大西先生の晩年の歌に「来む春も必ず生きて夜桜を見むと人にも今日は言ひたり」というのがある。病床にあり、必ず生きてという言葉が鮮烈である。
今年の桜も満開の季節を迎えた。私も桜を見るたびに来年も無事に花見ができるだろうかと思うようになった。一年が経つのは早いものです。

(編集委員 菊池 利美)

インターネットが使用できる環境の方は、ご自宅でもライブ中継・録画中継がご覧になれます。
詳しい内容については、ホームページで紹介していますので、是非ご覧ください。
議会開会中は、どなたでも議会を傍聴することができます。
3月定例会の傍聴者数 計123人(延べ人数)

• 委員長
  藤田 慶則
• 副委員長
  菅原 由和
• 委員
  • 鈴木 雅彦
  • 千葉 敦
  • 廣野 富男
  • 菊池 利美
  • 及川 佐
  • 飯坂 一也
  • 中澤 俊明