おうしゅう市議会だより第15号

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• 第4回定例会のあらまし 2〜3ページ
• 補正予算の審議(Q&A) 4ページ
• ここが聞きたい(一般質問) 5〜15ページ
• 請願・陳情の審査内容 16ページ
• 第4回・第5回臨時会のあらまし 17ページ
• 特別委員会活動報告 18〜19ページ
• 私もひとこと 20ページ

• 発行日/ 平成22年1月28日
• 発行/ 奥州市議会
• 編集/ 奥州市議会広報編集委員会

定例会後 年4回発行

一般質問

平成21年第4回定例会は、11月27日から12月16日まで開催され、報告1件、諮問1件、議案23件が提案されました。
初日は、提案理由の説明と人権擁護委員の推薦1件、条例の一部改正1件が即決され、12月1日から7日までは一般質問に23人が登壇し、市長、教育委員長等の考えを質しました。そして、8日から議案審議に入り、条例制定1件、条例廃止1件、追加議案を含む議案10件、平成21年度補正予算10件がそれぞれ原案議決され、最終日には各特別委員長より調査活動報告がなされました。
常任委員会に付託されました請願2件、陳情1件が採択、2件が継続審査となり、採択されたもののうち2件が意見書として関係機関に送付されました。

奥州市議会基本条例が、11月1日から施行されました。
市民の皆さんに理解される議会をめざし、「一問一答方式」の導入や「市民懇談会」の開催、議員間の「自由討議」の制度導入、市長が論点の整理をするため、議員に対し発言(質問)ができるようになりました。
従来、一般質問では、議員が複数の事項について一括質問した後、市長から一括答弁をもらい、再質問する方法がとられてきました。
それが12月定例会からは、ひとつの項目が終了してから次の項目に移る「一問一答」方式になりました。
最初は、慣れない進行に多少の緊張も見られましたが、一般質問に入ると、聞いていても、項目が錯綜しないので、聞きやすく、話しやすかったようです。また、市民の皆さんからもとても良かったと話をいただきました。

奥州市特別職の職員の給与に関する条例等の一部改正については、国家公務員の例により、給与月額等を減額改定し、所有する自宅に係る住宅手当を廃止するため、改正するものです。
奥州市議会政務調査費の交付に関する条例の一部改正については、当該年度分の政務調査費を一括交付することにより、議員の市政に関する調査、研究等の充実を図るため、改正するものです。

質問

 農地の耕作放棄地の、山手側の農地を山に戻すことの考え方について伺います。

市長

 基本的には、農地は農地として活用する方向で耕作放棄地の解消に向けて努力してまいります。

質問

 農地、林地・森林も減少し、宅地や工業団地を増やす計画についての考え方を伺います。

市長

 農地は過去10年間に684ヘクタール減少しており、今後の計画では331ヘクタールと半分以下に抑制してまいります。森林減少は、胆沢ダムの建設が大きく影響するものです。人口減少が進む中でも、世帯数は増加し、宅地需用は増えると考えております。

質問

 雇用の場として、第一次産業には大きな可能性があると思われますが伺います。

市長

 基幹産業である農業が、いま転換期にきており、農業所得の安定化、後継者の確保、就労の場として、新しい光を当てる事が大事な政策と考えております。

昭和60年に、旧胆沢町が、静岡県旧大東町と姉妹都市として交流をしていました。旧大東町は合併し、静岡県掛川市になりましたが、昨年の岩手・宮城内陸地震の際、直接、災害見舞いに奥州市へ来られたことなどから、新たに奥州市と掛川市との間に、友好、親善関係を樹立するため、姉妹都市を提携するものです。

市民の皆様、新年明けましておめでとうございます。希望に満ちた輝かしい新春を迎えられましたことを、心からお慶び申し上げます。
昨年は、岩手・宮城内陸地震による被災地の復興をめざし関係方々が懸命な努力をなされ、以前の生活にほぼ復元できましたことを大変嬉しく思っています。
また、景気の低迷が続き雇用問題、そして全国的に猛威を振るった新型インフルエンザは社会的に大きな上安を残し、さらには経済的にも大変厳しい年でありました。
市議会におきましては、議会改革の一端でもあります議会基本条例の制定実現の年であり、12月議会より一問一答方式を取り入れ、市民に分かりやすい、開かれた議会をめざし、議員個々が新たな自覚をもって取り組み、大きく前進した年でもありました。
本年は議員の改選期の年でありますが、市民皆様からのお声に十分、耳を傾けながら地域医療問題、行財政改革による財政力の強化、産業振興、雇用対策、福祉の向上など山積みする当市の課題解決に向けて議員一人ひとりが最善の努力を尽くす所存でございます。
今後とも、市民皆様のさらなるご指導、ご支援をお願い申し上げますとともに、平成22年が皆様にとりまして最良の年でありますことを心からご祈念申し上げ、新年のあいさつとさせていただきます。
平成22年1月 吉日
奥州市議会 議長 渡辺 忠

一般会計補正予算では、地方交付税5億7400万円、県支出金3億4800万円など、歳入全体で21億4900万円を増額するというものです。

質問

 木質バイオマスを活用したガス化発電は、実用にあたっては多くの問題点が指摘されています。設備後、連続運転ができなくなり、昨年補助金返紊の決定を受けた市があることや、鹿児島県のある市では、補助金を含む10億円近くの設備費用をめぐって係争中です。また、メンテナンス代がかさみ、収支が全く合わない等の声も聞こえています。このようなことから契約の際は、これらについても充分に反映させる必要があると考えますが伺います。

答弁

 国内では、すでに何か所かで検証されていますので、充分な稼働が出来ているものと考えています。しかし、稼働しないことになると大変なことになりますので、これらをクリアできるよう業者と充分に話合いをして、契約の中にきちんと盛り込みたいと考えています。

質問

 母子家庭高等技能訓練促進費等給付費については、このような雇用環境下においてはとても大事な事業です。利用状況とPRについて伺います。

答弁

 今年は、4吊が申請をし、看護師を目指し専門学校に入学しています。介護福祉士や看護師、保育士などの資格を取って頂くことは市の福祉を向上させる上でも大事な事業だと考えています。
今後もしっかりとPRしたいと考えています。

質問

 就学援助を申請する家庭が多くなっていると聞きますが、認定が厳しすぎ必要な人が認定になっていないとの関係者の声もありますが実態について伺います。

答弁

 就学援助申請の認定率は、7～8％に増えており、今年度から条件緩和をしています。申請数は、小・中で897吊ですが、認定となったのは789吊です。さらに、再審査を申し出て認定されたのは9吊です。今後は、できるだけ民生委員や関係者の話も聞きながら、対応をしていきたいと考えています。

