おうしゅう市議会だより第27号

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• 12月定例会のあらまし 2ページ
• 一般質問 6～16ページ
• 追跡調査 21ページ
• 私もひとこと 22ページ

• 発行日/ 平成25年1月24日
• 発行/ 奥州市議会
• 編集/ 奥州市議会広報編集委員会

定例会後 年4回発行

29億5,950万円の債権放棄を議決

平成24年第4回定例会は11月30日から12月18日まで開催し、報告4件、諮問1件、議案70件が提案されました。
一般質問には21人が登壇し、市長及び教育委員長等の考えを質しました。議案審議は、条例の制定や一部改正、指定管理者の指定に関する議決のほか、「土地開発公社の債務の代位弁済に関する権利の放棄について」や補正予算などが審議され、いずれも原案可決しました。
常任委員会に付託した請願4件、陳情2件のうち、「ふるさと納税推進について」の請願は採択とし、議員定数を18～24人とする内容の、「市議会の改革について」の請願は不採択としました。また、「広報誌、議会だよりの改革について」、「バス交通計画について」の請願については、いずれも継続審査としました。
さらに、「正法寺境内の公衆トイレ撤去について」の陳情は採択とし、議員定数を16名とする内容の、「議会改革について」の陳情は不採択としました。

奥州市土地開発公社の解散に伴い、債務保証に基づき、公社の長期借入金を金融機関等に対し市が代位弁済(約86億6千万円)を行い、その弁済額と求償権行使による公社からの弁済額(約57億円)との差額(約29億5千万円)を放棄しようとするための議案が提出され議決しました。

• 債務保証の履行に係る代位弁済額 8,660,790,003円
• 求償権の行使による公社からの弁済額 5,701,286,800円
• 放棄する額 2,959,503,203円

（注意）討論内容、採決結果は18ページに掲載

質問

 市長は、現職市長・公社理事長として責任を感じ陳謝したが、水沢市議会議員、奥州市議会議長、奥州市長として関わってきたがどう考えるか。

答弁

 合併前に解決されるべき課題であったと考える部分もあるが、大きな財政を伴うということから現在に至った。議員として、また市長就任して3年になるが、解決しなければという思いであった。責任がないということではなく、経営者責任、議員としてのチェック責任を感じ、先送りすることはなく公社の解散に踏み切った。

質問

 経営検証報告書には、甘い事業計画、公社への押しつけなど記載されている。本当に市長は道義的責任があると思っているのか。どんな責任を取るのか。

答弁

 経営責任はある。道義的責任、法的責任は行政としてないが、経営責任は携わった方々全員にある。それなりの身の処し方は就任当初からやってる。今後においては全身全霊で土地の処分を行っていく。

質問

 市民理解を得る必要がある。市民に対する説明を考えているか。

答弁

 市民説明については、解決策等も示しながら行っていく。

質問

 抽象的なことは分かるが、具体的な内容は分からない。一筆一筆の経過が見えるようになるのか。

答弁

 一筆ごとの個票を作成している。一筆ごとの販売計画を早い時期に立てたい。

質問

 市長は就任当時に報酬10％カットし、さらに3％カットしているが責任のとり方に不満がある。また当時の首長の責任は大きいと思う。それに何も責任を取らないというのはおかしい。歴代首長と話し合いをし、確認してほしいと考えるが。

答弁

 歴代首長については、存命する方・市内にいる方など、どこまで話をすればいいのか、また理事もいる。直接の話をする思いはない。

質問

 組織においてトップの責任は重いと思う。処分の報告をしながら話し合いをするべきではないか。

答弁

 どういう対応ができるか、検討の材料としたい。

市が貸与する奨学金に「入学準備金」を加えるなど、奨学金に関する制度を改めるため全部改正しようとするもの。
修学する意志がありながら、経済的理由により修学が困難な人及びその保護者に修学に必要な奨学金を無利子で貸与し、有用な人材を育成しようとするのであり、全会一致で原案可決しました。

質問

 奨学金の貸与条件に、年齢制限はあるか。

答弁

 この条例には、年齢制限は設けていないが、本市の住民として6カ月以上居住していることや連帯保証人が必要であることなどが条件となっている。

平成25年3月31日をもって任期満了する人権擁護委員の新任者を全会一致で推薦しました。

熊谷峰夫 氏
(胆沢区)

平成24年9月14日に固定資産評価審査委員の辞任により、その補欠委員として全会一致で承認しました。

天野直樹 氏
(水沢区)

質問

 幼稚園において、今年度の途中から、用務員が不在となり、園舎内外の管理に苦慮している。来年度は配置する考えか。

答弁

 現状は配置しているところとしていないところとある。今年度は各幼稚園を巡回する方を臨時雇用で配置した。来年度も同様に実施することを予定している。

質問

 協働のまちづくり交付金が追加補正されているが、実際に交付される時期はいつか。また地域の事業に支障はないか。

答弁

 今までの動向を把握して計上してきたが、今回、9月議会の後に大きな額の申請があった。今議会で承認が得られれば、すぐに交付したい。申請者の事業には支障をきたさないように進めていく。

質問

 協働のまちづくり交付金は時期的に切羽詰まった交付はなるべく避けるべきではないか。

答弁

 申請者側の意向を伺いながら、説明を十分にし、措置をしていく。

質問

 自立支援給付等事業経費の事業内容は何か。

答弁

 当初予算より106％ほど、給付が増えている。例えば、生活介護について168人だったが、現在は288人に増えている。施設入所支援は、127人から177人に、就労支援は286人から350人になっている。

質問

 自立支援給付事業の利用者の方で、不都合は出ていないか。また、利用者の声を拾うシステムはあるか。

答弁

 不都合は今のところ聞いていない。事業者に定期的に会うと同時に常に声がけを心がけている。

質問

 太陽光発電システム導入補助金の申請の状況と市では目標値は定めているか。

答弁

 4月から9月までの申請件数は、71件になっている。今後、昨年並みの220件位になると見込んでいる。平成21年7月から補助を開始して、合計件数は593件である。当初平成23年度までの3年間を計画していたが、平成24年度から3年間を目途に継続したものである。

質問

 田原小学校の校庭拡張工事はいつ頃の予定か。

答弁

 開発行為の許可申請中である。予定としては、年度内に着工をしたいと考えている。

質問

 市民税が約2億4千万円の増に対し、固定資産税がマイナスとなっているが、その内容は。

答弁

 当初の見込みより、給与所得と営業所得の増加が見られたところから、市民税については増加になった。固定資産税については、被災住宅の非課税などが要因となっている。

質問

 ILC誘致に関して、国際交流協会でも様々な活動を行っている。その内容は。

答弁

 1月19日に外国人にILCを知っていただくために、英語での講演会を予定している。また、外国人が誘致のために、どのような取り組みができるか、市長とのタウンミーティングも予定している。

