おうしゅう市議会だより第44号

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• 施政方針演述 6ページ~7ページ
• 予算審査特別委員会 9ページ~11ページ
• 一般質問 12ページ~20ページ
• 市民と議員の懇談会 25ページ

• 発行日/ 平成29年4月27日
• 発行/ 奥州市議会
• 編集/ 奥州市議会広報編集委員会

定例会後 年4回発行

地域自治区
平成30年3月末をもって廃止へ

平成29年第1回定例会は2月24日から3月24日まで29日間の会期で開催し、報告1件、諮問1件、議案45件、発議案1件が提案されました。
また、施政方針並びに教育行政方針演述に対する質問のほか、一般質問には議員17名が登壇し、市長及び教育委員長等の考えを質しました。
議案審議では、「奥州市総合計画基本構想に関し承認を求めることについて」をはじめ、条例の一部改正や平成28年度補正予算等の審議のほか、平成29年度の一般会計および特別会計や事業会計の各予算については、予算審査特別委員会を設置して部門毎に集中審査し、いずれも原案通り可決しました。

賛成13、反対13

地域自治区は、平成17年3月30日に旧5市町村で締結した地域自治区の設置等に関する協議書において平成28年3月31日までを設置期間としており、市はこれに基づき改めて条例等による地域自治区は設置しない方針を示しました。しかし、市民理解が十分ではないことや、今後の行政の進め方に不安を抱える声も少なくなく、市民団体から存続に係る陳情が提出される等してきました。
議会ではこうした状況を踏まえ、設置期間を一定期間延長し、市民に対して丁寧な説明と議論を尽くした上で最善の選択をすべきだとの声が高まり、平成28年3月定例会において、議員発議により平成30年3月31日まで2年間の延長を賛成多数で可決しました。

地域自治区の設置期間を延長したことに伴い、期限後の存廃について、地域自治区制度や市民の意向を慎重に調査をするために、平成28年3月24日に議長を除く議員全員による地域自治区調査特別委員会(渡辺忠委員長)を設置しました。
特別委員会では、廃止する理由やメリット、廃止した場合の経費等について市当局の考え方を質すとともに、5区の地域協議会および地域団体との懇談会をそれぞれ開催しました。

各区地域協議会および地域団体との懇談会における要望や意見を踏まえ、議員間で議論を尽くした上で、議会としての結論を導き出すこととし、グループ討議と全体討議の2度に渡る議員間討議を行いました。
今定例会中の3月21日に開催した同特別委員会では、委員長を除く委員全員が自らの意見を述べた後に採決をした結果、新たな地方自治法に基づく地域自治区を設置することに賛成13、反対12となり、同特別委員会として地域自治区を存続させることに決しました。
その後、24日の今定例会最終日の本会議において同特別委員会の委員長報告について採決を行った結果、地域自治区を存続させる委員長報告に賛成13、反対13の同数となりました。これにより、地方自治法に基づき議長が採決権を行使、委員長報告を否決とし、地域自治区は平成30年3月31日をもって廃止することに決しました。
今後も引き続き同特別委員会は存続させ、奥州市としての真の一体感の醸成に向けた事務事業について、調査・検討を行っていくこととしています。

反対

地域自治区を設置した大きな理由は、財政基盤を確立することだった。合併当初の激変緩和や持込み基金の運営管理等のやむを得ない部分があったが、現時点では十分に役割を果たした。今後、市全体の均衡ある発展に向けた施策を進める中では、地域自治区を設置する必要はない。

賛成

住民自治は色々な枠で発露されてしかるべきで多様な形態があって良い。旧市町村にも様々な意思決定の枠組みがあり、極めて重層的な構造で長い間培われてきた。地区センター単位だけに集約するより、地方自治法を根拠とする地域自治区並びに地域協議会を設置する方が有益である。

反対

地域自治区は合併による激変緩和のために設けられたと理解している。地域自治区を廃止し様々な課題にオール奥州として取り組み、発展のために前に進めるべきだ。また、若者は地域自治区にこだわっていない。市当局は29年度を奥州アピールの年と位置づけており、若者が大いにアピールしていくためには廃止すべきである。

賛成

地域自治区設置の目的は、激変緩和と新市建設計画のスムーズな履行とともに、均衡ある発展と住民自治の強化である。廃止して一体感を醸成する以上に、一体感を阻害する要素になると思う。自治区を存続させ住民自治を確立し、多様化した住民要望に応えることが、市の発展に繋がると信じる。

• 平成28年3月24日【第1回】
  正副委員長の互選について
• 平成28年6月7日【第2回】
  1. 自治区廃止または存続(恒久設置)のメリット・デメリットについて
  2. 自治区廃止の場合の経費について
• 平成28年7月19日【第3回】
  1. 先の6月7日に開催した地域自治区調査特別委員会における再質問等について
  2. 各地域協議会との懇談会の開催について
• 平成28年8月24日【第4回】
  地域協議会と議員の懇談会
• 平成28年9月20日【第5回】
  1. 地域自治区廃止に伴うシステム変更経費について
  2. 過日開催した「地域協議会と議員との懇談会」の各班からの報告について
  3. 地域団体と議員の懇談会実施要領案について
  4. 本調査特別委員会の今後の活動等について
• 平成28年10月18日【第6回】
  地域団体と議員の懇談会
• 平成28年11月18日【第7回】
  過日開催した「地域団体と議員の懇談会」の報告について
• 平成28年12月19日【第8回】
  1. 地域自治区存廃に係る議員間討議を行うことについて
  2. 本調査特別委員会の収束時期について
• 平成29年1月18日【第9回】
  1. 議員間討議(グループ討議)の日程、方法について
  2. グループ討議の報告会及び全体の議員間討議について
• 平成29年1月20日【第10回】
  グループ討議
• 平成29年1月31日【第11回】
  グループ討議の全体報告会
• 平成29年3月21日【第12回】
  1. 議員間討議の方法について
  2. 本特別委員会の継続について
  3. 議員間討議
  4. 本特別委員会として採決

平成29年度 当初予算を可決
新たな総合計画初年度 二大戦略プロジェクトを推進

• その他
  31億407万円 5.4%
• 諸収入など
  59億1,940万円 10.3%
• 借りるお金
  42億5,460万円 7.4%
• 県からの支出金
  53億8,523万円 9.3%
• 国からの支出金
  64億5,010万円 11.1%
• みなさんからの税金
  128億5,241万円 22.2%
• 国からの交付税
  198億7,745万円 34.3%

• 市税は、景気の回復基調を反映し、市民税、固定資産税の増などで0.9%の増
• 寄附金は、ふるさと応援寄附金の増により、84.0%の大幅増
• 市債は、胆沢中学校新築事業など普通建設事業費の減により、26.7%の大幅減
• 財源不足対応として、昨年度に引き続き財政調整基金の取崩しを計上

• その他
  21億8,010万円 3.7%
• 企業誘致や観光振興に
  19億455万円 3.3%
• 学校教育や生涯学習などに
  46億9,103万円 8.1%
• 農林水産業費
  49億736万円 8.5%
• 道路や公園整備などに
  50億5,712万円 8.7%
• ごみ処理など市の衛生に
  51億9,418万円 9.0%
• 協働のまちづくりなどに
  66億5,386万円 11.5%
• 借金の返済に
  87億7,316万円 15.2%
• 福祉の充実に
  185億320万円 32.0%

• 義務的経費は、人件費が減となるも、合併特例債の償還などで公債費が増、子ども・子育て支援事業などで扶助費が増となり、2.4%の増
• 投資的経費は、胆沢中学校新築事業、久田前田中線整備事業などの大型事業が終了したことなどにより、35.2%の大幅減
• 積立金は、協働のまちづくりを安定的に実施するために昨年度実施した協働のまちづくり基金への積立(3億円)が減になったことなどにより、48.2%の大幅減

• 戦略プロジェクト
  • 人口プロジェクト(奥州市版総合戦略)2億4,000万円
  • ILCプロジェクト1,383万円
• 協働のまちづくり第2ステージへのさらなる推進
  • 地域づくり推進事業(協働のまちづくり交付金等)1億9,904万円
  • 地区センター管理運営事業(地区センター指定管理料分)2億4,400万円
• 潤い豊かなスポーツライフの推進
  • いわて奥州きらめきマラソン運営事業(総合戦略予算に含む)1,200万円
  • カヌージャパンカップ開催事業1,234万円
• 子育て支援・教育環境整備
  • 子ども・子育て支援事業19億4,084万円
  • 小中学校校舎、幼稚園園舎耐震補強事業4,035万円
  • (仮称)奥州南学校給食センター新築事業9,769万円
• 地域産業の振興
  • 「食の黄金文化・奥州」推進事業1,086万円
  • 奥州ふるさと特産品返礼事業1億7,031万円
  • 産地パワーアップ事業17億1,400万円
• 都市環境・生活空間の整備
  • スマートインターチェンジ実施事業3億9,639万円
  • 都市基盤長寿命化事業(道路、橋りょう、公園)5億3,674万円
  • 衣川総合支所建設事業3億3,622万円