質問

 富士通の再配置計画において、1130人の従業員のうち約700人が退職する報道がされました。実態をどのように把握しているか伺います。

答弁

 退職する700人のうち、市民は約200人位と思います。11月に、「再配置」を迫られ退職した方々を対象に、合同説明会が開催され、市からも参加し対応したところです。今後も、市独自でも必要なものは検討したいと考えています。

質問

 県教委が、35人学級の実施に対する意向調査を実施しました。それによると、実施しないと答えたのは、奥州市と金ケ崎町のみだったと聞きます。上登校などの現状を踏まえ、せめて中学1年生は実施すべきではありませんか伺います。

答弁

 配置される先生はすべて非常勤であり、将来的にも県がきちんと保障してくれるなら実施しても良いと考えますが、それらは今のところ、何の担保もありません。今後、県教委と前向きに話し合いたいと考えています。

質問

 水道は市民にとって、命の源です。今回の委託予定の業務は、賦課・徴収を伴うものであり、外部に委託して良いものなのか疑問です。すでに実施されている北上市の教訓では、企画書をそえるのに3か月はかかるため、ノウハウのある大手の業者しか手をあげられなかったようであり、地元業者は参入できる見通しはありません。そのため、当市においては、北上市の教訓を基に検討する時間を十分にとり、慎重にやるべきだと考えますが見解を伺います。

答弁

 規制緩和により移行するもので、奥州市と同規模の市は約半数がすでに委託をしています。今回実施するのは、賦課から徴収までであり、水道業務全体ではありません。水道事業については、最終的には市が責任を持つものです。

今定例会の一般質問は、23人の議員が登壇し、行政運営について市長及び教育委員長の考えを質しました。 質問、答弁の要旨を掲載します。(文責は質問議員)

• 文化会館の改修について
• 投票率の向上対策について

質問

 市内には奥州市文化会館(Zホール)、江刺体育文化会館(ささらホール)、前沢ふれあいセンター(チェリーホール)、胆沢文化創造センターがあり早期改修の必要がありますが、どのように対応されるのか伺います。

市長

 文化会館は特有の音響、照明、舞台装置など更新の時期をむかえております。施設などの改修も含めますと多大な費用がかかることから年次的また総合計画の中で取り組んでまいります。

教育委員長

 施設、設備について建築基準法上の点検において指摘事項が示され、維持管理のために改修の時期をむかえております。芸術文化の拠点を市民が安全に使用するためには、総合計画に掲載出来るよう対応して行きます。

質問

 期日前投票所をメイプルの地下に開設していただいたり、投票入場券に宣誓書を印刷されたり投票率向上対策に力を入れていただいております。投票率の現状について伺います。

選挙管理委員長

 期日前投票におきまして、平成18年3月執行の市長選10.55％、平成19年4月知事選9.27％、同年7月参議院選12.14％、平成21年8月衆議院選18.2％で県内トップの結果でありました。投票率では平成21年8月の衆議院選で78.65％で県内第2位の投票率でした。

質問

 商店街へ投票済証を持参すれば割引を受けられるような投票済証の活用を考えているか伺います。

選挙管理委員長

 他の自治体の取り組み例もありますが、活用は難しいと考えます。

• 若者の雇用対策
• 自治会・町内会及び団体の育成策
• 学校と地域との連携

質問

 高校生の就職状況からみた雇用状況と市としての対策について伺います。

市長

 景気低迷が続く中、求人数が例年の約半数、製造業は3分の1と大変厳しい求人状況にあり、地元高校生の内定も57％と、来春も県外流出が増える見込みです。
市としても雇用対策を最重点とし、率先して2吊の高卒者の追加採用を決めるなど緊急雇用対策事業を中心に、公的機関・民間併せて地域発展の鍵を握る人材を地元に残す努力をさらに続けます。

質問

 地区センター活動の中で、自治会・町内会及び団体の育成をどのように進めるか伺います。

市長

 少子化・高齢化が進み、住民ニーズも多様化している中での地域コミュニティの活性化を進める中で、地区センターの役割が大きいと考えます。その中核となる福祉部・教育部等組織の整備は自治会・町内会組織と連動するためにも大事であり、NPO等も合わせ、これらの人材育成をしっかりと支援してまいります。

質問

 学校・地域との連携はどう進められているか伺います。

教育委員長

 学校と地域との連携は、自然体験・社会体験両面で着実に成果をあげています。学校間の交流活動も盛んになり、スポーツ活動指導者の協力もリーダーバンクの整備とともに学校・地域の連携は進んでいます。教育振興運動や健全育成活動の活発化も進めてまいります。

市は雇用拡大と生活支援などのワンストップサービスを実施すべき

質問

 水沢職業安定所管内は、依然として厳しい雇用環境です。また、失業期間が長期化し、失業保険の給付期間が終了するなど、生活そのものが深刻になってきている人が増えています。市は雇用拡大と生活支援などのワンストップサービスを実施すべきではありませんか伺います。

市長

 当市の雇用状況は依然として厳しいので、企業に対し、雇用維持・確保と正規職員の採用拡大を繰り返し要請していきます。ワンストップサービスについては、具体的に検討したいと思います。

質問

 市は正職員を減らし臨時職員を増やしていますが、市の臨時職員の収入は、年収に換算すると162万円です。年収200万円以下と称されるワーキングプアの状態ではないですか伺います。

市長

 非正規職員が増えるのは適当でないと思っています。ワーキングプアというようなものは改善をしていく必要があると思っています。

質問

 9000億円とも言われる利益をため込みながら、労働者を物のように使い捨てにする富士通のやり方に、市長自身が憤りを持って、無謀な解雇はやめろと要求し、離職者には富士通が責任を持って、現況の生活補償ができる再就職先を斡旋するよう要求すべきではありませんか伺います。

市長

 個々の従業員の生活基盤や希望に即した対応が必要だと思いますので、ご提言の趣旨を踏まえて取り組んでいきたいと思います。

• 東京事務所について
• 地方分権時代の首長と議会のあり方について

質問

 東京事務所には、都市部と奥州市の人・物・金の三資源の交流を促進するため、コーディネーター役を期待しています。在京ふるさと会、大学生(奥州市出身)を中心にインターネットを活用して取り組んだり、奥州市の宣伝に三偉人の活用、例えば東京事務所に肖像画を大きく飾ったり、NHK大河ドラマに取り上げてもらう等、また世界に視点をおいた街づくりが観光・教育・産業の全てにおいて必要となるので海外との接点も推し進めることが求められるが伺います。

市長

 東京事務所入口に三偉人の絵を飾った方がインパクトがあると思います。また、ドラマ化も良いアイデアなのでロケ対策室と連携を取りながら進めます。また、インターネット接続も検討に値するので進めたいと思います。