質問

 子育て支援センターの隣りで、商業施設の工事が進んでいる。日当たりなどの影響がないか。

答弁

 子育ての仕事などには影響がないものと考えている。外壁など白っぽいものにできないか、施工業者などに相談したい。

市民の皆様、新年あけましておめでとうございます。皆様には、健康で輝かしい新年を迎えられたこととお慶び申し上げます。
昨年は、東日本大震災からの復興を目指す年でありましたが、地震被害の復興は着実に進んでいるものの、福島第一原発の事故による放射能拡散事故は、市の様々な分野に大きな影響をもたらしております。
今後も多大な時間と労力が必要とされ、議会と致しましても、市当局と一体となり再建に最善の努力の必要性があるものと、強く思っているところであります。震災後、東北の復興も放射能の除染も、遅々として進んでおりません。政治も経済も混迷を深めるばかりです。今こそ、脱皮した考えで新しい大地を求め、多くの市民と共に英知を結集しこの難局を乗りこえていくことこそが、奥州市の未来の発展に導いていくことだと思っております。
議会としましても本年は議員定数、議員報酬などについて方向性を決定する年であり、そして又、国際リニアコライダーの誘致など山積する当市の諸課題解決に向けて、議員一人ひとりが最善の努力を尽くす所存であります。
市民皆様の更なるご指導、ご支援をお願い申し上げますとともに、幸多き年でありますことをご祈念申し上げ新年のご挨拶といたします。
奥州市議会 議長 渡辺忠

質問

 指定管理料を減額している根拠は。

答弁

 過去の実績平均から経費を積算している。また、今回の算定にあたっては、どの施設においても平成23年度の指定管理料の5％減を基本としている。

質問

 指定管理料の算定にあたっては、経営努力は認めるべきものであり、過去の実績で増減すべきものではないと考えるが。

答弁

 指定管理者制度は、民間のノウハウを活し、サービスの向上と経費の削減を図ることを目的としており、民間の創意工夫を発揮させることが求められる。収支により増減することはしておらず、指定管理者の努力を促す制度となっている。

質問

 施設の老朽化に伴う修繕のあり方について指摘がされている。今後の修繕計画の考え方は。

答弁

 1件当たり100万円未満は指定管理者側の負担、100万円以上は市と協議することにしている。市内すべての観光施設において修繕が必要な箇所を洗い出し、優先順位を付けた修繕計画を現在策定中である。

質問

 経営努力に一定の評価をすることは理解するが、市税を投入している中で株主配当をすることはいかがなものか。修繕費や職員の待遇改善にあてるべきではないか。

答弁

 市の主要な観光施設であり雇用の確保の場としても重要であり、長く安定した経営を続けていくために十分に検討していくべき課題である。大手の株主と組んで成り立っている。市の状況も十分説明し、協議を重ねながら合意点を見つけて参りたい。

質問

 物販は指定事業には含まれないとのことだが、市は単なる丸投げではなく関与していくべきであり、更に誘客できるよう吟味し、管理する体制が必要ではないか。

答弁

 道の駅開館時に地元の姉体振興会と協議し運営をしてきた経緯があることから、今後地元との協議も必要である。活性化に繋がるよう観光物産協会と検討していく。

質問

 収支計画を達成していくためには相当な努力や工夫、設備投資が必要である。また、農業の発展や雇用の確保のためにも市は関係者と協議し支援をしていくべきではないか。

答弁

 しっかり踏み込んで対応していく必要はある。一定のルールはあるが、協議をしながら市が出来ることは協力していく。

質問

 設備の修繕費が大きな負担となっている。近隣の他施設と比較して設備の改善をしてから指定管理すべきではないか。

答弁

 根本的な改善ではないが、平成23年度に攪拌機2台を交換する大規模工事を実施した。このことで大きな修繕費は抑えられると考えている。

質問

 当該施設は、地域の協力があり維持・運営をしているが、最低限の管理料はあるべきではないか。

答弁

 市内における類似施設の管理は、おおよそ地元の振興会にお願いをしている。施設というより、振興会に対する包括的な支援とした方が、協働のまちづくりに合致するものと考える。振興会に対する支援として考えていく。

質問

 公募にするか、非公募にするかの基準を明確にすべきではないか。

答弁

 どちらにするのか担当部署ごとに足並みが揃っていなかった。市民に的確に理解をして頂けるような状況で対応をしていく。

質問

 選定委員会の選定結果とは違う団体を候補者としているが、その経過は。

答弁

 関連団体の指定管理を併せた条件とせず、施設の管理を第一義に公募してしまった。選定された団体に関連団体の指定管理を含め、指定管理できないか協議したが出来ないとのことで、別立てで事務経費を支出しなければならず、本来の指定管理者制度の目的とは逆の結果となることから、選定委員会の選定とは違う判断とした。公募団体と選定委員会の委員には丁寧に説明し理解を頂いた。今後このようなことがないよう対応をして参りたい。稚拙な対応があったことを深くお詫びする。

質問

 過年度の施設利用状況評価を「C」としているが、東日本大震災の影響がかなり大きいと思う。特殊事情時における評価基準を統一しておくべきではないか。

答弁

 震災による利用者減は、どの施設においても加味すべきだったが、事前に統一していなかった。評価は単に「良い」、「悪い」と評価をするだけではなく、次回の改善につながるような使い方とすることも含めて検討をしていく。

今定例会の一般質問は、21人の議員が登壇し、行政運営について市長および教育委員長の考えを質しました。 質問、答弁の要旨を掲載します。(文責は質問議員)

• 総合支所の組織体制は
• 胆沢ダムからの受水・水道料金は

質問

 第2次行財政改革の行政組織の計画で「平成28年度から本庁方式を目指し、各年度において、支所機能のあり方、事務事業及び機構の見直しを行う」とあるが組織機構を見直す場合、地域自治区、地域協議会のあり方が基本になると思うがその考え方は。また、総合支所の組織体制はどうなるのか。

市長

 地域自治区は残したい。地域協議会は廃止する考えで、現在30ある振興会を各区ごとの連合組織でその役割を担っていただく考えである。総合支所は支所にし、住民生活に直結する窓口等の部門を配置し住民が不便をきたさないよう対処する。さまざまな議論があると思うので住民意見を聞きながら、慎重に対応していきたい。

質問

 胆沢ダムからの受水の時期、水量はいくらか。簡易水道と上水道の経営状況と統合の時期はいつか。また、水道料金はどうなるのか。

市長

 胆沢ダムからの受水は平成25年の6月頃からで胆沢のほぼ全水系と水沢区見分森水系で日量7千60トンを受水する計画である。経営状況は23年度決算で上水道は約1千600万円の黒字、簡易水道は一般会計からの繰入で黒字になっているが、市単独の繰入金を除けば約9千万円余の赤字である。簡易水道と上水道の統合は経営状況を見ながら順次統合していく計画である。水道料金の見直しについては、上水道は平成26年度から単年度赤字が発生し、利益積立金を活用しても平成28年度には積立金等資金が枯渇する状況である。簡易水道も繰入金がなければ赤字であることから水道料金の見直しが必要であるが、時期については経営状況を見ながら適切に判断していきたい。