（注意）一般会計は、原案に対する採決結果 

平成29年度一般会計予算案に対して修正動議が提出されました。
修正の内容は、障がい者通所授産施設など社会福祉法人への市有財産貸付については、平成28年9月議会において「市有地無償譲渡・貸与を求める請願」を賛成多数で採択していることから、当局はその趣旨をくみ取り無償化すべきとして、歳入の土地貸付収入を37万6千円減額。 また、「奥州市立教育・保育施設再編計画」を前提とした、認定こども園建設に関わる実施設計委託料を計上しているが、この計画は教育委員会で機関決定されておらず、建設場所等の詳細が未定での予算計上は認められないとして、歳出の幼稚園施設整備経費実施設計委託料を2,914万円減額するものです。
採決の結果、修正案は賛成少数で否決されました。

反対

今回の幼保再編計画は総合計画とも連動し、計画の見直し等も柔軟に行いながら実施していくものである。議会へ説明もされ、地域協議会や住民説明会等でも概ね了承されたと理解している。また、社会福祉法人に係る土地貸付は、両者が合意した契約である。

賛成

幼保再編計画を教育委員会で最終決定する前に予算案として提出したものである。事務事業のあり方としては、法令遵守しきちんと決まった上で予算計上するのが本来である。また、社会福祉法人への土地貸付については、議会として無償とすべきとの請願を採択しており、市当局は議会の意思を尊重すべきだ。

反対

職員適正化計画推進の結果、業務多忙による庁内連携の不具合や、監査委員からも契約事務等での不適正な指摘を受けている。いずれも仕事量に見合う職員を配置していないことによる弊害である。 また、社会福祉法人に対する土地貸付収入の計上や、市税等の過年度分の徴収に際し、財産の差し押さえが強行される等、社会的弱者に寄り添い福祉増進を図る地方自治法の本旨からかけ離れている。 更に、認定こども園の実施設計委託料等、教育委員会での機関決定前に予算書に登載していることは認めがたい。

賛成

新たな総合計画スタートの年であり、今後10年間の方針が反映された予算である。特に、人口プロジェクトや、ILCプロジェクトを重点施策として掲げ、全庁を挙げ強力に推進するとしている。また、29年度を「奥州アピールの年」と位置づけ、奥州きらめきマラソンやカヌージャパンカップの開催、台湾をターゲットとした観光戦略や販路拡大等、奥州市を国内外に発信する攻めの施策にも大いに期待する。 一方、プライマリーバランスの黒字化や起債残高の減少等、行財政改革と財政健全化の取り組みも着実に予算へ反映していることも評価すべき点である。

質問

 空き家の総合的対策として市民環境部生活環境課内に「空家対策室」を設置。その具体的進め方は。また、条例制定は考えていないのか。

答弁

 地域住民の生活環境の保全、空き家活用などが目的の空き家対策特別措置法で危険家屋の撤去は対応していく。空き家は今後も増加するものと考えられることから、条例制定も視野に入れて取り組んでいきたい。

質問

 昨年6月議会に要望された新生児聴覚検査費用の助成が新年度から始まるが内容は。

答弁

 子どもの健やかな心と体を育ぐくむため新たに取り組む事業で、800人を対象に一人当たり2,000円助成を予定。妊娠、乳幼児健診や保健指導をさらに充実し、子育て支援の強化に取り組む。

質問

 東日本大震災から6年を迎えたが、市内への避難者の方々をどのように支援していくのか。

答弁

 現在も61世帯、124人が奥州市に避難している状況である。高齢化と避難生活が長期化している被災者には、地域住民との交流、融和を図りながら、引き続き生活再建のための支援を推進する。

質問

 農業を取り巻く環境は厳しいものがある。後継者不足の解消をはじめ、奥州市の農業の今後の対策はどう考えるか。

答弁

 農業が基盤産業である奥州市にとって、効率的生産基盤を図るほ場整備の推進、農地中間管理事業などの積極的な活用を図る。低コスト化、高付加価値化に向けた取り組みの普及に新規就農者の確保、青年就農者の育成などに引き続き取り組む。

質問

 次期総合計画において二つの戦略的プロジェクトの一つに人口プロジェクトを掲げているが、具体的には。

答弁

 総合計画では「誇りと幸せを実感できるまちづくり」として人口プロジェクトを中長期的な取り組みに位置づけた。具体的には総務企画部政策企画課内に「人口プロジェクト推進室」を平成29年度に立ち上げる。人口減少率をみると、全国平均3.8%に対し奥州市は4.3%という状況から子育て支援策の充実が急務と考えている。

質問

 地域コミュニティ活動の推進はどう取り組むのか。特に伴走支援とはどういう内容か。

答弁

 地区センターの指定管理者制度導入が25と拡大することから、地域の力を最大限に引き出すことを目的に専門職員の伴走支援を強化する。4地区センターに一人の配置を予定。生涯学習事業のアドバイスが中心となる。

質問

 官民協働のもと観光振興を進めているが、今後の取り組みはどう進めるのか。

答弁

 観光振興は、胆沢ダムを観光資源として活用、農業を中心とした体験型メニューの着地型観光を柱に推進する。観光物産協会とのさらなる連携が重要であり、地域おこし協力隊の活用を図りながら観光振興に努める。

質問

 平成29年度は「奥州アピール」の年と位置付けているが、具体的内容は。

答弁

 新たに5月に開催予定の「いわて奥州きらめきマラソン」や毎年開催をめざしている「カヌージャパンカップ」や、また台湾をターゲットとした観光戦略などで、奥州市の名を全国へ発信していく。

質問

 行財政改革を進める一方、各事業における推進室や対策室の新設が目立つが、充分な対応が可能なのか。

答弁

 「人口プロジェクト推進室」「ILC推進室」「下水道法適化準備室」「空家対策室」などの設置は、時期に応じた市政運営が必要であり、今後も柔軟に対応していく考えである。

質問

 学校再編計画のスケジュールについて伺う。

答弁

 少子化が進み、学級や学校の縮小が進んでいるところも出てきている。適切な対応が必要である。31年度の計画の策定に向け、29年度は学校の現状と将来の見通しを示し、住民からの意見聴取と適正配置に関する素案の作成を行いたい。30年度は素案に対する意見の聴取、適正配置案の作成を考えている。

質問

 子どもの貧困対策の状況はどうか。国では法律が作られ、指針が示されている。奥州市としての考えを伺う。

答弁

 入学準備金などの就学援助制度の活用を実施している。状況を共有しながら、対応をしていきたい。

質問

 時間外勤務が非常に多い学校職員への対策はどのように考えているか。精神面などの健康への不安が非常に大きい。

答弁

 80時間や100時間を超えるような勤務に対して、軽減していかなければならない。週一回は定時に帰るようにステッカーを作成したり、業務の見直しのためのアンケートを実施したりしている。

質問

 食育を進める上で、食材の産地への関心を高める必要があると思うが。

答弁

 できるだけ地元の食材を使うようにしている。生徒と生産者と交流の機会を設けたり、給食会に生産者を招いたりもしている。

質問

 後藤新平先生の、自治三訣の考えを子どもたちにも広めていくべきと考えるが。

答弁

 人間育成、心の道徳、生き方などの面で優れた考えと捉えている。自分の生き方、友達との接し方などに活かしていくことが望ましい。具体的には中学校での取組みを検討している。

質問

 歴史的建造物などの文化財の活用はどうか。

答弁

 各学校に対し、文化財施設の見学、体験学習、出前講座などが行われるように情報提供をしている。

奥州万年の森における太陽光発電事業において、残土処理に係る適正さを欠いた事務手続きにより、市政の混乱と停滞を招く結果となったことから、平成29年3月の市長の給料月額を100分の50減額し、本事業の監督者としての責任を明確にするため、条例の一部を改正するものです。

反対討論

百条委員会の報告書では、市に与えた損害の責任は偏(ひとえ)に市長にあるとしているが、その重みを考えず拙速に処分をした。短い期間で報告書を十分に精査したとは考えられず、この処分は到底納得出来るものではない。

賛成討論

百条委員会では、市長の責任を明確化したが賠償責任は問わないとしており、責任の取り方は市長に委ねたものと解釈する。市長はその責任の重さを真摯に受け止めた故の本案であり、自らを戒め今後の行政運営に対して襟を正す覚悟の表れと受け止める。

平成24年3月14日に承認を得た奥州市総合計画基本構想の計画期間満了に伴い、今後10年の奥州市のまちづくりを進めるに当たっての基本指針として、奥州市総合計画基本構想を定めるものです。
この中で、めざすべき都市像を「地域の個性がひかり輝く 自治と協働のまち 奥州市」とし、その実現のために2つの戦略プロジェクトと6つの各大綱を定めてまちづくりを進めることとしています。なお、基本構想の計画期間は、平成29年度から平成38年度までの10年間です。 (討論は21~22ページに掲載)