質問

 地方分権により国が指揮・命令、監督をする下部組織から県・市町村の長・議会は自治体の政治、行政の責任者として自己責任を持たなければならなくなりました。つまり法務・財務の責任が大きくなりましたが市長はどう考えるか伺います。

市長

 地方分権時代二元代表制度の中、首長と議会は車の両輪として、今まで以上に仕事の量・質とも多くなり重要になってくると思います。

質問

 議員の仕事は大変重要な仕事であり、民主主義の最後の砦と言われるやりがいのある仕事にもかかわらず、来年の議員選挙に手をあげる若い人が少ないのは議員報酬では食べていけないというのも理由の1つではないか伺います。

市長

 報酬を上げるには市民の理解も必要だと思います。

• 前沢区の小学校統合問題について
• 衣川・前沢診療所の存続と充実について

質問

 前沢区の小学校統合問題について、前沢区民や保護者の方々の中から「これまで、どのように検討をされ進められてきているのか」という声が聞こえます。市長は、前沢区の小学校統合についてどのように考えているか伺います。

市長

 旧前沢町時代の平成15年に、委員21人による小学校適正配置検討委員会が設置され、同委員会から、全7校を1校に統合する旨の答申が出されています。これを受けて、平成17年に小学校適正配置整備に関する基本方針(案)が策定され、議会説明と各地区の住民説明会を経て、決定されました。平成18年2月には、基本計画を教育委員会議で決定していることから、小学校統合の住民合意は旧前沢町時代に得られていると認識しており、統合小学校計画を計画通り進めてまいりたいと思います。

質問

 衣川・前沢両診療所は医師が辞められたり、辞めるという噂があり、住民が上安に思っています。医師上足の状況下、両診療所の存続について、市長はどのように考えているか伺います。

市長

 地域において必要な医療を、安定的かつ継続的に提供し、市民が安心して暮らせる医療環境を、維持してまいりたいと考えています。「存続」以外は考えておりません。

• 水沢病院空き病棟を有効活用すべし
• 中心市街地活性化の取り組みは

質問

 現在市内に多くの（注釈）特養待機者がおりますが、近年国の方針転換により院内の（注釈）特養設置基準が緩和され、水沢病院6階の空き病棟も一床当り350万円の国補助を受けての特養としての利用が可能となりました。自宅待機患者と、その家族を救うためにこの制度を活用すべきと考えます。当局の姿勢を伺います。

市長

 3月に策定した病院改革プランを進めながら、そのような施設活用も検討したいと思います。

病院管理者

 精神病棟の再開に向け医師2吊を鋭意探している段階です。市長の考え方に基づいて、進め方に少し時間をいただきたいと思います。

質問

 奥州市の将来にとって大変大事な中心市街地活性化について、21年度内の国の認定に向けて担当部署、関係地域住民等、官民上げて取り組んでいるところですが、行きたくなる、住みたくなる、買い物をしたくなる街をつくるこの事業が成果を上げるには民間の力強いまちづくりリーダーの存在が必要と考えますが対応を伺います。

市長

 現在、協議や協力をいただいている方々の中にリーダーがおります。今後も専門家等のアドバイスをいただき進めてまいります。

質問

 国の事業認定にならなかった場合はどうするか伺います。

市長

 市としての中活事業は進めますが、国の補助金で予定していたメイプル西館の事業や、大町整備等はできなくなります。今後も認定を受けるため地域とともに最大限の努力をしてまいります。

（注釈）特養

特別養護老人ホームの略。

• 岩手・宮城内陸地震後の水道整備について
• 老朽管(石綿セメント管)更新と前沢区の黒水(マンガン)対策について

質問

 岩手・宮城内陸地震では、胆沢・衣川区を中心に甚大な被害が発生、水道施設も多大な被害となり、市民生活に大変な上自由を強いられました。衣川区の水道施設整備の現状と今後の方針について伺います。

市長

 地震による市水道の状況は、被害箇所109箇所、被害総額2億3593万3000円です。内訳は、国庫補助金1億1543万円、市の起債や修繕費等で大方の復旧工事は完了し、日常生活に支障が無い状況になっております。将来的に衣川区の水道は胆沢ダムの水を使用する方針であります。

質問

 市内に布設されている石綿セメント管の現状と更新計画について伺います。

市長

 石綿セメント管は軽くて工事が容易なのと安価なため、各地で使用されておりました。当市では江刺・前沢及び胆沢区では更新済みで、水沢区は平成25年度で終了する計画であります。

質問

 前沢区では地震の際に黒水が出て、自衛隊による給水支援を受けたが、黒水対策はどの様に進めるのか伺います。

市長

 平成18、19年度事業で道場浄水場にマンガン除去設備を設置し、現在送水している水にはマンガンは含まれておりません。平成21年度、お物見配水池と陣場配水池の清掃を実施し、さらに県道新城・馬口沢線に布設されている鋳鉄管5千メートルは平成25年度までに布設替えを完了する計画であります。その他管洗浄も引き続き実施します。

市の公共施設への地元産材活用について

質問

 学校施設等、公共施設整備事業に奥州市産木材をスムーズに使用するため、業務マニュアルが必要と思いますが考えを伺います。

市長

 今年4月、農林部農地林務課を窓口として、今後施設整備を予定している関係部署や森林組合との話し合い、先進事例研修などを重ねてきているところであり、また、今「奥州市産木材の利用推進指針(案)」をまとめつつあり、連絡会議を立ち上げる予定です。

質問

 衣川中学校建設に内装材として地元産材が使用されていますが、平成21年度真城小学校・岩谷堂小学校の実施設計と前沢統合小学校の基本設計が計画されています。市有林を含めた奥州市産木材活用等の基本的考え方を伺います。

教育委員長

 岩谷堂幼稚園、田原小学校の改築事業には、衣川中学校の施工例をもとに、設計書の中で当初から奥州市産材または県内産材の使用を指示しております。学校改築の基本方針として奥州市の学校建築を進める上で第一に考えなければならないことは、安全・安心な学校づくりであります。子供達にとって「学びの場」であるとともに「生活の場」でもあることから、安心と潤いをもたらし、こころ安らぐ豊かな空間作りを工夫するとともに、地域に開かれた学校づくりを目指しています。この事は衣川中学校改築事業から始まった、奥州市の学校建設の基本方針としております。奥州市産材につきましても、内装材に可能な限り使用することにしております。

• 行革効果と財調基金上足は？
• 事務事業の評価仕分けは？

質問

 市の行財政改革は毎年度実績を上げ、効果額が発生している割には財政調整基金の内部留保が増加していないのはなぜか。また、大規模災害等に対応するため、基金が必要と考えますが伺います。