• 今後の総合支所のあり方は
• 不登校児童の将来をどう考えるか

質問

 合併する際に確認した協定項目があり、平成27年度まで総合支所方式が約束されている。現状とこれからの進め方を伺う。また、各区で持ち込んだ新市建設計画の進捗状況と達成に向けた考え方は。

市長

 日常の業務手続きやサービスが低下しないよう配慮しながらも毎年機構が変わって来た事は事実である。今後、市民が総合支所で用事が完結できるよう『あり方』についてしっかり検討を重ね、市民の声を聞きながら進めていきたい。新市建設計画の実施は、合併時想定されてなかった事項に影響されつつも当初の基本計画は確実に実行していく。前沢の幼保施設の整備についても、財政状況を検討しながら合併前の計画を最大限に尊重し、進めていく。

質問

 奥州市の不登校は減少していると聞くが、不登校は存在してはいけないと考える。現状と対策・不登校児童の将来をどう考えているか。

教育委員長

 市内の小中学校を30日以上欠席した児童は、平成19年度は133名、平成23年度は76名と減少した。友人関係とのいじめ問題も要因に含んでいる事を確認している。人と人の繋がりの大切さや、親子関係、家庭環境等に配慮しながら各学校や他市町村とも連携しながら、有効な取り組みについて努めている。具体的には、フロンティア奥州として高野長英の関係施設であるが、落ち着いた素晴らしい施設で現在勉強もしながらさまざまな作業もし、復帰できるよう、細やかな指導を行っている。

• コスト計算と積極的な民間開放で経費削減すべきだ！
• 総合支所に権限と財源を！

質問

 市の財政の実態が県下最悪となり、事態の深刻さに不安を感じる市民が増えてきているように思う。施設や事務事業の民間開放にさらに積極的に取り組むべきだ。また、行政全般のコストを計算し、民間と競い合う制度「市場化テスト」を活用すべきと考えるが。

市長

 民間でできるものは極力民間に委ねる事で財政負担の軽減やサービスの向上に努める必要がある。今民間にお願いするためのオール奥州としての一つの基準を作る作業をしている。その中で事業ごとの全ての項目について精査をしていく。コストについてはモデルと制約を設定して検討してみたい。

質問

 それぞれの区が取り組んできた個性的なまちづくりを伸ばし、お互いに競い合う事によって活力ある魅力的な奥州市になると思う。総合支所が地域内分権を支える本当の総合支所になる必要がある。総合支所に権限と財源を与えるべきではないか。

市長

 総合支所のあり方について骨子をまとめている。まとまり次第報告し意見を頂戴したいと考えている。

質問

 地域協議会の市政運営における位置付けをどう考えるか。

市長

 地域協議会については、市の意思を組織決定する際、当該地域を代表し最も大切な意見を頂く機関と考えている。

質問

 前沢の地域協議会で、いきいきスポーツランド東側の総合運動場の用地取得が来年となっているが、新たな予算の持ち出しをしないで用地取得だけでなく、整備まで進める素晴らしい案が提案されていたが対応するべきでないか。

市長

 非常に筋の通った話と認識している。重要な提案として検討している。

• 地域福祉の推進を
• 小中一貫教育のあり方は

質問

 見守り・声がけなど高齢者支援網構築を中心にした地域包括システム実現にむけての市内状況は。

市長

 奥州市の高齢者人口は3万6千人余りで28％を越えており高齢者世帯や一人ぐらし老人が増えているが、医療・介護等のサービスが受けられる「地域包括システムの構築」が進められている。地域における高齢者支援網も着々と進み、見守り・声がけ等の地域福祉活動として、社会福祉協議会や民間の協力のもと、ご近所見守りスタッフと連携し、活動が進められている。地域における老人クラブの活性化のために、情報発行・情報提供・会員増やリーダー研修等、積極的に協力していきたい。

質問

 小・中一貫教育の中で、中一ギャップ解消や、学び合う授業づくり、英語教育等における小・中連携は。

教育委員長

 中一ギャップ解消を目ざして前沢小・中一貫教育の研究実践の成果が秋に発表された。教科担任制を取り入れた小学校の授業・算数・数学の小・中授業交流、義務教育9年間のカリキュラムによる小・中一貫教育による研究実践が、中一ギャップ解消・学力向上に大いに成果をあげてきている。学び合う授業づくりについては水沢小・中学校による学びの協同体研究を広め、自らの学びを協同で高める授業づくりの実践を市内の小・中に広め、学力向上に結びつけていきたい。

行財政改革は慎重に

質問

 第2次奥州市行財政改革大綱実施計画は、行政組織の新設や統合等が上げられている。また、平成28年度を目標とした組織機構の再編も、シンクタンクの提言通り、総合支所機能については、窓口サービスだけ残し、本庁方式で進めていく内容になっている。市長は組織を縮小しても、市民のサービス低下を招かないようにする、と話されるが、何を持って低下にならないのか。

市長

 市長選のマニフェストに示した具体的な内容を、行政運営の際の切り口にするために、シンクタンクのアドバイザーから意見を頂戴したということである。いただいた提言については、一つ一つ中味として評価したものであり、物を減らす、人を減らす、補助金を減らすことを目的としたのではなく、しっかりとした奥州市の、行財政サービスを持続的に出来る体制を行なっていく、この事が行財政改革の目的である。

行政による周辺住民の不安解消を

質問

 市長は官民協働型政策提言組織(シンクタンク)提言を盛り込んだ第2次行財政改革大綱の実行を強調している。これでは理念だけが先走り、いま周辺部から上がっている住民の皆さんの不安を解消する具体策を打ち出す事ができないと思う。こういう状況を払拭しなければ、協働のまちづくりはできないのではないかと考える。そこで

1. 市町村合併に何を期待したのか。
2. 市民の間では、「地方が切り捨てられる」という不安が広がっているが、どう考えているか。
3. このような市民の不安の声に、どのように応えようと考えているか。
4. これらの現状を踏まえて、予算編成を行うと思うが、その方針は。

市長

 1.2.国・地方の抱える借金額などから、組織の大改革・資源の集中で、効率的に市民の福祉向上にまわすための仕組み作りをしなければならないと考えた。多様化する住民の願いや広域的行政需要に対応できる自治体になるため行財政運営の基盤を確立する。3.統一的な考え方で市政を進めていこうとする場合に、市民の皆さんに不安を与えていると考える。地域振興会など通じて、意見を伺う機会をさらに徹底し、地域の皆様の声をお聞きしながら不安解消に努めていく。4.各種計画に位置づけられた事業に予算を盛り込み、経常経費の削減、将来負担の軽減、類似施設の統合、事務事業の統合など、合併のスケールメリットを追求し、安定的な財政運営を確立していく。