中町土地売却に係る住民訴訟に関し、控訴に要する費用として歳入歳出それぞれ21万3千円を追加するものです。
本件住民訴訟では随意契約の理由が地方自治法施行令の要件を満たさないと判断されたことや、不動産鑑定を基に土地の時価を評価したことに不備があったとされたこと等、市の主張の一部が認められない内容であることから控訴をするものです。 特にも不動産鑑定の信頼性を否定した部分については、この判決が確定すれば今後市が土地取引を行うにあたり、適切な用地価格の設定が困難となることにより、市の行政執行が困難になり、引いては市民にも大きな悪影響が及ぶことが予想されるため、上級審の判断を仰ぐ必要があるとしています。 (討論は22~23ページに掲載)

平成29年3月31日をもって任期が満了するため、再度候補者として推薦するものです。 及川 祥一氏(再・江刺区)

教育委員会の委員高橋れい氏は、平成29年3月30日をもって任期が満了するため、後任委員として任命するものです。
〈新任者〉高橋 キエ氏(胆沢区)

予算審査特別委員会

平成29年第1回定例会では、29年度予算の審査を行いました。予算審査の方法は、議長を除く議員全員で構成する予算審査特別委員会(今野裕文委員長、藤田慶則副委員長)を置き、3月10日から17日までの6日間で審査をし、いずれも原案どおり可決すべきものと決定しました。主な質疑の内容を掲載します。

質問

 監査委員会より指摘をされている法令遵守と、付帯意見による内部統制の確立についての検討内容は。

答弁

 職員、人事部門、各部所内の役割を明確にすると共にコンプライアンス(法令遵守)研修を実施し、職員自らが自覚されるよう対策を講ずる。

質問

 人事政策において国は働き方改革を進めているが、市において改善に向けての具体的検討内容は。

答弁

 メンタルヘルス、健康診断を行い職員が安心して業務遂行できるよう務める。仕事の偏りがなく働く環境がより良くなるよう改善を行う。

質問

 公共施設等総合管理計画策定については国からの交付税措置はあるのか。市民との情報共有を図り、スピード感を持って策定すべきと考えるが。

答弁

 29年度において現実に近い管理計画を策定する。また、国からの徐却債が適用される部分については28年度中に策定する。基となる将来費用は総務省算定額と現実はかけはなれている部分があり詳細に精査を行い全体の目標を立案する。また、市全体の施設がどうあれば良いのかを含め市民説明を行う。

質問

 6次産業化においては他市に誇れる農畜産物によって進めていく方針であるが、主要作物を主体とした6次産業化に取組むべきと思うがその考えについて伺う。

答弁

 市のブランド力向上を狙いに実施をしている。前沢牛、奥州牛など奥州市産農産物を主体に進めているが、今後は担当部と連携しどの方向が良いのか検討する。

質問

 地区センターの指定管理に問題は生じていないのか、また、協働のまちづくりアカデミーとの関係はどのようになっているのか。

答弁

 給与支払いにとまどいがあったが現在は円滑に処理されている。施設が老朽化しているので修繕は必要であると思われる。協働のまちづくりアカデミー修了生は地区センターやNPOなどで地域で係わりをもち役割を果している。

質問

 就学援助について、入学時にお金がかかるので、入学前に支給できないのか。

答弁

 適切な支援ができるように前倒し支給の検討をすすめている。返還の生じる恐れもあり、問題点を整理している。

質問

 昨年、保育士が年度当初から定員数を確保できず、待機児が例年より多く発生したが。

答弁

 年度途中で保育需要が増えることに見合う保育士数を年度当初から確保する。

質問

 認定こども園の新設実施設計において、事業計画がまだ定まっていないのに、予算計上しているが。

答弁

 待機児解消を急ぐため、また、合併特例債を活用するためには止むをえない。

質問

 博物館や記念館に勤務する学芸調査員の待遇改善と学芸員の採用の方針は。

答弁

 調査員の報酬を増額計上した。世界遺産追加登録や市内の多くの文化財を扱う学芸員を平成29年度1名採用予定である。

質問

 社会福祉施設等が洪水浸水想定区域及び土砂災害警戒区域に立地している施設数は。

答弁

 市所管分の82施設のうち、洪水浸水想定区域に13施設、土砂災害警戒区域に8施設である。

質問

 生活困窮者自立支援事業のうち、自立相談支援事業と就労準備支援事業の内容は。

答弁

 メイプル地下の奥州パーソナルサポートセンター内に「くらし・安心応援室」を設置し、6名の相談員が対応している。

質問

 医師奨学生の新規応募がないが。

答弁

 医大すべてに案内書を出している。在学中の医学部生にもすすめている。

質問

 ジョブカフェ奥州の現状と今後の方向については。

答弁

 ジョブカフェは開設し3年になるが、若者を中心に求職相談・就職悩み相談や生活相談も行っている。相談件数はおおむね増減がないが、就職決定率は近年高まっている。平成27年では111人であったが、平成29年1月末では、114人となっている。

質問

 観光物産協会の事業補助についてどのように考えるのか。おこなった事業に対する補助を行うべきと思うが。

答弁

 自分たちで計画を立て、実行・評価したことに補助することが望ましい。商工会議所については、切り替えている。今後、観光物産協会についても29年度に内容を詰めるために協議していく。

質問

 つぶ沼森の家の管理運営、施設整備についてどのように考えているのか。

答弁

 バンガローは29年度に廃止。管理棟を山小屋的な簡易宿泊機能を強化する。簡易なカーサイト区画を作る。遊歩道は下草刈りや看板設置を行う。炊事場の補修、施設内案内看板の設置、登山口のトイレの修理等を行う。

質問

 インターシップ事業補助金はどのような内容なのか。

答弁

 29年度から実施する。市内の企業のインターシップに参加する大学生・短大生・専門学生の交通費・宿泊費の一部を補助するもの。交通費は最大1万円、宿泊費は市内の施設を使い、1日2,500円、4日間で最大1万円補助する。

質問

 現工業団地は手狭になってきつつあるが、新工業団地開発についてはどのよう考えているのか。

答弁

 自動車関連企業・半導体関連企業の誘致が進む可能性がある。新しい工業団地開発については、現在調査段階である。工業団地の整備には上下水道や道路整備等も関係している。民間の力の利用も考えられる。29年度から検討を強めていく。

質問

 市保有林の整備はどのようになっているのか。

答弁

 市の管理の森林は2,700ヘクタールであり、29年度は台帳を基に15ヘクタールを伐採・売り渡しを行う。森林整備計画に基づき実施する。

質問

 空き家対策について伺う。

答弁

 危険な空き家は空家特措法など関係法令により措置できる。関係法令の中で出来る基準・取扱いを空き家対策基本計画の中に定め年度毎に具体化を図りたい。

質問

 クリーンパークの有効活用について伺う。

答弁

 温水プールの特性を活かした健康・スポーツの振興など最大限の利用を考え、あるべき姿を広く議論したい。利用促進に向け江刺開発振興株式会社と協議したい。

質問

 防災対策の改善点について伺う。

答弁

 一次避難所に防災アンテナの設置、各地区センターへの収容被災者用テレビ2台の設置。救急箱・毛布の配布を検討。一次避難所における地区外避難者の受入れや指定小学校の認識不足との指摘に対し今後説明に回りたい。

質問

 都市計画マスタープランについて伺う。

答弁

 都市計画道路は本年度見直した。ILCまちづくり計画による水沢江刺駅前整備の青写真を含め、今後用途を含め見直しする。藤原の郷に隣接する向山公園は観光に結びつくようあるべき姿の検討に着手する。

質問

 これからの道路づくりについて伺う。

答弁

 ILCや協働のまちづくりの観点から市道にシンボル的な植込み樹木を統一するべきとの提案に対し、景観や交通安全上、何が出来るか検討したい。

質問

 水沢公園維持管理について伺う。

答弁

 桜・ツツジの名所でもある水沢公園の桜は樹生が衰え抜本的改善が必要だが、近くに体育館や球場等があり現状改善をしながら維持するのは至難の技で、膨大な費用が掛る。広く議論が必要と考える。

質問

 協働の道づくり(道路舗装)の考え方について伺う。

答弁

 地域要望したものの、交通量や戸数の関係からD判定となった市道を協働で舗装したいと要望された場合、資材・機械リース料を負担しようとするもの。これまでも、地域でコンクリート舗装した事例もあり、制度化の前に事例研究を重ね、まずは課題等の整理をしたい。

質問

 水道検針員の安全対策について伺う。

答弁

 平成27年5月の事件以来、検針員の安全規程を設定。

1. 労務管理の徹底
2. 危険箇所の対策
3. 利用者との面談時の注意
4. 防犯アラームの携帯
5. GPS機器の携帯
6. 安全指導会の開催
7. 委託業者との定例報告会
8. 護身術の講習
9. 警察との連携

等により対策を講じている。

質問

 未給水地区対策について伺う。

答弁

 市内に未給水地域が53箇所ある。本年度二百万円4箇所分を予算計上したが年々需要が減っている。市水道普及の観点からも支援の拡充、周知活動など未給水者へのアプローチを検討したい。