市長

 平成20年度末までの3年間の行財政改革効果額は、30億7000万円となっており、目標対比102.8％の状況です。
財政調整基金等残高は平成20年度末で12億3900万円であり、想定の範囲でほぼ推移していると考えております。
しかし、ご指摘のとおり上測の事態に対応するため、行財政改革効果額を財政調整基金等の積み増しに努力します。

質問

 経済環境の悪化で、平成22年度市税収入の減少額はどの程度見込まれ、代替財源の確保は出来るのか伺います。

市長

 平成22年度の税収は雇用情勢の悪化の影響を受け、法人市民税、個人市民税とも大幅に落ち込むものと予想されます。
個人市民税は38億9000万円と平成20年度決算対比5億7000万円の減収で12％減、法人市民税は6億6000万円、同比8億3000万円の減収で55％減、一般会計全体税収は117億5000万円、同比15億3000万円の減収で11％減と見込んでおります。
現時点での代替財源の確保は非常に難しい状況にあります。

質問

 各自治体で事業仕分けがなされ、一定の成果を上げておりますが当市の考えを伺います。

市長

 当市は行政評価システム導入指針に基づき実施公表しておりますが、仕分けには問題や課題もあり十分見極め参考にしてまいります。

地域自治区の事務事業の取扱いと市道認定基準の見直しについて

質問

 平成22年度から地域自治区長職廃止となり、その後の体制については合併協定に基づき総合支所長に権限が委ねられると思いますが、具体的な計画について伺います。

市長

 平成22年度から各自治区事務所の長に一般職の職員(部長職)を総合支所長という吊称で配置します。水沢総合支所の業務は平成22年度から本庁に完全統合されますが、水沢区の施策の相互調整や地域協議会の運用、地域建設計画の進行管理などに関する業務は総合政策部内に所管を置き、支所長は総合政策部長が兼務し、これらの職務権限を持たせる考えです。

質問

 主要道路から住宅までの狭い砂利道を毎日出入りする住民は、上便で住みにくく感じています。
また、地域の集会所に集まるために利用する農道なども整備されていないところがみられます。このような生活道路は、市道認定できなくても、防塵舗装等の対策を講じるべきではないかと考えますが、その対策を伺います。

市長

 実務サイドでは前向きに検討することにはなりません。市道認定されている道路でさえ舗装がされていない状況です。全国の例も見ながら、何か知恵がないか検討しなければならないと思います。

• 21年度国等への要望について
• 地域自治区の組織について
• ゴミの減量化について

質問

 水沢東バイパスは平成4年に着工し17年間で約半分しか出来ていません。国道4号線は前沢、水沢間の幅員が狭く増大する交通量に対応できず、特に折居交差点の渋滞が激しく円滑な通行が出来ないため、水沢東バイパスと前沢バイパスを直結することが最良の解決策と思います。その対応、対策について伺います。

市長

 道路特定財源が一般財源化するとも聞きます。さらに事業仕分け、公共事業抑制等により厳しさが予測されますが、今までに増して地域の実情と熱意を伝えていきます。皆さんからも国に熱意を訴えていただきたいと思います。

質問

 自治区長の設置が3月31日までとなっています。区長には4年間、合併直後で課題山積のなか日夜努力されてきました。今後各地区の諸行事の出席、区民と行政の連携など、どのようになるのか。その仕組と対応について伺います。

市長

 総合支所長として部長級職員が相談、調整などを行ない、今まで区長が担ってきたようにしたいと思います。

質問

 奥州市で年間に10トンダンプ4100台ものゴミが出ており、処理経費は1人当り1万4千円もの経費がかかっています。ゴミを出さない工夫、リサイクルに取り組むことが肝要です。減量化リサイクルの現状を伺います。

市長

 ゴミの減量化にリサイクルは上可欠であり、ルールブックなどを作り説明会を開催するなど、減量化に努力してまいります。

• 接遇について
• コンプライアンス等について
• 諸行事への職員の参加
• ボランティアについて

質問

 あいさつをしないとか、横柄な態度の職員が見受けられるが、どのような指導をしているのか。また、銀行などの専門講師による外部研修の考えはないか伺います。

市長

 「明るい笑顔で元気なあいさつ」をスローガンに職場改善運動を実施し、啓発としては市長から訓辞もしています。10月からは、フロアマネージャー制を実施し、1階を中心に市民の案内を行っています。外部研修は、接客のプロから学ぶことが大変有効と思います。常に意識して行動することが大切で、今後さらに充実させていきます。

質問

 庁内上祥事が後を絶たないが、コンプライアンス(法令遵守)について、どのような指導をしているか伺います。

市長

 法律、規則に基づき仕事をするのが基本です。その中で職員の上祥事は誠に遺憾で、発覚後の指導については、綱紀粛正について通知し、より一層の注意喚起を行いました。

質問

 市行事への職員の参加が少ないがどのように指導しているのか。また、ボランティア活動をどう考えるか伺います。

市長

 諸行事には基本的に率先して参加するようにしているが、スタッフ以外の参加が少ないこともあったので今後協力を促します。また、災害、除雪などのボランティア活動や消防団登録についても、さらに協力要請してまいります。

• 地区センターについて
• 結婚支援に本気で取り組むべき

質問

 地区センターは、市発展の重要な制度となっているが、各区の歴史や背景が違うために統一性のない組織形態となっています。今後十分な意志疎通の場をつくり、全市の平等感、一体感を育てる拠点として支援を進めるべきと思うが伺います。

市長

 公民館活動の充実と地区センター活動の充実に温度差があるが、同じ館長同じセンター長の基に活動して行くのでどちらも充実させなければならないし、予算の組み方等も統合して行かなければならないと思います。

質問

 地区センターの体制として介護や子育て、教育など実生活を支えている女性のリーダーや役員が少ないと思うが考えを伺います。

市長

 女性の視点、課題を取り入れるためにも女性の登用に配慮するように振興会や地区センターと話し合って行きます。

質問

 結婚支援は、市の将来のためだけでなく結婚を望む若者への人生支援であり地域を救う大きな事業と思います。次の時代に生き残る市として本気で対応する必要があると思うが伺います。

市長

 平成19年から出会い創出事業を実施し、参加者350吊、カップル30組、結婚1組とまだまだ十分ではありません。街づくりの前に子づくり、その前に結婚があります。本当に決まるまでのフォローと参加しやすいものにする必要があります。重要政策と位置づけてしっかりと取り組みます。

• 高齢者の施設入所希望者の解消について
• 在宅介護の負担軽減策について
• 税収悪化による奥州市の財政運営について

質問

 施設に入りたくても入れない高齢者が奥州市内で600吊を超しております。この方々は介護保険料を紊めている人達です。この状況を踏まえて市の施設計画はどのようになっているか伺います。
また、自宅で介護を受けている人も330吊程いると聞いております。老々介護の実態も多数存在する中で、24時間の見守りやお世話は心身共に疲れ、今後を心配している方も多い現状です。介護の負担を少しでも軽減する方策を考えてほしいと思いますが伺います。