• 空き家対策の実施を！
• 着実な道路の安全対策を！

質問

 少子高齢化と人口減少時代の到来のなかで、空き家は増加傾向にある。雑草の繁茂・不法投棄・害虫の発生・塀の倒壊など近隣にさまざまな悪影響を及ぼす。市内の実態を把握すべきと考えるが。

市長

 総務省が平成20年度に行った調査では、市内に空き家は別荘などを除き2480戸あり、その内、腐朽・破損ありは1020戸である。

質問

 地域での困りごとを把握するためには、町内会や自治会などにアンケートを実施する、市民を交えた対策検討委員会を立ち上げる、実態のデータベース化など、具体的な対策を打つべきと考えるが。

市長

 課題の一つとして、しっかりと認識している。地域で解決すべきこととして、助言や指導を図っていく。

質問

 地域の要望のトップは、道路の改良・危険箇所への対策である。要望に対する取り組みの状況と内容を公表(見える化)すべきではないか。また、今回実施された教育委員会・土木課・警察の合同での取り組みを継続していくのか。

市長

 事業評価シートを活用し、地域バランス等を考慮しながら、優先順位を定めている。予算配分に関しても、地域要望により対応できるようにしていく。

教育委員長

 通学路における危険性の高い箇所の中で、緊急性の高い145カ所について緊急合同点検を実施した。その結果を土木課で対策一覧表と対策箇所図を作成し、ホームページで公表した。合同点検の継続に関しては、今後検討する。

• 安全でおいしい給食を
• 木質バイオマスの利活用を

質問

 「日本一おいしい給食」を目指した東京都足立区では、食べ残しの割合が14％から10％に減少した報告がある。奥州市での学校給食の食べ残し割合はどうか。また、どんな対策を行っているのか。

教育委員長

 みそ汁、骨のある焼き魚やヒジキなどが残され、一学期には15％であるが学期が進む中で10％と減少している。対策としては、子供たちが食べやすい献立の研究・改善や食事の大切さ等の食育の指導を行っている。

質問

 学校給食の地元食材割合は、全国的には20～30％である。安全で新鮮な農産物を食べさせることや地域の農業活性化のためにも地元食材の割合を高めるべきと思う。奥州市の現状と今後の取り組みは。

教育委員長

 米は100％であり、食材全体では52％となっている。野菜等については均質・大量提供の課題もあるが、農協、産直等と連携し、地元食材の供給システムを構築するようにしたい。

質問

 市民クラブ会派で視察した岡山県真庭市では木質バイオマス利活用システムが機能し、山林を生き返らせ、雇用も生みだし、エネルギーも地域生産され、地域の活性化が図られている。奥州市での木質バイオマス利活用の取り組みの現状と今後の進め方は。

市長

 衣川黒滝温泉での木質バイオマスガス化発電等が一部行われているが、真庭市のようには進んでいない。木質チップ、ペレット利用のストーブ、ボイラーの普及など今後も計画的に取り組みたい。

• 江刺区内診療所の存続と充実を
• 地区要望が多い、生活道路の舗装に予算の増額を

質問

 江刺区内の診療所は、医師が遠隔地に出向くことで、利用者は生活上で安心感と、負担の軽減が図られる。この事業を考えてくれる医師はいると思うが、個別アンケートを取ってみてはいかがか。国からの補助金等を有効に活用して存続と充実を図るべきではないか。

市長

 当面は継続していく。医療の資源の集中は大切だ。今後のあり方は、バス助成や患者輸送バス等の交通手段確保と併せ検討する。

質問

 江刺消防署東分遣所の整備は該当地域の共通理解が必要であると考えるが。

市長

 平成25年2月頃に施設の建設地や規模を示す。基本方針を受けて、消防本部と連携して地元説明会を開催しながら、施設用地の選定を行い、平成27年度に施設整備を進める。

質問

 地区要望が多い生活道路の舗装に予算の増額はできないのか。

市長

 各地域計画に基づき、優先順位の高い路線から進めている。

質問

 路線バスは効率が良く利便性の良い輸送改良が必要では。

市長

 平成25年4月から見直した計画で運行する。(日曜日・祝日の全休。乗車率の低い便の運休等)今後も状況を見守り意向を聞き改善を図る。

質問

 平成28年から地方交付税の縮減や合併特例債がなくなることから、市の財政規模の縮小や借金を減らす取り組みのスピードが必要ではないか。

市長

 岩手競馬・水沢病院・土地開発公社3課題に一応の目処が立った。「入るを量りて、出ずるを制す」当面は厳しい財政運営を強いられる。安定的な財政基盤を築くため、変革期であり、苦しい時期であるが、これを乗り越え、飛躍できる未来、幸せを実感できる未来につなげる。

ILC候補地として16年前に描いたシンフォニーランド構想を具体化すべき

質問

 ILCの仮配置案が東北大学の佐貫准教授から設置候補地の伊手、米里で説明会があった。仮の中心点は大東町の大原付近という設定で、詳細な地質調査をするという事である。今日までの地質調査結果をみると、北の方に比較して南が弱いと報告されている。当初設定された中心点より10キロメートルも南にスライドしたのは何故なのか疑問である。大事なポイントは県に確認すべきではないか。

市長

 基本的にILC計画は東北全域に関わる世界的事業であり、一自治体が口を挟む内容ではなく、あくまで科学的に調査をし、その上で候補地を決定するものと認識している。しかし、疑問点は県に確認したい。

質問

 中核研究拠点や交流居住地区のエリアは、県でグランドデザインを策定するとしているが、かつて合併前の水沢市でILCの誘致を見据え、用地を取得して構想を描いた経過があると聞いているが、その内容は。

市長

 平成8年に羽田、黒石をエリアとした、シンフォニーランドと称する学術文化都市構想があった。しかし、あくまで立地は学術的にふさわしい場所という観点から誘致活動は前面に出せないという状況があった。

質問

 現時点は、誘致活動の段階であり、県や一関市、そして経済界も誘致活動をしている。わが市も一緒に活動に力を入れるべきでは。

市長

 中学生のつくば学園都市への派遣等も長い間継続している。できる事は最大限行う。

• 問題行動等対策実行委員会に期待される効果は？
• 準要保護家庭にもクラブ活動費、生徒会費、PTA会費を支給すべき
• 小中学校保健室にエアコンを設置すべき

質問

 10月末に「いじめ、不登校に対して他分野連携で学校支援をする」問題行動等対策実行委員会が発足し期待感が膨らんだ。その内容と問題解決に向けた手だては。

教育委員長

 当実行委員会は、不登校問題のみならずさまざまな学校不適応問題に対応し、学校や家庭に対する支援を目的として設置した。福祉の家庭相談員が各学校に出向いて情報を得て、民生委員の方々とも連携をしながら家庭訪問を行っている。関係機関と連携しさらに充実を図っていきたい。