平成29年度第1回奥州市議会定例会において審査した平成29年度予算については全会計において原案のとおり可決されました。なお、次のとおり意見を付すこととしました。

1. 契約事務、服務事務において適正な事務処理となるよう改善されたい。
2. ILC誘致実現に向けて積極的に対応されたい。
3. 幼保再編計画及び学校給食施設の再編に当たっては、地域や保護者の意見を十分に尊重し進められたい。
4. 放課後児童クラブの運営及び施設整備については、利用者の要望に応えられたい。
5. 歴史記念館など文化財施設整備を実施するとともに、再編計画を早急にまとめられたい。
6. 空き家について、その活用と特定空き家への具体策を講じられたい。
7. 消防団員確保に向けた取組みをより一層強化されたい。

地域包括ケアシステムの体制構築に向けた市民理解を深められたい。

医師、看護師確保の取組みをより強化されたい。

12ページ

今定例会の一般質問は、17人の議員が登壇し、行政運営について市長及び教育委員長の考えを質しました。 質問、答弁の要旨を掲載します。(文責は質問議員)

議員が市の仕事全般について、市長などに報告を求めたり、将来の方針等について質問することをいいます。 一般質問は各定例会の本会議で行われます。

各議員の質問内容の詳細は下記を参照しそれぞれのページ部分をご確認ください。  

1. 廣野 富男(市民クラブ) 12ページ
2. 及川 善男(日本共産党) 13ページ
3. 飯坂 一也(公明党) 13ページ
4. 千葉 正文(奥和会) 14ページ
5. 千葉 敦(日本共産党)14ページ
6. 菊池 利美(新世会) 15ページ
7. 菅原 明(日本共産党) 15ページ
8. 佐藤 郁夫(市民クラブ) 16ページ
9. 高橋 政一(市民クラブ) 16ページ
10. 阿部 加代子(公明党) 17ページ
11. 菅原 圭子(新世会) 17ページ
12. 鈴木 雅彦(奥和会) 18ページ
13. 千葉 悟郎(市民クラブ)18ページ
14. 及川 佐(奥和会) 19ページ
15. 今野 裕文(日本共産党) 19ページ
16. 加藤 清(新世会) 20ページ
17. 内田 和良(無会派) 20ページ

三大事案・市長責任と出処進退を問う

質問

 水沢駅駐車場用地住民訴訟、胆沢統合中学校用地住民訴訟、万年の森調査特別委員会調査結果等の内容は、奥州市のリスク管理体制の脆弱さと市長の統制能力の欠如により、市に多大な損害と不信を招いた。裁判結果による市長の出処進退、庁内コンプライアンスの取組みを問う。

市長

 出処進退は、判決内容を精査し判断したい。庁内コンプライアンスの取組みは、昨年3月に策定した指針による取組みのほか、不適正事務処理等の原因究明と防止策の検証をする体制強化や各職階の研修、庁内掲示板での注意喚起等により再発防止に努めたい。

質問

 今期総合計画評価を問う。次期総合計画素案は審議不十分。市民や議会の合意形成が重要であり実現に向けた取組みを問う。

市長

 今期総合計画は市民と行政が良きパートナーとして地域課題を解決していく考え方が浸透し、5段階評価の3から4と評価。次期計画では、協働のまちづくりが目指す「地域の個性が光り輝く姿」を確立し目指すべき都市像に位置付けたい。新市立病院の建設は、計画案作成の進捗に合わせ、市民への説明や会議録の公開等により理解を得て行きたい。今般策定した財政計画を確実に進めるため、毎年度のプライマリーバランスの黒字化に努めるが、新たな事業が発生した時は計画やプライマリーバランスの見直しもありうる。

新病院を建設しても新たな医師確保は難しい

質問

 新市立病院建設問題については、産科や小児科、脳外科などの充実を求める期待の声がある一方、100億円を要する建設費と新病院経営の市財政に及ぼす影響への懸念もある。日本共産党市議団は、山形県酒田市の「日本海総合病院」と福島県須賀川市の「公立岩瀬病院」の視察や、奥州保健所長さん等との懇談で病院建設や病院運営、地域医療のあり方などについて学んできた。三者の共通認識は「病院が新しくなっても新たな医者は来ない。」ということだ。公立岩瀬病院の企業長は、医師確保のために週3回も大学病院に足を運んでいる。医師確保対策の考えは。また、地区内の医師会や県立病院との協議も重要と思うが実態と対策について伺う。

市長

 医師確保については、これまでもしっかりと対応している。奥州市の医師会とは、病院建設について正式な協議等はまだ実施していない。市の考えをまとめた上で急ぎ対応したい。

病院事業管理者

 新しい病院が出来ても医師を直ぐ確保できるとは考えていない。今いる医師や医療スタッフをしっかり支えることが大切だ。

質問

 市立教育・保育施設再編計画は、水沢区内の公立一般幼児教育・保育施設を全廃するというものだ。公立幼稚園の廃止により、佐倉河や羽田、黒石地区などは幼稚園も保育所も無い新たな空白地域となるのではないか。計画を見直すべきだ。

市長

 学校に入る前の子どもの教育は、区ごとのまとまりだけで考えるべきでない。計画は100%コンクリートではない。

ゲーム機やスマホの使い過ぎの抑制を

質問

 ゲーム機やスマホの使い過ぎによる脳機能への悪影響が、東北大学の研究により指摘されている。奥州市教育委員会としても、各学校を通して、保護者や子どもたちに周知させていくべきである。

教育委員長

 教育振興運動の中で危険性について講演会をした経緯がある。脳機能への悪影響について書かれているリーフレットなども、各学校で活用していきたい。

質問

 使い過ぎの抑制のための取組みを一方向ではなく、各家庭と学校との双方型にしていく必要がある。効果も測定できるようなしくみを作るべきと考える。

教育委員長

 他の事例も参考にしながら、取り組んでいきたい。

質問

 在宅医療と在宅介護においては地域の関わりも大事である。どのような取組みを考えているか。

市長

 高齢者のニーズは増える傾向にあり、高齢者の生活支援や介護予防の取組みを専門職だけで支えることは難しくなってきている。自治会や町内会、老人クラブといった地域のつながりは財産であり、拠りどころでもある。お互いに助け合う気持ちを地域の中で、具体的な取組みにしていくことは、地域づくりにもつながるものと考えている。

ごみ有料化で15%の減量を

質問

 ごみ減量化の啓蒙活動を市は積極的に行っているが、ごみ減量化の取り組み状況とその成果、課題を問う。

市長

 啓蒙活動として、今年度から各地域に出向いての出前講座を22回、953人の参加者に対して実施している。また、市内3,470事業所に対し、ごみ減量化の要請を行っている。課題としては燃えるごみに8%、燃えないゴミに27%の資源物が混入している。生ごみの水切りや生の草木類の乾燥、分別の徹底等で3,100トンの減量が見込まれるので市民の協力により進める。

質問

 ごみ減量化の推進、排出量に応じた負担の公平化及び住民の意識改革を進めるために、全国の60%以上の市町村でごみの有料化が実施されている。ごみの有料化を実施して5〜10年経過しても15%以上のごみの減量が続いている。ごみ有料化についての奥州市の考えを問う。

市長

 現時点で有料化は考えていない。ごみの有料化について今後どのようにすべきかを考えていきたい。

質問

 地域要望での市道整備と多面的機能支払事業補助金等による農業用排水路整備はそれぞれ計画的に進められているが、整備する市道と用排水路が隣接場所では同時に工事することが効率的と考えるが。

市長

 平成33年度までの市道整備計画の122路線の中に9路線、総延長距離で3キロメートルが市道に隣接する農業用排水路を利用しての整備である。補助金の要件、工事の時期等を都市整備部、農林部、土地改良区等と話し合いを進め可能であれば実施する。

子どもの貧困の実態を把握すべき

質問

 子どもの貧困の調査について、一定の調査をして貧困率を市独自として把握するべきだ。

市長

 子どもの貧困率が16.3%という平成24年の調査は、厚労省の国民生活調査によるもので、市としてこの調査と同様の調査をして相対的貧困率の全国との比較を求めることは困難である。市では支援を必要としている家庭に支援制度が届くよう、市で実施している支援事業をまとめ『困窮家庭の子どもの支援制度一覧』を作成し、周知している。

質問

 子どもの貧困対策の一つである就学援助制度の新入学児童・生徒学用品費(入学準備金)の支給時期を入学後ではなく、お金の入り用の入学前の時期に支給すべきではないか。

教育委員長

 入学準備金の入学前の支給について、担当者のワーキンググループを作って検討している。4月末には支給したい。

質問

 この4月、江刺区に移動診療車が導入され、地域医療が守られることになった。診療車の稼働箇所数と開設日数を増やすよう求める。

市長

 現在の4診療所での診療を引き続き維持することを最優先に取り組み、持続可能で安定した巡回診療体制の構築を目指す。

入札参加資格者調査やめるべき

質問

 市営建設工事入札参加者実態調査を実施するとして、市のホームページに調査要領が載っているが、建設業の許認可権限は県に有り、県が認めた業者しか入札参加申請できない。調査は「予告なしで行う」と、業者に大きな心理的圧力をかけている。なんの目的で実施するのか。