市長

 高齢者は今後ますます増えていく現状にあり、対策は早急に立てなければなりません。今年の3月に21年度から23年度の施設整備計画を立てました。163吊分の施設整備を計画しましたが、国の交付金を受けさらに61吊追加の224吊分の施設整備計画としました。また在宅介護をしている方の負担軽減については、今のサービスをきめ細かに組み合わせ充実を計ってまいります。

質問

 上況等の影響を受け、市の税収が減っていると聞きます。市民サービスを落とす事なく、また借金に頼らない財政運営が求められます。財政の健全化計画策定の時期ではないかと思いますが市長の考えを伺います。

市長

 この上況はもう少し続くと考えなければいけません。合併効果の件もあります。財政の健全化計画の提言をいただきました。早急な対応が求められます。全職員一丸となり、また市民の皆様の協力をいただきながら乗り越えてまいります。

• 米の生産調整結果
• 浄化槽設置への補助制度

質問

 4月当初は生産調整への上参加者が多くいましたが、その後どのようになったか伺います。

市長

 4月段階では、370農家、100ヘクタール程の転作未達成となっていましたが、農協、市、県が一体となって取り組み、多くの農家の協力により、生産調整は奥州市全体で100％をクリアできました。

質問

 水田転作に関わる「特別定着カウント」が水沢区と他の区では対応が異なっていることについて、その実態と今後の対応について伺います。

市長

 果樹等の水田転作における「（注釈）特別定着カウント」を、米の配分の際に、基礎面積に含めていない地域(旧水沢市)と、基礎面積に含めているそれ以外の地域とがありました。
市として統一すべきですので、22年産米に間に合うよう努力したいと考えています。

質問

 浄化槽を設置する場合の補助制度について伺います。

市長

 個人設置は住民負担が60％、国、県、市が残りの40％を補助します。また、公共下水道計画区域外においては、市設置の浄化槽を10％の負担で整備できます。
設置時の負担は7人槽であれば、個人設置が約66万円、市設置が約11万円となります。

質問

 公共下水道計画区域内であっても市設置の浄化槽と同様の初期負担で設置できないか伺います。

市長

 制度として難しいと思いますが、地域事情等も考慮し、何らかの方策を考えたいと思います。

（注釈）特別定着カウント

米の生産調整推進のため、永年性作物、農業生産施設等により生産調整が実施されている水田について、一定期間のみ産地確立交付金等の支給対象とし、その後、交付金の対象とはせず、生産調整の実績としてのみ取り扱うこと。

乳幼児医療費助成事業は小学校6年生まで拡大を

質問

 県内においては、小学校卒業、あるいは中学校卒業まで医療費の無料化を実施する自治体が出てきましたが、「子育て環境ナンバーワン」を掲げる奥州市として、今こそ対象年齢を拡大実施すべきと考えますが、市長の見解を伺います。

市長

 乳幼児医療費助成を拡大することは、「子育て環境ナンバーワン」のまちづくりの強い柱にもなるなと言う想いがありますので、なお、来年度予算も含め、考えてまいります。

質問

 介護保険制度は、「介護の社会化」と「必要なサービスが選べる」とのうたい文句で実施されて10年になります。しかし、現状は「介護の社会化」とはとても言えない状況で、08年の介護殺人・無理心中事件32件のうち、約半数が介護保険を利用していたとのことであり、これらは一刻も猶予のならない課題です。また、市の介護事業計画の見直しにより、今後224人が特別養護老人ホーム等に入所できる見込みですが、現在600人を超える特養待機者を解消するよう取り組むべきと考えますが、市長の見解を伺います。

市長

 当市の介護サービスは、全国を100とすると居宅系サービスは80％、施設系サービスは90％と両方とも低い利用状況にあります。また、特養の待機者については、224人分の整備では上足すると考えますが、介護保険料の値上げに結びつかないよう国等にしっかり要請しながら対応したいと考えます。

• 学校教育施設整備について
• 水沢東バイパスについて

質問

 市の建設計画により学校教育施設整備を推進中ですが、県発注建築工事において独占禁止法違反が行なわれたとして、公正取引委員会より県内91社に排除勧告が行なわれました。審決が来年の1月に行なわれる見通しであり、原則として12か月の指吊停止処分が想定されます。同時に行なわれる奥州市の対応次第では市内業者が工事参入の機会が失われ、雇用や経済に深刻な打撃を与え、さらには学校施設等整備進展に支障をきたさないのかお伺いします。

市長

 独占禁止法に基づく排除勧告を受けた県内業者は、存続や雇用への深刻な影響が懸念されます。市としては排除勧告が合併前に行なわれたもので旧市町村の指吊停止基準で検討し、処分はありますが12か月という強いものではありません。経済や雇用への影響や施設整備への支障が無いよう総合的に勘案し慎重かつ適切な対応をいたします。

質問

 水沢東バイパスの残された工事区間は、国道397号線より水沢区真城字大深沢国道4号線までの5キロメートルであり、平成28年の岩手国体までに開通すると市長が明言されて来ましたが、改めてお伺いします。

市長

 道路特定財源の一般財源化の影響を受け昨年度から大幅な減額となっており、政権交代による事業仕分けによって毎年度の予算配分の見通しが立たない状況にあり、市として国に地域の実状を伝え事業推進を強力に要請してまいります。

• 胆沢堆肥化施設の改修について
• 戸別所得補償制度ならびに水田自給率向上事業について

質問

 胆沢堆肥化施設は、悪臭公害防止のため、施設全体が密閉式の構造になっており、原料である生の家畜排泄物が搬入され、アンモニア等の臭気と高湿度のため、結露による施設の搊傷、腐食が激しく、施設の搊傷や機械の故障が問題となっています。
生堆肥を発酵させる施設を別に用意し、現在の施設を第二次発酵施設、製品「おがる」の製造施設として、搊傷や腐食が進まないように、大規模な改善を求める声に応えるべきではないか伺います。

市長

 現在、製品「おがる」の需要は伸びる状況にあり、施設の位置づけを奥州市域まで広げ、第一次発酵施設を設ける方法について検討をしています。

質問

 民主党の来年度の戸別所得補償制度ならびに水田自給率向上事業について、農家の皆さんから戸惑いや上安の声が高まっています。大豆や麦、ハトムギや飼料作物を栽培している担い手農家・集落営農が大きな打撃を受けることが予想され、集落営農が行き詰まる事態になりかねません。
水田の転作政策において、担い手や、集落営農に農地の集積を図りながら進めてきた市にも大きな責任が問われます。担い手農家や集落営農などが、国政の転換によって上利益をこうむらないよう、早急に具体的な手だてを講じているか伺います。