質問

 学校教育法第19条では、「経済的理由により修学困難と認められる学齢児童生徒に対して、市町村は、必要な支援を与えなければならない」とされている。準要保護家庭に対しても、クラブ活動費、児童生徒会費、PTA会費を支給すべきではないか。

市長

 準要保護に対する国の補助金の廃止に伴い、使い道を限定しない地方交付金に一般財源化されたため、自治体ごとに認定や基準や方法、援助する内容の違いが生じた。保護者の経済的事情にかかわらず、義務教育を確実に保証するために重要であると捉えていることから、改善を国に向けて要請していく。

質問

 小、中学校保健室にエアコンを設置すべきではないか。

教育委員長

 普通教室への設置は難しいとしても、児童生徒が体調を崩した時に静養する保健室には必要と考えており、関係部局と協議の上年次計画で設置を検討していく。

• 「協働のまちづくり」によって何が変わったか
• 「市の一体感は」何をもって醸成するか

質問

 「協働のまちづくり」は小沢市政の根幹であると理解している。協働のまちづくりを掲げて今日まで、その成果や課題に対してどのような認識を持っているか。また、それによって何が変わったかについて伺う。次に、協働のまちづくり交付金は5ヵ年を年限として各地区振興会に枠配分されている。その後この制度の継続や見直し等についてどう考えているか。

市長

 各地区において住民参画や合意形成が対話を基本にさまざまな形で実施されている。課題としては、自治および協働の意識を各地域で育てる手法をどのように構築していくか、研修会や先進事例等の紹介をしながら、意欲を持ったリーダーの育成に努めていく。平成28年度以降のまちづくり交付金制度の継続については、平成25年度に実施する協働のまちづくり支援施策の総合的な見直しの際に検討するが、基本的には継続していきたい。

質問

 奥州市が誕生して7年が経過しようとしている。地域の個性を尊重することも大切であるが、奥州市の魅力を内外に発信していくことも大切である。市の一体感、市民の連帯意識の醸成についてどのように考えるか。また、教育現場においては、市の一体感の醸成や、郷土愛を育むということに関してどのような教育や取り組みがされているか。

市長

 地域が持つ歴史や伝統文化といった個性や特徴を生かしつつ市民がまちづくりの主役になることで、市全体の活力を育もうと考えている。その上で、奥州市民としての融合に向けた新しい種を播いていきたい。

教育委員長

 スポーツ、文化、生涯学習など胆江地区や奥州市全体を対象とした活動や大会を通して市内の子どもたちの交流がある。子どもたちの成長のため、奥州市として全市的に推進すべき事業について検討していきたい。

• 江刺総合支所庁舎と岩手県南振興局との相互利用の話し合いの進捗状況は
• 奥州市の活性化のためにも、東北本線の増便、車両の増輌をJRに申し込みを

質問

 奥州市本庁のスペースや駐車場不足、県南振興局のスペース不足、建物の老朽化の解消さらには岩手県、奥州市の防災拠点としての利用、ILC誘致に向けた活動拠点など、双方にとって有意義かつ効果的と先の議会で提案したが、その進捗状況は？

市長

 提案を受けすぐに岩手県に申し入れ、交渉している。その過程において江刺総合支所のスペースの問題や、引越しなどにかかる費用負担の問題などがあり、粘り強く交渉中である。引越し費用など話し合えば簡単に解決できると思う。相互交換は岩手県にとっても奥州市にとっても有意義であることをお互いによく認識し合い、早期に交渉成立するように最大限努力する。

質問

 北上駅と比較し盛岡までの運行本数は、上下線とも大幅に少ない。また朝の通勤・通学の車両が2両と、乗客が不便を被っている。これを解消するようJRに申し入れをすべきだと思う。お金のかからないインフラ整備なので実現に向けて努力して欲しい。

市長

 北上は約30分おきに、水沢は1時間に1本と少なく、利用者が不便に感じているのは事実なので、解消すべくJRにお願いしていく。単独ではなく北上以南の金ヶ崎、奥州、平泉、一関と連携して行動することが有効と思う。

前沢に災害公営住宅の建設を

質問

 11月5日、震災の被災者のみなさんが、前沢区に災害公営住宅の建設を市長に要請されたが、市長は「国の要件に合わないので、災害公営住宅は建設できない」と回答された。しかし、そもそも市として被災者のために住宅を建設しようという被災者に寄り添った姿勢がまったく欠けているのではないかと考えるが市長の見解は。

市長

 災害公営住宅の建設に係る県との協議において、市営住宅等の活用が困難な場合との指導があったため、市では被災者用として、市営住宅の空室を活用する方針とし、この間被災者の皆さんに斡旋をしてきた。しかし、前沢区の公営住宅は他地区に比べても少ないため、必要だと考えている。オール奥州の中で、地域バランスも考慮しながら、市営住宅の保全計画の中で高齢者対応も含めて検討していきたい。

質問

 震災被災者の医療費や介護保険等の免除が、24年3月末で国の援助が打ち切られたが、その後も県の支援により、25年3月末まで免除となった。しかし、被災者への免除の打ち切りや国庫負担削減は、時期尚早であり、国の責任で免除期間の更なる延長が必要だと考えるが、市長の見解は。

市長

 医療費や介護保険等に対する免除については、岩手県や県内市町村、後期高齢者広域連合などと連携を密にし、検討したい。また、被災者支援については、県や国などに要望していきたい。

「子ども子育て支援」新制度とは

質問

 平成27年4月から新制度移行にともない、今年8月「子ども子育て関連3法」が公布された。これは小学校就学前の子どもたちの施設、幼稚園、保育所、認定子ども園等を基礎自治体である市が一元的に所管するというもので、現在の公私幼保の格差、縦割り行政の弊害の解消が期待される。奥州市において留意すべきこと、準備組織の設置と施行後の一元的な体制の整備、地方版子ども・子育て会議の設置、事業計画の策定はどのように行うのか。

市長

 これまで乳幼児の教育・保育に携わってきている多くの施設の意見、意向を尊重しつつ将来を見据えた制度設計にしていく。準備体制としては、来年4月から子ども家庭課と教育委員会学校教育課の一部を合わせた組織の立ち上げを検討している。また事業計画の策定にあたり、合議制機関の25年設置を考えている。制度の変更、3法に関して、市が知りえる情報については、その都度、保護者や施設設置者に伝えていく。

教育委員長

 新制度への移行は受け入れ態勢の整備、計画策定が必要となる。また就学前の教育と保育を総合的に提供することが求められており、従来型幼稚園教育の大きな転換となるため、早急な利用者・設置者の意見聴取や意向調査の実施が必要となる。この制度は市が主導し総合的かつ計画的に展開することになるが、平成27年実施に向けスムーズな移行が必須であり幼稚園設置者との密接な情報交換や市健康福祉部との協議を進めて対応していく。

• 奥州ブランド推進の取り組みは
• (仮称)奥州ふるさとツーリズム創設事業の取り組みを

質問

 農家の販売額が落ち込んでいる。しっかり所得を上げられる、売れる農産物の創出が求められている。奥州市内の産物をブランド化に向けて、生産者・行政・関係機関が一体となり取り組んで行くべきと考えるが。