市長

 資格審査は提出書類でおこなうが、書類だけでは確認できない営業所の実態等について精査の上、新規参入業者や営業所が複数ある業者を中心に調査を実施したい。
この調査は、市営工事において、不的確業者の入札参加を防止し、適正な入札、契約事務を推進するためである。

質問

 福島の原発事故から6年が経過し、放射能もれも下火になっているが、現在の放射能汚染の実態は。
また、側溝の掃除も6年間できないでいる。この側溝の汚泥をどう処理したら良いのか。

市長

 放射能汚染の現状は、0.05から0.13マイクロシーベルトと安全なレベルの測定値となっている。
市内産の山菜等の出荷制限は野生キノコ等の9品目、クマ肉等の野生鳥獣肉3品目、野生サンショウ、乾しいたけ、原木ひらたけとなっている。
側溝汚泥の処理については、一時的に仮置きできる集積箇所の調整を地域ごとに進められるよう支援していく。

どうなる東北ニュージーランド村

質問

 東北ニュージーランド村が施設の売却交渉を進め、売買契約も締結され、正社員も全員が解雇された。現時点で進出してくる後継企業が奥州市に来て、話し合いをもたれた経緯があったのか、あったとすればどういう内容だったのか、また、解雇された従業員はその後、どのような状況にあるのか。

市長

 後継企業と連絡を取ってきて、2月27日に社長の訪問を受け、跡地における事業計画の概要について話を伺った。
内容は、2月1日付けで従前企業が所有していた土地・建物等全てを取得する契約をしており、これらの敷地を活用し、牧場と飼料工場を運営する予定でいるが、現時点では、事業計画が確定していないので、企業名や計画の詳細は公表できない。また、地元でも説明をし、事業を進めてほしいことも伝えた。解雇された方への支援は関係機関と情報共有しながら今後も対応していきたい。

質問

 共働き、仕事と子育ての両立を願い、放課後の安全な活動を求める願いが強まっている。奥州市の学童保育の現状と改善策をどう捉えているか。

市長

 支援員や活動員の配置は「奥州市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例」により対応することとしている。
衣川区においての施設の状況は、都合上一つの部屋しか専用に使用できない状況にあるので、間仕切りの設置等、安全性の確保を踏まえて今後検討したい。

第2次奥州市総合計画について

質問

 第2次奥州市総合計画について総合計画審議会から「新市立病院の建設について将来世代に大きな負担が課せられないよう広く市民に説明すること」を始め4項目、また、江刺区地域協議会からは「新市立病院は建設ありきではなく、市民に混乱を与えないよう白紙ベースから説明すること」を含め3項目、前沢区地域協議会からも同様の付帯意見が付けられたが、それに対する見解は。

市長

 新市立病院の建設については、市としての考え方や方向性を示し、広く議論を頂き結論を得ていかなければならない。4月中旬にプロポーザル方式で設計業者を選定し、医療環境調査やニーズ等を検討して頂く。それをもとに外部委員会等からの意見を聞き市民に説明し、ある意味白紙ベースからの議論をしていただく考えである。

質問

 第2次定員適正化計画は平成25年度〜32年度までの8年間で、内容は一般行政職退職者の3分の1の採用となっている。ILC誘致を始め新規業務が増え、市民ニーズも多様化し業務が増えている。平成28年は中間年にあたる。第2次定員適正化計画の見直しをすべきと考えるが。

市長

 基本的には第2次定員適正化計画の見直しは考えない。しかし、ILC誘致、認定子ども園制度等の新規事業や市民ニーズの多様化で煩雑な事務量が増えている。それらに対しては職員の業務が過重にならないよう対応していく。

空き家対策と空き家バンク事業推進は

質問

 2015年に「空き家対策特別措置法」が施行され、危険がある「特定空き家」に対し市が代執行も可能となった。空き家対策の状況と空き家活用の「空き家バンク」の課題と対策について伺う。

市長

 市内2,192件の空き家のうち、破損が認められ倒壊が懸念される600件を抽出し詳細調査を行った。結果を所有者に通知し適正管理を依頼している。現在「奥州市空き家等対策計画」を策定中であり、空き家の適切な管理や活用推進、相談体制の充実を基本に取組む。「空き家バンク」については、移住促進を図り人口減少に歯止めをかけるため、地方創生総合戦略の施策として取組む。これまでの空き家バンク登録件数は268件、成約件数は123件で254名の方に転入いただいている。さらに利用しやすいシステムにしていく。

質問

 新市立病院については、公立4病院の機能分担を明確にし病院構想を示すことや胆江医療圏に不足している産婦人科、小児科、脳外科の設置も切望されている。新病院の在り方をどう考えるか。

市長

 総合水沢病院が提供している医療を継続して提供していく。更に、周産期・救急医療体制の拡充など胆江2次医療圏の医療体制の充実を図っていく。

病院事業管理者

 医療コンサルタント事業者を活用し進める。基本構想・基本計画については、策定委員会で素案を作成し、外部の方を入れた検討委員会と連携をとり、適切に議会・市民に対し説明をする。

事務処理の適正化を目指して目的外使用許可と貸付け

質問

 公有財産は、行政財産と普通財産とに分類される。普通財産は取扱いの特例はあるが、比較的自由に貸し付けを行える。
一方、行政財産は原則として私法上の関係において運用を禁止している。しかし、本来の用途又は目的外に使用させても目的を妨げない場合は、使用許可ができ、法改正で有効活用が可能となった。公正、公平な貸し付けを行わなければならないが、市長の考えは。

市長

 目的外使用許可については期間一年以内として使用料条例により行っている。法改正による用途又は目的を妨げない限度において行うことのできる貸し付けについては、具体的な運用基準の定めがないことから、作成作業を進めている。「市有財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例」を定めた場合、議会の議決を要さない可能性から議会との協議で解決すべき課題と捉えている。

質問

 地方公共団体の契約は一般競争入札が会計法上、原則とされている。特例で認められている入札方法で行う場合の基準、手続き、審査方法をマニュアル化し、市民の理解をいただける体制の構築が必要では。

市長

 市では市内業者の健全な育成や地域経済の活性化の観点から指名競争入札を基本としている。昨年三月に「奥州市随意契約ガイドライン」を制定し具体例を示した。今後も他自治体の状況を確認し、引き続き指名競争入札を基本とし透明性、公平性を確保し市民が納得できる契約事務を行っていく。

奥州市の子育て・市立教育保育施設再編について

質問

 子育て環境No.1の具体的政策成果とは。

市長

 奥州市の宝は子どもであり、子供を沢山産み育てていく環境を作ることが奥州市の発展の礎である。「子育て総合支援センター」を設置、電話、窓口相談が出来る体制を整えている。休日、夜間診療所の開設により昨年度は中学生以下の受診者が2,638人あった。
「こども・子育て支援制度」の計画的実施のため平成29年度は計画の見直しをする。

質問

 出産後十分な休養や沐浴、授乳指導がなされないまま退院するという現状。不安を抱えた母子が安心できる体制をつくるためにも「妊娠から子育て期にわたる切れ目のない支援の整備」が早急に必要と考えるが、現状と取り組みについて伺う。

市長

 市では子育て支援事業を複数の部署で行っているため調整精査を行うとともに連携推進体制の整備に取り組んでいきたい。
個別訪問を産後2か月ぐらいの間にしていたが、新年度からは産後28日が目安となる「新生児訪問」を実施することで調整を行っている。

質問

 助産師、保健師の体制は、居住区で十分できるのか。また産後ケア施設の設置は。

市長

 保健センター、健康保険センター、各支所等で連携を取り進めていく。
産後ケアの実施施設の確保について認識はしているがまだ設置されていない。

質問

 過日、説明会が開催されたが父兄や市民の理解は得られたのか。水沢区は公立幼稚園が全部廃止となる計画だが、残すべきとの声もあるがその点についてはどうか。

市長

 待機児童の解消と老朽化問題の解決を図ることを考えた。教育の質に公立、私立の差があるとは考えていないことから教育の質は確保されるものと思われる。

文化財施設の環境改善のために、早期の整理統合を

質問

 教育委員会が所管している記念館を始めとした文化財施設について、整理・統合を進めた上で総合的な施設を建設したいとの意向があるようだ。空調施設やトイレなどの修繕を始め、環境整備が急務となっている施設の今後の見通しはどうなっているのか。

教育委員長

 教育委員会が所管している10施設のうち、直営で管理運営しているのは4記念館等の6施設である。特に水沢区の3記念館は建設時期が古く、貴重な文化財を適切に保管できる構造になっていない根本的な問題を抱えている。平成29年度でも大規模な修繕は予定していないが、空調機器等について近いうちに更新が必要な状況である。
このため記念館運営審議会において、新施設を建設して統合移転をすべきとの意見をいただいたところであり、今後文化財施設の整理統合について検討をしていく。