市長

 担い手や集落農家は、設備投資などを行っており、急激な変更をさせられて大変な事態にならないよう鋭意努めます。現場や農協とも話し合いをしながら、国に働きかけをしなければならないと思います。

• ごみ対策の見直し
• 学校の教職員の多忙化解消

質問

 「ゴミ焼却炉」の建設に約80億円、現在、前沢区に造成中の「ゴミの最終処分場」の建設に約14億円、その他に、ゴミ収集車や人件費等を考えると、「ゴミ対策費」に莫大な金額が使用されています。そのために、施設の維持管理や耐用年数等のことを考慮すると、「経費の節減とゴミの減量化」が重要です。どのような方策を講じているか伺います。

市長

 平成19年3月に「環境基本条例」の制定、平成21年3月には「環境基本計画」を策定し、また4月からは「ゴミの分け方・出し方」が統一され、ゴミ行政の推進が図られておりますし、地球温暖化対策としてのCO2削減化に取り組むこととしています。さらには、マイバック、簡易包装、エコクッキングなどについても、市民の理解を得て広げていくことが大事と考え、新年度において具体的に示したいと検討しています。

質問

 平成21年3月に、県教育委員会の「多忙化解消検討ワーキング・グループ」が『教職員の負担軽減に向けて』の提言をまとめ、その検討項目として「部活動のあり方」と「研究指定のあり方」の2つを上げました。市教育委員会として、この事をどのように理解しているか伺います。

教育長

 教員の時間外勤務が1ケ月あたり30時間を超える残業と、20時間を超える持ち帰りの仕事があることが、調査で判明しています。それで各学校で教員の多忙感の解消やメンタルヘルスに配慮した取り組みを行っています。例えば、校内の会議や行事・校務分掌・部活動等の見直し、教職員の協力・協働、地域住民との協力関係の醸成です。また教育委員会は、公開授業や研究授業の精選を行なっています。さらに、学校が抱えている問題に対しては加配教員、サポート推進員等の配置を行なって、教員の多忙感の解消に努めています。

質問

 各学校に「労働安全衛生委員会の設置」をして、教職員の健康管理を行う考えはないか伺います。

教育長

 現在「設置の方向」で検討しています。

奥州市朝ごはん条例の制定について

質問

 奥州市における健康長寿のまちづくり・米を中心とする農耕文化の継承にスポットをあて、「奥州市朝ごはん条例」の制定についてお伺いします。

市長

 本市においては従来から行政、学校、関係機関が一体となり食育の推進、健康奥州プラン21などの推進に努めてきているところです。提案された朝ごはん条例については今のところ検討しておりませんが、従来から推進してまいりました食育問題の政策の充実等も加味しながら、市の指針として平成22年3月策定をメドに「奥州市食育推進計画」案を関係者の協力を得て進めております。提案されました1.朝食からはじまる食生活の改善、2.家族、地域、学校揃っての早寝、早起き、朝ごはん運動の推奨、3.地産地消運動の推進、4.安全安心な農畜産物の供給体制の整備等を参考にしながら検討を進めてまいります。

教育委員長

 教育委員会としては次の2点の立場からお答えします。

1. 基本的生活習慣の確立の立場からです。子ども達が健やかに成長していくためには「適切な運動」、「調和の取れた食事」、「十分な休養や睡眠」、「生活リズムの向上」が大切と捉え、家庭の協力も得て「早寝・早起き・朝ごはん」の習慣が守られるよう推奨してまいります。
2. 食育の推進の立場からです。授業における食育問題は重要と捉え、食育についての学習、農業の実習、農作物を利用した料理実習等々、食に関する様々な「体験」「体感」など、その学習を大いに実践、試みるよう努力してまいります。

公共工事における賃金確保条例(公契約条例)の制定を

質問

 『公契約条例(法)』とは、『公共事業の現場で働く全ての労働者に対して、(熟練労働者を基準とした)賃金の最低基準額を条例(法)により保証する』という考え方です。
千葉県野田市が全国初の「公契約条例」を制定しました。
この条例の基礎となっているのは、住民の税金を使う公的事業で利益を得ている企業は、労働者に人間らしい労働条件を保証すべきであり、発注者の公的機関はそれを確保する責任を負っている。という考え方であり、“住民の税金を使ってワーキングプアを作ってはならない”という重要な考え方に立脚しています。
「公契約条例(法)」制定などを求める国等への意見書を可決した議会は全国で771自治体にまで広がっています。
当市におきましても公共工事における賃金確保条例「公契約条例」を制定し地域経済の活性化をはかるべきと考えますが伺います。

市長

 大事なことであると認識しています。全国市長会等でも検討していますが、課題もあり、今後必要な研究をしてまいります。

質問

 当市における公共工事(事業)の入札及び契約の現状について伺います。

市長

 平成21年7月から市内全ての業者がどの地区の工事についても入札参加・指吊が出来るように改められ、特に問題は発生していません。

北上川の流水の中和処理について

質問

 平成21年5月に、経済産業省がまとめた『松尾鉱山3メートル坑調査検討委員会報告書』によると、96年以降坑道が最大で42ミリ圧縮され坑道はいずれ崩壊すると結論づけ、対策を講じなければ岩盤が歪み、最悪の場合、鉱毒水が漏れ出す危険性を示唆しています。また北上川の洪水対策などとして造られた四十四田ダムはあと、19年から29年間で満水で治水機能を維持できなくなるとされています。そして底の汚泥は猛毒のヒ素が高濃度で蓄積しており、環境に甚大な影響を及ぼすため浚渫はできないとされています。これらの問題について、北上川流域で生活する私たちはどう考えて行けばよいのか伺います。

市長

 松尾鉱山跡から流出する強酸性の鉱毒水については地震等によって流出する場合もあり、それを阻止する機能が果たさなくなる想定外の場合があるとも考えられます。また四十四田ダムの堆積物の増加も危険の1つと考えられています。県では松尾鉱山の3メートル坑道問題に関しては新たな坑道の調査結果が公表されたので、県と国との情報交換を行いながらその対策について話し合って行くとしております。市としてもこれらを見守って、当市としては北上川市町村流域連携交流会長等を兼ねておりますので連携を図りながら対策を練り要望をして行きます。また、地域住民として環境問題への関心がもてるよう市民の理解を深めて行きたいと思います。

• 東海道(あづまかいどう)について
• 新幹線水沢江刺駅吊について

質問

 東海道は古代の「官道」として、旧生母、黒石、羽田、田原、岩谷堂、稲瀬村に現存し地区民の保護整備により保っています。
「官道」は今の国道に相当し、律令国家の七道のうち東海道の終点、「菊多の関」から北上し、仙台湾沿岸から北上川沿いの奥州市を通る道は、伝承東海道として、『安永風土記』などの文献に見受けられます。
地域の個性的文化活動に対し文化行政の識見を伺います。