市長

 南部鉄器や岩谷堂箪笥、前沢牛、江刺リンゴ、江刺金札米などを全国にむけて、ブランド発信している。これら農畜産物ブランドを高いレベルで維持するための支援制度を確立していく。「奥州ブランドオンリーワンプロジェクト」を位置づけ、地域ブランド制度や登録件数などの成果指標を定め、生産者・農業団体・関係機関と一丸となり取り組んでいく。

質問

 一般的にツーリズムとは体験型観光といわれている。さまざまな言葉をつけて区分しているようである。私のツーリズムは、まちづくりと観光を合せた事業を取り組んで行くべきと考える。オール奥州として企画し市民総ぐるみで、取り組めば交流人口が増大し活性化が期待される。取り組みの実態とどんとこい奥州誘客促進会議の取り組みと成果はどうなってるか。

市長

 グリーンツーリズムは平成22年に約3千人であった。平成23年は大震災で激減したが回復傾向にある。どんとこい奥州誘客会議は市と観光関係14団体で組織し首都圏などで、観光物産のPR販売活動、誘客キャラバンなど50回をこえる活動を行なってきた。えさし藤原の郷や衣川荘では利用客の増加傾向がみられる。

• 地域経済対策・産業振興対策は
• 農業振興対策は

質問

 疲弊が進む地域経済、産業振興対策をどのように考えるのか、基本的対策は。

市長

 賑いと豊さを実感できる町づくりを目指す中、起業家、事業者及び若手後継者支援を進める。商工業振興については、商工会議所と連携を計り、総合計画戦略プロジェクトに重点をおき、企業誘致を進める。特にも自動車関連産業に力を入れていく。奥州首都圏交流を積極的に進めつつ、担当部所の再編、地場産業の育成、内発型産業の育成も合せて対応していく。また、小中学校統合による空き校舎については住民協議を行い、地域振興に継げていく。

質問

 地域農業マスタープラン策定の進捗状況と今後の対策については。

市長

 策定状況については着手したばかりであり、今後、地域との協議を行い実行性のあるプラン策定を進めていく。審査会において中心経営体、担い手等と協議検討を重ね、より具体性のあるものとしたい。また、圃場整備事業との整合性を計る観点から市独自の施策とリンクして進める。

質問

 新たな農業振興の観点から6次産業化が求められているがその方策は。

市長

 農業者と商工業者相互の連携を深め、新商品開発を進めると共に農家の挑戦意欲を喚起し所得向上を図る。施策の具現化を強力に進めるため新たな組織を創設する。

• 奥州市立衣川中学校グラウンド整備は
• 土地開発公社債権放棄責任は

質問

 9月定例会にも質問しているが、工事不良による衣川中学校グラウンド手直し工事の進捗状況と完成時期はいつか。

教育委員長

 11月に3回の入札を行った。一回目は11月8日不調、二回目は11月22日で全工事業者が辞退した。三回目は12月6日で落札となり本年度完成を目指す。

質問

 9月定例会において「工事は手直し工事で予算は発生しない」と明言している。7月28日の完工式に工事関係者も出席の中で工事経過を説明し、その際も手直しを行うとの説明であり、そのことは業者も理解している。なぜ手直し工事に予算を計上するのか理解出来ない。

教育委員長

 平成23年の完成を目指したが土質が悪かったり、雪や雨のため仕上りが悪かったので、今回は土質の改良も兼ね工事に万全を期す。

質問

 繰越予算で工事を行うとされたが予算をつけたこと自体納得しない。どう説明するか。

教育委員長

 年度内完成を目指す。

質問

 土地開発公社の債権放棄額29億5950万円について、検証委員会の総括では、責任の追求までは触れていないが、市・議会・公社に厳しい指摘である。市長はどう考えるか。

市長

 責任はある。

質問

 審議した議員にも責任はある。市長も責任を取るべきではないか。

市長

 これらについては、それぞれ個々が判断するものである。

放射能除染や子どもの健康対策は「4歳から15歳までの希望する子ども全員の内部被ばく検査を実施する」

質問

 日本共産党議員団は、放射能対策について毎議会取り上げ、さまざまな提言を行ってきた。昨年3月の東電福島第一原子力発電所の事故から1年9ヶ月になるが、福島原発からは今日も放射性セシウムなどの放射性物質が放出され続けている。このような中、当市における放射能汚染の問題が、市民にとっても行政にとっても、重い課題となっている。除染対策や子どもの健康対策、補償問題などについては。

市長

 学校の校庭など67施設やスポーツ施設、公園、地区センターなどの除染を3月までに完了する。来年度は農林、商工、文化施設等の詳細調査と除染を実施する。現場保管できない側溝などの汚染土壌の仮置場は、近々住民説明会を開催し、住民合意を得たところから工事に着手する。4歳から15歳までの希望する子ども全員の内部被ばく検査を、3月末までに実施する。

質問

 いま水沢区内1ヶ所で実施している農産物など食品検査を、放射線量が高い前沢区や衣川区でも計測できるように、検査機器を増やすべきではないか。

市長

 前沢区や衣川区など、必要とされる地域の利便性を向上させるためにはどうしたらよいか、検討させて欲しい。

質問

 当市においても、今後汚染土壌の仮置場問題や賠償問題など長期にわたる課題がある。東電へ専門家の常駐を要求すべきではないか。

市長

 東電の職員の常駐については、どのような方向が良いか検討したい。

• 介護施設の介護状況調査は
• 市道の通行危険箇所の対応策は

質問

 奥州市の人口のうち65歳以上の高齢者が約30％であるが、高齢者と言われても、まだまだ元気な人が多くいる。反面、他人の手を借りないと日常生活を送れない高齢者も増えて来ている。市内には特別養護老人ホームやデイサービス、グループホーム等、高齢者等の介護施設や介護サービス事業所がある。施設・事業所数と入居者や利用者の不満や不安等を聞き取る介護相談員は何名いるか。

市長

 市内には154事業所があり、介護相談員2名が毎月事業所を訪問し、利用者と面談し、要望等の聞き取りをして施設に報告して改善を求めるなどの橋渡し役をしている。

質問

 施設や事業所に対して実地指導する県や市に担当職員が配置されている。また介護相談員もいるが、施設や事業所の訪問の際、事前に予告しての訪問では、具体的な介護の実態が把握できないと思うが。

市長

 施設や事業所でどのような介護が行なわれているか、具体的に知るために県や関係機関と話し合い、適切な対策を考えたい。

質問

 横断歩道での事故が多発しているが、横断歩道の前方のライン引きに工夫して、ドライバーの視覚に「車を止める」、「徐行する」という意識を持たせる手立てを提案する。また狭い通学路等でセンターラインを引けない道路は、車がセンターを走るような「ラインの引き方」をして歩道を確保できるようにしては。