質問

 新市立病院建設に向けて、専門家である第三者(コンサルタント)を適切に選定することはもちろん、その意見と支援に対しプライドを捨てて受容し、建設的な議論を行える体制が必要ではないか。

病院事業管理者

 コンサルタントは、業務を円滑に進めるためのパートナーと捉えている。計画策定委員会や検討委員会、ワーキンググループとの協議を繰り返し行い、十分な議論ができる体制で進めたいと考えている。

(他に、「幼保再編計画・給食施設再編計画の現状」について質疑しました)

市の情報公開のあり方について

質問

 市は、合併時の平成18年2月に奥州市情報公開条例を制定し、市民の市政に対する理解と信頼を深め市政への参加を促進し、公正で開かれた市政の推進に寄与する(第1条)とある。さらに平成21年3月、市が定める最高規範としての奥州市自治基本条例を制定し、その第5条1項で情報共有の原則を定めている。
公正で開かれた市政を進めるためにも、これらの条例の意義を聞きたい。

市長

 市が保有する情報を市民等に公開し、共有することは、積極的な市政への参画の原動力となり、さらには自治と協働のまちづくりの実現に大きく寄与する。

質問

 市が保有する情報の公開の可否の審査基準について聞きたい。

市長

 市は情報公開制度の趣旨を尊重しつつ、請求された行政文書に非開示情報があるか否かを検討し、個人に関する情報などが、みだりに公にされないように配慮し、行政文書の開示の是非を判断する。

質問

 万年の森太陽光発電事業設置・運営事業者の選定について、市は評価委員会の復命書の審査内容部分を非開示とした。
また、応募した6つの会社の企画提案書も非開示とした。なぜか。

市長

 評価委員会要領において非公開を原則としており、企画提案書については公募要領には明記していないが、市としては非公開の取り扱いとした。

地域会議でなく、地域協議会の活性化とまちづくり委員会を

質問

 総合計画に地区別計画を搭載することを要求してきた。しかし、土地利用を基本構想に明記してきた。これでは基本構想といえないのでは。

市長

 基本構想の土地利用をもとに平地・山間地に分けて実施計画を策定している。

質問

 平地・山間地に分類してまちづくりを行うには、歴史・文化・伝統を考えると無理があると思うが。

市長

 それらを考慮して丁寧なまちづくりを行う。

質問

 地域自治区の地域協議会に代わるものは。

市長

 『地域会議』を自治区廃止後に設置を考えている。地区振興会を中心にする場合やNPOを中心にする場合等がある。自由で柔軟な運営に基づく。それを自治基本条例に位置付ける。

質問

 地域協議会は、市長の諮問機関として重要な位置を持っている。『地域会議』はその位置を持っていない。『地域会議』ではなく、地域協議会の活性化と同時に『まちづくり委員会』を作り、自由で柔軟な市民意見を市政運営に反映すべきだ。その位置づけを自治基本条例で定めるべきと思うが。

市長

 見解の相違もあるが、共通性もある。今後検討が必要である。

質問

 奥州市にある4文化会館は行革の対象となっているがどうするのか。

市長

 慎重に検討しているため時間がかかっているが、さらに検討を進める。

質問

 江刺体育文化館(ささらホール)の改修に係る要望書をどうするのか。

市長

 重要度や緊急度を考慮して改修を検討する。

質問

 ささらホールの指定管理は、平成30年3月までであり、29年9月頃までにはっきりさせ、指定管理料や暖房等の改修も急がなければならないが。

市長

 できることは、早急に行う。暖房については、来シーズンに向け対応を急ぐ。

児童虐待の相談について専属の職員を配置すべき

質問

 法律の改正で、今年4月から児童虐待の通報や相談が、児童相談所から回ってくるため、奥州市としても専門的な対応が求められると考える。専任の職員を配置し市の窓口の体制を強化とすることが必要と考えるがその考えがないか伺う。

市長

 児童虐待件数は、平成27年度は前年度比1.4倍に増え、複雑・困難なケースが増えている。家庭児童相談員兼婦人相談員をひとり増員する。専任の職員の必要性については検討する。

質問

 新高校生が地区外に多く流出するのは地域の将来にとって大きな問題だ。地区内の高校を訪問し、実態の把握をすること、新高校生にとって魅力のある高校にしていくことが必要であると考えるがその考えがないか伺う。

市長

 平成27年度は、管外への進学は1,150名のうち239名で高校生流失は20.8%にのぼっている。この問題について、分析が可能かデーターを収集してみたい。

教育委員長

 他地区への進学について高校側も悩んでいる。平成27年度のアンケート調査の結果は、「学びたい学科がある」と「進学就職に有利」と答える生徒が県平均より高く、一方「地元の学校だから」とする生徒が県平均の半分となっている。このブロック(胆江)は、すべての学科がそろっており恵まれていると思う。なぜなのか分析しながら、市の教育委員会としてできる範囲で高校と一緒に努力したい。

農業振興対策について、JAとの合同事業の基本姿勢は

質問

 奥州市の発展は農業振興なしには語ることはできない。両JAに於いては地域経済、農業振興に多大な役割を果して頂いて来たものと考える。望ましい農業を形成していくためには合同事業の見直し拡充を行うべきである。
また、地域農業を守る観点から、両JAに於いて外部出資型農業法人に向け、設立の方向にある。円滑な事業推進のため、支援を行うべきと思うがその考えについて。

市長

 合同事業に於いては事業主体はJAとなっており、米、畜産、野菜を含め、多様な農産物の生産拡大に向けて産地づくり、地域ブランド推進等に支援を行う。今後は事業の見直しに向け両JAと協議を進める。また、外部出資型農業法人については合同事業見直しの中で、市として何ができるか検討する。

質問

 市内5カ所の保養施設は平成30年度以降、民間移譲の方針が示されているがその対策が不備と思われる。保全改修を要する施設、抜本的に経営の見直しを計る施設、さらには市民理解を得るための対応策など、民間移譲に向けた具体的方針について伺う。

市長

 対話型市場調査を実施し完全民営化に向けた協議を進める。いずれの施設も老朽化が進んでいることから、民間のノウハウを基に現状を維持するため施設整備を行う、ひめかゆの「ブナのしずく構想」については役員と協議の上、今後の方針を定めてゆく。

新市立病院、大丈夫か医師確保

質問

 求められる地域医療づくりの根幹は医師確保に掛かっている。新築の病院にもかかわらず医師不足による赤字病院が問題となっている今日、赤字病院にならぬよう若手医師が来やすい指導医の充実や安心の勤務体制づくりが必要と考える。市の医大奨学生の状況ふくめ医師確保の現状と今後策を聞く。

市長

 現状は指導医が3名、今年の奨学生希望者はゼロ。市長院長が東北大、岩手医大へ2〜3回の医師派遣願いに足を運んでいる。

質問

 指導医は3名と少なく、奨学生応募もない。たった年2~3回の医大訪問では大変に不安だが。

病院管理者

 将来的な医師確保が非常に困難なことは事実。医大への市長・院長訪問はそのとおりだが水沢病院の同大出身者などが頻繁に話をしている状況がある。

質問

 昨年、ユネスコ無形文化遺産に日本33箇所の「山・鉾・屋台行事」が登録された。三百有余年の歴史をもつ日高火防祭は県内外に知られる由緒ある祭り。市民から登録を望む声が上がっている。市の姿勢を聞く。

市長

 今回登録となった祭りと比べなんら遜色ないと感じる。県と国に対し働きかけを行う。

教育委員長

 登録の前提条件として国指定が必要。県国の指定に必要な資料集めや調査を行う。

質問

 屋台に乗る子供、祭り運行スタッフ、屋台修理の予算不足が問題となっている。町組内運営が困難な場合は広く運営システム拡大も必要と考えるが。

市長

 伝統ある祭りが継続できるよう、保存会や実行委員会など組織と連携協力して、共に知恵を出し合い応援していく。

採決で賛否が分かれた案件(地域自治区調査特別委員長報告を除く。)の採決結果です。これ以外の議案等は全会一致で可決等されています。なお、紙面の都合で賛成・反対討論は抜粋しその要旨を掲載します。

議案第1号の採決結果

賛成9票、反対17票

議案第2号の採決結果

賛成14票、反対11票

議案第9号の採決結果

賛成18票、反対7票

議案第13号の採決結果

賛成18票、反対7票

議案第15号の採決結果

賛成14票、反対12票

議案第40号の採決結果

賛成13票、反対13票

発議案第43号の採決結果

賛成18票、反対8票

議案第43号の採決結果

賛成17票、反対9票

議案第27号【修正動議】の採決結果

賛成6票、反対20票

議案第27号の採決結果

賛成19票、反対7票

議案第45号の採決結果

賛成17票、反対9票

注意

議長は採決には加わりませんが、議案第40号は議長が可否同数により賛成の裁決を行いました。

案件の詳細

反対討論

提案されている奥州市総合計画基本構想は、基本計画と一体であり、その根底には市役所のダウンサイジングに象徴されるような職員の削減計画、さらには300項目に近い事務事業の見直しという行財政計画を前提としたものである。この間、大きな問題となった胆沢中学校用地での産業廃棄物に関わる瑕疵担保責任の放棄の問題、また万年の森のソーラー事業導入に係る問題など事業推進にあたり、十分な検討、検証ができないまま進められたその背景には、行きすぎた職員の削減に伴うマンパワーの不足があると考える。まず、職員の適正化計画並びに行財政計画の見直しをした上で、基本構想が組まれることが必要だ。