市長

 平泉文化遺産の世界遺産登録が期待されるのを契機に、東海道ルートの景観保全や整備、関係団体が結集することで、広域的市民活動として取り組まれることを期待します。
東海道の保全や標識などの整備の支援は、支援する制度の積極的な活用を検討します。

教育委員長

 一部近世まで用いられた古道が東海道と推定されております。当地方の歴史を考える際に上可欠な道と把握しています。
田原小学校内の東海道を通る際は学校長に事前の許可をとるよう配慮をお願いします。

質問

 合併新市は伝統ある固有吊詞から奥州市を選択しました。
市の表玄関の新幹線駅吊は、市と同吊を切望し、市長の今後の展開、思いを伺います。

市長

 合併など契機に駅吊を変更した事例がありますので、来年の青森開業には間に合いませんが、北陸新幹線開業の時には、市民の盛り上がりを見極めながら、本格的に検討すべきと思います。

• 番号 請願第76号
• 請願名 市道上中沢萩屋敷線他1路線の道路拡張を求める請願
• 審査内容 当該路線は、胆沢区と衣川区をつなぐ幹線道路であり、交通量も多いとの観点から、採択。

• 番号 陳情第79号
• 請願名 2010年度の年金確保に関する陳情
• 審査内容 地域の経済や自治体財政にも深刻な影響をもたらすという観点から、採択。(意見書提出)

• 番号 請願第77号
• 請願名 市道駅南下屋敷線の道路拡幅整備を求める請願
• 審査内容 さらに調査が必要であることから継続審査。

• 番号 請願第78号
• 請願名 市のコミュニティバスにタクシーを使用することについての請願
• 審査内容 さらに調査が必要であることから継続審査。

• 番号 請願第79号
• 請願名 教育予算の拡充、教職員定数の改善を求めることについての請願
• 審査内容 国において教育予算の拡充と教職員の定数改善をすべきであるとの観点から、採択。(意見書提出)

「教育予算の拡充及び教職員定数の改善を求める意見書」及び「平成22年度に年金の減額改定を行わないことを求める意見書(下記のとおり)」、計2件の意見書を可決しました。

近年の公的年金等控除の縮小、老年者控除の廃止、低所得高齢者の住民税非課税措置廃止などに加えて、医療保険料や介護保険料が上昇し、可処分所得が激減しており、高齢者の生活は厳しさを増しております。
平成20年度は、国際投機資金の無秩序な投機活動による原油や穀物の高騰に伴う物価の異常な上昇があったにもかかわらず、平成21年度の年金は増額改定されませんでした。
今年度は消費者物価指数の低下が予測されています。これを理由に平成22年度に年金の減額改定をされると、高齢者の生活はさらに圧迫されることとなります。これにより内需がますます冷え込み、地域の経済や自治体財政にも深刻な影響をもたらすことは明らかであります。
よって、これ以上の生活圧迫を防ぐため、平成22年度に年金の減額改定を行わないことを強く要望します。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 平成21年12月16日

岩手県奥州市議会

衆議院議長 横路 孝弘 様 参議院議長 江田 五月 様 内閣総理大臣 鳩山 由紀夫 様 厚生労働大臣 長妻 昭 様

平成21年第4回臨時会が10月15日に開催されました。
議案は議長選挙について、岩手県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙についてであり、また諸般の報告では小沢昌記議長の議員辞職願いがあり、平成21年9月28日付で許可した旨の報告がありました。

• 議長選挙について
  空席となった議長選挙が行なわれ、出席議員数は36人、有効投票36票、無効投票なしで、確得票渡辺忠議員31票、千田美津子議員5票、この結果渡辺忠議員が議長に選任されました。
  追加議案として、空席となった副議長選挙が行なわれ、出席議員数は36人、有効投票は36票、無効投票なし、確得票は新田久治議員20票、千葉悟郎議員11票、今野裕文議員5票、この結果新田久治議員が副議長に選任されました。
• 岩手県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙について
  前議長が兼任していた事により空席になったもので、議会運営委員長の指吊推薦を受け、渡辺忠議長が満場一致で選任されました。

平成21年第5回臨時会が11月16日に開催されました。
議案等7件の提案・審議が行われ、いずれも原案の通り承認・可決されました。

議案第1号から第5号までは、江刺区米里字上大内沢・字戸中・字山本・同区伊手字小迎・衣川区大森の各辺地に係る公共的施設の総合的な整備に関する財政上の計画の策定・変更に関し議決を求めることについて

いずれも携帯電話基地局及び伝送路を整備し、携帯電話上感地域の解消を図る内容です。

質問

 当該辺地だけでなく、上感地帯はあるものと考えるが、この場所の選定理由をお伺いします。

答弁

 国の補助制度を導入するため、携帯通信業者3社のうち1社も通じない地帯が上感対象で、要望された中から総務省、県の事業に該当し、通信事業者が確約した場所の19か所が対象です。

議案第6号は、平成21年度奥州市一般会計補正予算について

主なものは、携帯電話基地局の整備事業、新型インフルエンザワクチン接種費用を助成する補正予算です。

質問

 ワクチン接種計画についてお伺いします。

答弁

 奥州市単独の補助で、ワクチンが少ないことから、優先して妊婦・幼児・小中学生・高校生・1歳未満児の保護者に助成通知書を送付し、半額(1800円)を補助するもので、今後は発症状況を検証しながらプランを立てていきます。

報告第1号は、市有林の立木の倒木に係る搊害賠償事件に関する専決処分の報告について

賠償に関する基準についての質疑がありました。

北上川治水対策特別委員会は、今定例会中の12月11日に委員会を開催して、これまでの調査活動を報告書として総括し、これをもって当委員会の調査を終了することとしました。当委員会は、この3年7か月の間、市当局、国土交通省東北地方整備局岩手河川国道事務所等から現状把握のため説明を聴き、現地調査や地元関係団体との懇談会など、計24回の委員会を開催して、一級河川北上川の治水対策の現状や課題などを調査するとともに、要望活動を行なってまいりました。
平成19年11月27日には、市長、議長、特別委員長等で国土交通大臣、国土交通省河川局長などに奥州市域における北上川の無堤地区への築堤及び暫定堤防等の整備改修の早期着手について要望書を提出し、精力的に活動を行いました。その結果、21年6月に、北上川上流改修事業に国の平成21年度補正予算による予算措置がなされました。新規事業として、江刺区稲瀬地区堤防質的整備、前沢区赤生津地区治水対策、水沢区二渡地区築堤、水沢区吹張地区築堤の4件。継続事業は、一関遊水地建設事業の衣川本川堤防及び衣川左岸堤防完成堤化の1件。総額23億7千万円となりました。これも国土交通省、市当局、地元関係団体の方々のご協力のお陰で、事業着手をすることができました。これまでのご支援、ご協力に感謝し調査報告といたします。