市長

 「ラインの引き方」で、少しでも人身事故が少なくなるよう努力しているが、提案の「ラインの引き方」を検討してみたい。

• 幼児期の保育、教育の新制度移行への準備は
• ジュニア救命サポーターの養成への環境整備を

質問

 社会保障と税の一体改革関連法案が可決され、幼児期の保育、教育の新たな制度が平成27年度から本格施行となり、新制度導入のため万全の準備を行い「地方版子ども子育て会議」を設置し、子育て中の方をメンバーに入れ、事業計画を策定すべきだが。

市長

 会議は市町村の努力義務だが利用者のニーズや支援に関わる当事者の意見を反映させるため合議制の機関を考えている。

質問

 新制度移行にあたり膨大な準備が必要であり、準備組織の立ち上げや利用者の相談体制をどのように取組むのか。

市長

 窓口の一本化と移行準備のため来年4月から子ども・家庭課と教育委員会学校教育課の一部を合せて準備組織とし、関連部署の協力も得ながら進め担当窓口で相談に応じる。

質問

 来年度「ジュニア救命サポーターの養成コース」が出来れば、消防本部と教育委員会が連携を図り(1)指導者の育成(2)指導内容・手順の統一(3)訓練キッドの確保など行うべきでは。

市長

 来年度、児童生徒を対象とした「ジュニア救命サポーターの養成コース」を消防本部で創設し救急救命の普及を図ると伺ている。指導者の育成や、指導内容・手順の統一、訓練キッドの確保など、教育委員会としても学習指導要領の趣旨を踏まえ、消防本部との連携を図りながら、救急救命の学習の一層の充実を図っていく。

議員発議により、下記2件の意見書を可決し関係機関に送付しました。

• 医療費助成制度の現物給付実施に伴う国民健康保険の国庫負担金減額措置の廃止を求める意見書
• 岩手県の医療費助成制度への現物給付の導入等を求める意見書

• 番号 陳情第24号
• 請願名 正法寺境内の公衆トイレ撤去についての陳情
• 請願者 奥州市水沢区黒石町字正法寺129番地 曹洞宗
  大梅拈華山圓通 正法寺 住職 伊藤 大鑑
• 審査内容 伝統ある正法寺の惣門脇に老朽化により立入禁止とされたトイレがあることは景観上思わしくなく、早急に撤去することが強く望まれるとの観点から、採択。
• 審査結果 採択
• 所管委員会名 産業経済常任委員会

• 番号 請願第33号
• 請願名 市議会の改革についての請願
• 請願者 奥州市江刺区藤里字若神子6
• 千田 稔 ほか2名
• 審査内容 議員定数については議会改革検討委員会で検討がなされ、その中で一定の方向性が示されていることから、その意見を尊重し大幅な定数削減はするべきではないという観点から、また議員報酬については、先の市民と議員の懇談会においても、報酬の引き上げはすべきではないとの意見が多く出されており、現状では報酬の引き上げは考えられないとの観点から、不採択。
• 審査結果 不採択
• 所管委員会名 総務常任委員会

• 番号 請願第34号
• 請願名 「ふるさと納税の推進」についての請願
• 請願者 奥州市胆沢区小山字弁天堤下3-22
• 小野寺 勉 ほか1名
• 審査内容 地域の振興発展におけるふるさと納税の役割は大きく、これを推進していくべきとの観点から、採択。
• 審査結果 採択
• 所管委員会名 総務常任委員会

• 番号 請願第35号
• 請願名 「広報誌、議会だよりの改革」についての請願
• 請願者 奥州市胆沢区小山字弁天堤下3-22
• 小野寺 勉 ほか1名
• 審査内容 議会広報編集委員からの意見も聞きながら慎重に検討すべきとの観点から、継続審査。
• 審査結果 継続審査
• 所管委員会名 総務常任委員会

• 番号 請願第36号
• 請願名 バス交通計画についての請願
• 請願者 奥州市胆沢区小山字弁天堤下3-22
• 小野寺 勉 ほか1名
• 審査内容 当市の状況及び請願の内容についてさらに精査し検討する必要があるとの観点から、継続審査。
• 審査結果 継続審査
• 所管委員会名 総務常任委員会

• 番号 陳情第26号
• 請願名 「議会改革」についての陳情
• 請願者 奥州市胆沢区小山字弁天堤下3-22
• 小野寺 勉 ほか1名
• 審査内容 議員定数、議員報酬については請願第33号と同様の観点から、また、常任委員会で慎重な審議を行うことは必要であり、議会にとって常任委員会は欠かせないものであること、一般質問を全員が行うということは、制度的に縛るものではなく議員の自覚の問題であることとの観点から、不採択。
• 審査結果 不採択
• 所管委員会名 総務常任委員会

（注意）採決で賛否が分かれた案件の採決結果です。賛成および反対の立場からの討論がありましたので、その要旨を掲載します。これ以外の案件は全会一致で可決等されています。

反対討論

指定管理の導入当初は、指定管理の業者を育成しながら実施していくというスタイルがあった。今回のように競争した形で候補者を選ぶということは、今後確実に増えていく。きちんと審査したはずが、首長の考え方で指定管理先が変わるということは、世の中の取引上で絶対あってはいけないことだと思い反対する。

賛成討論

指定管理をする際に、施設を建てた経過、目的、そのことをきちっと調べておいて公募にするか非公募にするか決定すべきである。また仕様書には団体の事務を行うことの記載がなかったのだと思うが、この施設は、目的が江刺の総合的な福祉政策をする場所であるとの観点から賛成する。

反対討論

一番大切だと思うのは責任の取り方で、事実を明らかにすることだと思う。このようなことは二度と起こらないようにすることが大切だと思う。報告書には、市が負うべき負担を公社へ押し付け、と表現されており、責任は非常に重い。また借金が重なり、ほとんど新規事業ができない現状にある。合併して使えるべき特例債がなかなか使うことができず、水沢以外の旧市町村にとっては非常に憤りに感じていることなどから反対する。

賛成討論

合併後この問題が先送りしてきた中でこの度の処理は、これ以上傷口を広げないという意味では大英断であると評価する。道義的責任をめぐる問題は、さまざまな議論があるが、この議案の賛否を決するに左右されるものではない。今後は市へ移管される土地の利活用や処分を進め、住民福祉の向上に寄与し、起債償還を進め、市民負担の軽減に全力をあげて取り組んでいく事を切望し賛成する。

12月14日の委員会では、岩手県競馬組合から常勤副管理者等が出席し「平成23年度の決算について」「現在までの開催状況等について」を調査しました。
平成23年度の岩手競馬は、東日本大震災により県内外の関連施設が甚大な被害を受け、地方競馬全国協会の補助により被災施設の復旧を行い、またJRA日本中央競馬会をはじめとする関係団体からの支援などにより、発売額が146億4800万円で、8300万円の当期利益を確保することができました。
また、平成24年度の4月7日から12月10日までの発売額の計画達成率は岩手競馬発売で99.8％、広域受託発売で99.9％であり、当期利益が8400万円程度となる見込みです。5年間の支払猶予を受けている地方競馬全国協会交付金は、猶予期間終了後は猶予合計額を10年間均等交付していく予定で、更なる低コスト体質の確立と安定的な事業運営の実現が早急に求められております。