反対討論

一つにはキャッチフレーズに反対する。個性ひかり輝く自治と協働のまち奥州とキャッチフレーズは、よく理解できない。どう奥州市が進むべきか、市民や職員も戸惑っていると思う。二つ目は戦略プロジェクトが基本構想、基本計画から見えてこない。三つ目、総合計画審議会の段階で、分科会では新市立病院を除いての採択や、最終的に附帯意見をつけられるなど議論も十分ではなく意見も反映されていない。

賛成討論

平成29年度は新たな奥州市総合計画のスタートの年であり、基本構想、基本計画、実施計画がそれぞれ示され、これらを実現していく上での施策や事業を部門別に示されたところ。地域の個性がひかり輝く自治と協働のまち奥州市を実現するために、一つには誇りと幸せを実感できるまちづくりとして人口プロジェクト、二つには世界へ発信するまちづくりとしてILCプロジェクトを掲げられ、これらを着実に推進していくために、組織の再編も含めて計画が示されたところである。今後は、新市立病院構想も立ち上げられ、市民憲章の理念に基づいた施策、事業の展開とともに、各振興会、地区センターを中心としたオール奥州の中で、協働のまちづくり、そして教育を通しての人づくりの実現に向け、掲げた方針を展開していくことが重要と捉える。

反対討論

「土地売却処分行為無効確認等請求事件」の判決は基本的に市が勝訴した内容である。そして、市並びに市民に直接不利益を及ぼす内容ではなく、随意契約にあって慎重を期すことを求めたものである。よって、当該判決は受け入れるべきものと考える。

反対討論

市民の税金を投入していないお金や、予算が伴わない支出であれば反対はしないが、こと予算執行を伴うものであれば、二元代表制の一翼を担う議会は、歳出の根拠、妥当性を当然審議すべきものであり、妥当性、正当性が疑われるものは、議会が適正に判断すべきものであると考える。今回の判決内容は、奥州市にはほとんどお咎めがない内容で、むしろ個人の判断によって市に甚大なる損害を与えたと指摘した判決と解釈できる。むしろ市は控訴などせず、一審の判決を真摯に受け止め、市民に謝罪をし、かかる経費の支出に理解と協力を求め、二度とこのような市の歴史に汚点を残さないよう内部統制の確立と法令遵守に庁内を上げて取り組むことを誓約するよう市長に求める。

反対討論

権利の行使の前に、行政の果たすべき義務である市民への丁寧な説明を怠ってきた責任を、まずは反省すべきであると思う。住民の主張と、中立公平な裁判所の判決の重みを勘案し、裁判を続けても市民の信頼は得られず、市政にとって大きな損失となる。

反対討論

市長は、日本の優秀な司法制度を信じ、そのルールに則って進めていくと発言している。であれば、まさに今回の判決は日本の優秀な司法、裁判所の判断と考える。

賛成討論

住民訴訟4号請求(注釈)の控訴に当たっては、控訴すべきか否かの判断は法によって議決を要しないものである。よって、本議案はそのことの是非を問う議案ではない。我が国の司法制度は三審制であり、いかに議会といえども上級審の審判を仰ぐ権利を剥奪することは許されないことである。しかも、予算を否決してそれを阻止することは、議決権の濫用であると言える。法によって保障されている行為を何の権限を持って阻止しようとしているのか。もし、この補正予算に問題や疑義があるとすれば、その点について修正案を提示して議事に付すべきものであり、それこそが責任ある市政運営に携わる二元代表制の一方である議会としての姿勢であるはずだ。修正案も持ち合わせないまま、ただ単に予算の否決をもって控訴の権利を剥奪する結果となれば、それこそ議会は市民からの批判は免れず、仮に今般の予算を否決して、結果として控訴する行為を阻止することとなれば、奥州市議会にとって拭うことのできない汚点となる。 (注釈)地方自治法第242条の2第1項第4号の規定に基づく住民訴訟のこと。住民監査請求をした住民にその監査結果、勧告、措置等に対して不服がある場合に提訴できる。

賛成討論

今回の補正予算は、行政訴訟、住民訴訟における訴訟費用について、地方自治法の定めに則り措置されるものと理解している。第一審の判決を見ると、行政事務のあり方について、不適切な過失・過誤があったとするものであり、それは行政のガバナンスを含めたリスクマネジメントが機能していない証だと考える。また、そこにあるのは、行政が決定した施策・事業は常に正しく、市民はそれに無条件に従い異議を申し述べることは許されないのだという姿勢である。市政における慢心、不誠実な対応がなされたということについて、市長をはじめとする職員は深く反省をし、これからの行政運営において改善されていくべきと申し述べる。しかし、我が国が法体系を整備し社会を運営している以上、司法権の独立と裁判を行う権利は、個人であれ、個人を代表する団体であれ、常に守られるべきものであり、決して阻害してはならない。また、司法の判断について、その是非を議論することはあっても、まだ判決が確定していない以上、議会の場においてそれを決するがごとき、賛否を問うことは、議会の司法への侵害行為に当たると理解する。既に訴訟の場において、法解釈の対立がある以上、最高裁において判決が確定するか、当事者のどちらかが受け入れることで結審するべき事案だと考える。 ゆえに、市が判決不当で控訴すると決定したものを、議会が否決することがあってはならないものと申し述べる。市民の大切な税金を使うのかという意見もあるが、法によって定められた行為で、判決が確定すれば改めて損害賠償の対象となりうるものと理解している。この議会に身を置く者として、法の精神に則って判断すべき事案である。

賛成討論

地方経済において、予測を上回る勢いで進行している人口減少、少子高齢化問題が経済活動の縮小傾向に拍車がかかる中、奥州商工会議所は地域に根指し、地域経済をけん引する団体として、事業所の繁栄、地域経済の発展、地域の成長を使命として事業活動をしている。会議所は中心市街地の活性化に向けた活動を長年主体的に担ってきた公共団体であり、会議所が本件駐車場を運営すれば、その収益が商工業の振興や中心市街地の活性化に活用されることは理解できる。市は本件各土地を一般競争入札などにするよりも随意契約により会議所に売却をするほうが三セク債の繰上げ返済の財源に充てることができ、経済的に市民の利益にかなうと認識していたと理解する。今回の判決は、商工業の振興や中心市街地活性化の実現手段についての評価や解釈など、今後さまざまな影響を及ぼすことを鑑み、このような判決が確定されるべきでない。

議員発議により下記1件の意見書を可決し関係機関へ送付しました。

政府は、テロ対策を口実に共謀罪いわゆる「テロ等組織犯罪準備罪」法案を国会に提出したが、この法案は、国民の思想や良心の自由の制限につながる重大な問題を含んでいる。 この法案は、憲法で保障されている思想・信条内心の自由を侵すことはもとより、犯罪の被害が生じた場合にはその行為を懲罰するという近代刑法の原則に反する。また、特定の犯罪が実行される危険性のある合意が成立しているかどうかを捜査するため、市民の会話やメールなどを警察が違法に盗聴することで、監視する社会を生み出すとともに、自白の強制、司法取引による嘘の通告などによる冤罪が増大するおそれがある。
テロ等組織犯罪準備罪の対象とされる組織的犯罪集団の定義も曖昧で、幅広い市民運動や労働運動が監視・弾圧の対象となる危険性が払拭されていない。3月8日の参議院予算委員会において、金田勝年法務大臣が、「準備行為を伴う形での合意を処罰することは事実」であると答弁したように、実際に準備行為を行わなくても、「合意」、すなわち内心を処罰するというのは、過去3回廃案になった共謀罪そのものと何らかわらない。
この間、政府が主張してきた「一般人は対象にならない」、「準備行為を入れて想定した」、「共謀罪を創設しないと国連組織犯罪防止条約を批准できない」、「テロ対策ができない」、「東京オリンピック・パラリンピックが開催できない」などの謳い文句は、国会審議を通じて嘘やごまかしであったことが既に明らかとなっている。
さらに、金田勝年法務大臣は、あろうことか、「議案がでた後に審議すべき」などと、国会での審議を封鎖・妨害する内容の文書をマスコミに流した。これは、審議統制、国会軽視、議会制民主主義の否定の姿勢の表れである。このような人物を法務大臣に任命した安倍首相の責任は重大である。即刻辞任させるべきである。このような状況で法案を審議することは到底納得できない。
よって、「テロ等組織犯罪準備罪」を創設しないことを強く求める。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成29年3月24日