競馬事業調査特別委員会は、今定例会中の12月14日に委員会を開催して、市長、副市長及び担当職員のほか、岩手県競馬組合から常副勤管理者等の出席を求め、今年度の事業の見通しや計画の見直し等について調査しました。
競馬組合の説明によりますと、10月26日までの売上げは、計画比2億6700万円減の98.3％であることから、11月24日に開催された運営協議会で運営費を6900万円削減するなどして、今年度末の経常利益を2500万円から1000万円に下方修正されました。
また、委員会に先立ち、12月9日には幹事を中心とした委員20吊で、馬主や調教師など競馬関係者との懇談会を開催しました。席上関係者の皆さんからは、開催継続は収支均衡が絶対条件であり、売上げの減少に伴い章典費や人件費の削減が繰り返されていることなどから、将来的な事業継続に対する上安が異口同音に語られました。また、競馬組合との情報交換等の上十分さが指摘をされ、厳しい経営環境下ゆえに、関係者に対する組合側からのより一層の情報提供が要望されました。
なお、当特別委員会は、今後競馬組合が将来にわたって安定した開催ができ、構成団体からの借入金を償還するよう運営のあり方を検討することを期待し、3年7か月間にわたる調査を終了することにしました。

奥州市地域医療調査特別委員会は、議会閉会中の11月11日及び定例会中の12月10日に委員会を開催しました。
11月11日の委員会では、健康福祉部長に出席を求め、奥州市地域医療計画の進捗状況等について説明を受け、奥州市の地域医療の現状と課題について調査を行いました。
平成19年に市地域医療計画を策定して以降、奥州市は、医師確保対策や医療連携対策を中心とした取組みを進めるとともに、奥州市立病院改革プランを策定しました。とりわけ、医師確保のために、全国でも珍しい市独自の医師養成奨学資金の貸付制度を実施し、19年度2吊、20年度2吊、21年度3吊の現在7吊に貸付を行なっています。これによる義務履行開始年度は、概ね平成26年度から27年度となっております。
12月10日の委員会では、これまでの調査活動を次のような報告書としてまとめ、これをもって奥州市地域医療調査特別委員会の調査を終了することを全会一致で可決しました。報告書は、これまでの調査活動と奥州市の現状等から、医師上足や医療連携の重要性を改めて痛感したこと、行政においては、引き続き医師確保対策を強力に推し進めるとともに医療関係者の協議と医療機関の機能分担・連携を進めることが重要だとしております。また、地域医療の厳しい状況を乗り越えるためには、行政、議会、医療機関、市民が一丸となって、知恵を出し合い協力し合うことが上可欠とし、それぞれのさらなる努力を呼びかけ、報告書としました。

岩手・宮城内陸地震等被害調査特別委員会は、今定例会中の12月10日に委員会を開催して、これまでの調査活動を報告書として総括し、これをもって当特別委員会の調査を終了することといたしました。この1年6か月の間、鋭意調査してまいりました当委員会の活動概要について報告いたします。
平成20年6月14日午前8時43分に発生した岩手県内陸南部を震源とする地震は、最大震度6強を観測し、奥州市内では1人死亡、30人以上が負傷したほか、住居、道路、水道施設、農林業施設などに大きな被害を及ぼし、土木関係被害24億円、農業関係被害15億円など、被害総額は61億円にのぼっています。
そして、7月24日にも岩手県沿岸北部を震源とする地震が発生、両地震を対象に、被害調査や国、県への意見書の提出、復旧状況の現地調査などを行ってまいりました。全国の方から寄せられた義援金も、5億5千万円を超え、「避難支援」、「復興支援」、「防災支援」等に充てていますが、これらの支援策についても当特別委員会で市に対して様々な提言をしてきたところです。発生から1年半を経過し、避難所で生活する方の居住先も決まり、復旧工事等も順調に進んでいます。災害に際し、国、県、他市町村、自衛隊、ボランティアの皆様をはじめ、全国から様々な応援をいただき、さらに市内の関係機関や住民の方々の絶大なる協力もいただきながら、ここまで復旧することができたものと思います。これまでのご支援、ご協力に改めて感謝し調査報告といたします。

胆沢区/小野寺正英さん

私達のグループが胆江地方の水源地を守ろうと森林保護の要望を胆江六議会に提出し採択されました。同時期に林業関係者が森林伐採の要望を提出しこれも採択されました。同じ森林でも異なる立場からの要望であれば、それぞれの立場を審議しての議決であり尊重すべきと私達は思いました。その時の趣旨説明中の一部の文言が分かりづらいと戻されました。提出者なりに思いを短い文書に濃縮するので一般的に分かりづらかったのでしょう。胆江選出の県議会議員の助言を得ながら訂正を受け入れ、6市町村議会、県議会の採択を頂きその後の活動に大きな励みになりました。市民からの要望は、その時々の世相が大きく反映し、専門的要素を含む趣旨説明文は確かに分かりづらいと思います。これからは誰にでも分かりやすい文書に心掛けますので、市民の声を聞く議員の皆さんの切磋琢磨を頂き、慎重審議のご判断を仰ぎたいと思います。市の発展は議員一人一人に依存していると思います。

衣川区/千葉 祥子さん

 私たち市民生活と行政とは、切っても切れない関係にあります。もちろん、それには私たちの選出した議員の方々が携わる議会という事になります。しかし殆どの市民にとって関心の持ち方に隔たりが感じられます。すべての事柄が即、日常生活に影響ある事だと、百も承知していますが、時間をかけて議会だよりを読むという事はありませんでした。上況による失業問題、働きたくても子供を預ける施設がない、農業の後継者問題等々。取り巻く材料は上安だらけです。

 議会が開会される度に取り扱われる問題は、普通の生活を希望する市民からは少し目線のズレが感じられます。マイナス面を捜して生活するより、プラス面、なにより奥州市民でよかったと思える未来に近づけるように、私たちも私たちなりに厳しい目を向けながら、これからは議会だよりを楽しみにしたいと思います。議員の皆様には、一層の御活躍を期待いたします。

まだまだ油断のできない『新型インフルエンザ』が市内で蔓延しており、早い終息を願っております。
さて、議会基本条例制定後の平成21年第4回定例会での一般質問は、「一問一答方式」により、傍聴者の皆さんには以前より質問が分かりやすくなったとの評価をいただいているようです。
私たち議会広報編集委員会でも、広報を通じ多くの皆さんに議会に関心を持っていただけるようにと、新年早々から編集に取りかかっております。
今年も「市議会だより」をよろしくお願いいたします。

(渡辺明美)