岩手県奥州市議会

提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、法務大臣

定例会において付託のあった請願等について、所管委員会で審査しました。審査結果は次のとおりです。

• 番号 陳情第30号
• 請願名 新市立病院建設にあたっての陳情
• 請願者 奥州市水沢区
  佐藤義雄 ほか4名
• 審査内容 本件については、一般質問や会議等でさまざま議論されてきており、また、懇談会における市民の意見や陳情第30号の主旨内容も含めて、調査項目や調査の方向性をさらに検討していくべきとの観点から、調査特別委員会の設置に留める一部採択。
• 審査結果 【一部採択】
• 所管委員会名 教育厚生常任委員会

（注意）平成28年12月定例会で付託され建設環境常任委員会において継続審査となった「請願第27号 市道袖ノ町千刈田線の早期の道路改良を求める請願」は、請願者の取下げの申し出により、請願を撤回しました。

2月5日に開催した委員会は、ILCサポート委員会との懇話会というかたちで行いました。 ILCサポート委員会は、県内在住の外国人20名で構成する組織で、ILC実現に当たり、求められる国際化に向けた取組みや地域振興策などを県や奥州市に提言したり、ILC関連の会合にパネリスト等で参加するなど、幅広い活動をしています。
懇話会には、ビル・ルイス委員長をはじめ3人の委員と奥州市国際交流協会から渡辺事務局長と藤波大吾さんに参加いただき、国際理解を深めるためのワークショップを行った後、「ILCと地域の国際化について」と題して、市ILC推進室のトマス・アンナ国際化推進員（ILCサポート委員会会員）から講話を受けました。講話では、市広報誌を多言語に訳して外国人市民に提供していることや、各種生活情報を英語版にしてホームページに掲載していることを紹介するほか、金融機関や病院などの多言語表記については課題として強調されました。
最後にルイス委員長から「今日は有意義な会合だった。これからもILC実現という共通目的のために市議会と一緒に活動していきたい」と挨拶がありました。

平成28年度に視察として本議会を訪れた議会数は24議会、164名でした。視察内容としては、「地域6次産業化の推進」、「協働のまちづくり推進事業」が特にも関心が高い傾向が見られました。

合計：164人

たくさんのご意見を頂戴しました
「第11回市民と議員の懇談会」5会場で137人

市議会市政調査会(会長:及川善男議員)が主催する「市民と議員の懇談会」を、2月7日、9日に開催しました。議員が5班に分かれて各会場を担当し、市民の皆さまと懇談を行いました。 詳細は『市民と議員の懇談会報告書』を作成し、市議会ホームページに掲載しておりますのでご覧願います。

• 懇談テーマ「奥州市の医療のあり方について」
• サブテーマ「政務活動費の増額について」
• 12月定例会の報告
• 議会に対する意見要望
• 地域における諸課題等

合計： 男性127人女性10人計137人

市議会市政調査会 議員提案条例に関する講演会開催

市議会市政調査会(会長:及川善男議員)は2月6日に、岩手県立大学研究・地域連携室の千葉実特任准教授を講師に迎え、「議会に求められる立法機能等 ―政策法務の立場から―」と題して開催しました。「憲法価値の実現、地方自治の本旨の実現や拡充には自治立法としての条例への理解が必要であり、議会には自治体の意思決定と執行機関の監視機能のみならず、政策立案機能(議員立法)を発揮することが期待される」とし、「正当かつ合理的な立法審査は、執行部側の政策法務能力の向上にも寄与する」ものと話がありました。また、「条例は、実績づくりの道具ではなく、また、提案者(執行部、議会、市民)のものではなく自治体全体のもの」とし、「議員でなければできない提案こそが重要」と、岩手県内を中心に議員立法の潮流(トレンド)の説明を交えつつ講演しました。
立法実務に携わった岩手県職員(現職も岩手県からの出向)としての経験談も興味深いものがあり、自治体における政策法務の実践者として益々の活躍を期待します。

• 議会事務局長
  家子 剛(前 議会事務局次長)
• 議会事務局次長
  千田 香奈恵(前 市民環境部市民課課長補佐)
• 議会事務局総務係長
  高橋 和美(前 議会事務局上席主任)
• 議会事務局主任
  千葉 奈津子(前 市民環境部生活環境課主任)
• 健康福祉部長寿社会課課長補佐
  吉田 悦子(前 議会事務局総務係長)
• （注意）定年退職
  菊池 敏彦(前 議会事務局長)

• 1月5日 議会広報編集委員会
• 1月12日 議会広報編集委員会
• 1月16日 教育厚生常任委員会所管事務調査
• 1月18日 全員協議会
• 1月18日 地域自治区調査特別委員会
• 1月19日 奥州万年の森における太陽光発電事業に関する調査特別委員会
• 1月20日 議会運営委員会
• 1月20日 地域自治区調査特別委員会
• 1月20日 市政調査会
• 1月25日 総務常任委員会所管事務調査
• 1月30日 議会改革検討委員会
• 1月31日 地域自治区調査特別委員会
• 2月3日 教育厚生常任委員会所管事務調査
• 2月5日 ILC誘致及び国際科学技術研究圏域調査特別委員会
• 2月6日 市政調査会「議員提案条例に関する講演会」
• 2月7日 市民と議員の懇談会
• 2月8日 議会運営委員会
• 2月8日 平成29年第1回臨時会
• 2月9日 市民と議員の懇談会
• 2月15日 建設環境常任委員会所管事務調査
• 2月16日 全員協議会
• 2月17日 議会運営委員会
• 2月21日 議会運営委員会
• 2月21月 会派代表者会議
• 2月22日 全員協議会
• 2月22日 議会広報編集委員会

• 議会運営委員会 4回
• 総務常任委員会 2回
• 教育厚生常任委員会 3回
• 産業経済常任委員会 2回
• 建設環境常任委員会 2回
• 地域自治区調査特別委員会 1回
• 議会広報編集委員会 1回
• 全員協議会 4回
• 議員説明会 1回
• 議会改革検討委員会 1回
• 市政調査会 1回
• 会派代表者会議 2回

前沢区/後藤 和弥(ごとうかずや)さん(44歳)

奥州前沢春まつりは今年で40周年という事で、歴代42歳・25歳厄年連のチームが集まり、演舞披露や衣装・ポスター・映像など多数の展示等で40年の節目を盛り上げるイベントを開催する様です。

皆さんはご存知でしょうか?

春祭に欠かせない華やかな山車ですが、人力です。水沢・前沢の山車は以前、エンジン付きトラックを装飾したものでしたが、安全面から人力車へと指導されました。その山車は水沢区では保管場所がしっかり整備されていますが、前沢区では市からの保管場所として奥州万年の森付近にある倉庫を指定されています。しかしエンジンのない山車(大型トラック)を運ぶ事は困難です。その為、毎年厄年連は山車倉庫探しをし、市街地に近い倉庫や工場を借りて保管しています。

今後も奥州市内の華やかで伝統のある祭を未来の子供達へ繋げる為にも、なんとか市で対応して頂ければありがたいし、厄年連も安心して演舞に集中出来ると思います。

江刺区/小田島 佳織(おだしまかおり)さん(26歳)

今年、縁があって奥州市民文士劇に出演させていただき、文士劇ファミリーとして舞台にあがれたことを誇りに思います。私は、盛岡で生まれ、社会人になって初めて江刺(県立岩谷堂高校勤務)に来ました。もしかすると数年後には転勤でこの地を離れることになるかもしれません。まさにここでしかできない貴重な経験をすることができました。文士劇は、演劇を通して地元に元気を届けることを目指して活動していますが、今回初めて参加した私は、演劇を通して自分自身が生き生きとしてくるのを感じました。本番が終わってしまうのが名残惜しくて、もう少し茶々でいさせてくださいと心の中で願うほどでした。

茶々は、芯の強い、愛情に溢れた女性です。機転も利くため、側室の中でも一目置かれています。茶々を演じているときは、自分も強くて優しい女性になれたような気がしました。脚本、演出をはじめとしたスタッフ、ご来場されたお客様、本当にありがとうございました。

新しい年度が開け、職場や学校はもちろん、街のあちこちでさわやかな息吹が感じられる今日この頃。
また、水沢区羽田町の火防祭を皮切りにこれからが春告げ祭りの本番が繰り広げられます。 今年度は、10年後の奥州市のまちづくり指針「総合計画」の初年度としてスタート。言い尽くされていますが、市と議会は車の両輪にたとえられています。我々議員も残す任期一年を切りました。当然、市民の皆さんに寄り添ったまちづくりにきっちりと責任を持ち臨みます。

(編集委員 佐藤 洋)

• 委員長
  菅原 由和
• 副委員長
  飯坂 一也
• 委員
  • 千葉 敦
  • 廣野 富男
  • 佐藤 洋
  • 及川 佐
  • 菅原 圭子
  • 加藤 清

次の議会定例会は6月2日(金曜日)の開会予定です
皆様の傍聴をお待ちしております。