12月14日の委員会では、(1)公共施設の除染作業後の測定結果について、(2)共同仮置場設置の進捗状況について、(3)牧草地除染後の測定結果及び利用自粛要請解除について、(4)産直生産者の賠償請求について、(5)汚染稲わら・汚染牧草の焼却処分について調査いたしました。
公共施設の除染後の線量測定結果は平均低減率が43.7％、また自力施工における牧草地除染後の検査結果については、約9割が49ベクレル以下と、共に高い除染の効果が見られました。汚染稲わら・牧草等の焼却処理は、県から既存の焼却施設を活用した焼却処分を提案され、実施については現在関係機関と協議中であります。
また、12月25日に東京電力と懇談会を開催しました。福島第一原子力発電所の事故による放射能汚染に関わる賠償請求の進捗や今後の放射能汚染対策について、意見交換を行いました。

• 視察日
  平成24年10月9日～11日
• 視察先
  • 大阪府豊中市
  • 大阪府大東市
  • 兵庫県尼崎市

「福祉なんでも相談窓口設置事業」は、市と社会福祉協議会の協働により地域の会館など既存の施設を活用し、相談窓口を小学校単位で開設している事業です。運営は社会福祉協議会に委託しており、現在は38小学校区のうち、36小学校区で概ね週1回2時間、定期的に相談窓口を開設しています。
相談窓口だけで解決が困難な場合は、社会福祉協議会に14名いる社会福祉士のコミュニティソーシャルワーカーをはじめ、行政などの専門機関がバックアップしています。身近に相談窓口があることは安心につながり、高齢化社会の中で孤立を防ぎ、地域の中でつながりを持つことが可能になると思います。
また「ジュニア救命サポーター事業」では「救命力世界一宣言」をしている豊中市消防本部が、一人でも多くの方が救命手当を行えるよう、年間2万人以上が救命講習を受講できる体制を整え、気軽に受講できる環境づくりに取り組んでいます。
その取組みの一つとして、教育委員会や小学校の協力のもと、平成21年度から一部の小学校で、平成22年度からは市内41の全ての小学校で、5年生または6年生の児童を対象に、命の大切さと心肺蘇生法などの救命技術を学ぶ「ジュニア救命サポーター事業」を全国初の事業として行っています。

平成21年に「大東市教育ビジョン」が策定され、学び合い、学び続ける明日の市民の育成を基本理念に、大東市の目指す4つの子ども像の実現に向け、社会力、人間力そして支援力を高めるという3つのビジョンを掲げ、これらの力を高めるための事業の一つとして「学び合う授業づくり推進事業」に取り組んでおります。
この事業は、子ども達の生活の中で一番長い時間を占めているのは授業であることから、授業が子ども達にとって主体的に生き生きと喜んで学ぶ場にならなければ、本当の意味での学力は上がらず、成長にもつながらないという考え方から、教師主導の授業から、自ら参加し、共に高め合う授業を教師と子ども達で創造していこうという学び合い(協同学習)の理念と手法を取り入れた授業づくりを全小中学校すべての教科で行おうという取組みです。

子どもに関する施策を総合的かつ計画的に推進するとともに、子どもの育ちを支える仕組みとして、支援が必要な子どもを専門機関が連携して支援するという「子ども家庭相談支援体制整備事業」を新設し取り組んでいます。
福祉事務所に配置している3名の社会福祉士や精神保健福祉士の資格のある子どもの育ち支援ワーカーが、直接学校現場に出向き、教師と一緒になって不登校や非行など要支援の子どもの問題の背景要因について見立てを行い、関係機関と連携して支援していくという「スクールソーシャルワーク活動」と子どもの育ち支援ワーカーとともに支援の方向性を相談できる大学教授や臨床心理士、弁護士といった各分野のスーパーバイザーを4名設置し、スクールソーシャルワーク活動の助言や研修等を行う「スーパーバイズ」を実施しています。
尼崎市のように福祉事務所で配置することは、福祉、保健、保育といった福祉分野と教育分野の連携をスムーズにし、学校現場で抱える家庭環境等が絡む問題への対応力の向上が図られていると感じました。

• 視察日
  平成24年11月14日～16日
• 視察先
  • 三重県四日市市
  • 愛知県半田市
  • 愛知県北名古屋市

平成23年に議会基本条例を制定し、議員提案による政策条例制定改正や通年議会方式など、議会改革に精力的に取り組まれております。
シティミーティングは、平成18年から議会が地域に出かけ、市民へ議会活動について説明・報告し、市民の意見を把握する場として実施しております。
議会報告会は、4常任委員会ごとに2日間で4つの会場で開催しており、テーマは委員会ごとに市民の関心が高い事項を設定し、定例月議会終了後ただちに開催しています。
常任委員会単位の議会報告会や対象を学生や青年会議所会員とするなど、さまざまな工夫をされておりました。
通年議会は、議会基本条例の施行に伴い平成23年5月から導入しており、市議会では全国で初めての導入ということです。通年議会の実施によるメリットは、市長の招集により議会を開会した後は、議長の判断で速やかに本会議を開催することができ、災害等突発的な事件や緊急の行政課題についても対応ができるということと、従来、市長が議会を開く暇がないという理由で専決処分をおこなっていた議決事件については、原則として議長の権限で緊急議会を開催し審議することが出来るようになりました。

議会報告会は、資料は簡潔で分かりやすい資料を、議員主導で準備をすることとし、内容については、議会報告を2割、テーマを定めての市民との意見交換を8割としています。おでかけ委員会は、常任委員会が案件を調査するにあたっては実践されている方たちの話も充分に聞かなければならないということから、市民との接点の拡大を図ることを目的とし、各常任委員会が市内各所へ出向き開催しております。
また「議会の事業評価について」は、市が前年度に行った事業が市民のために役に立ったのか、かけた費用については成果があったのか等について議会で評価し、その審査結果を翌年度の予算編成へ活かしていただくよう市に対し要望するものです。事業評価を導入した経緯は、議会が市の予算の編成に少しでも寄与できることが市民ニーズを生かすことに繋がるということから、副議長が音頭をとって進めたということであり、今回の視察では、説明や質疑の応答についても出席の正副議長が行い、非常に活力のある議会でありました。

市議会モニター制度は、その職については、定例会や常任委員会を傍聴し、意見や提案の提出、また、アンケートの回答などであり、提案された意見等については議長の判断により対応している状況であります。モニターについては応募者が減少しており、議員との意見交換会の要望に対しても実施していないなど、モニターの役割が十分に活かされていないのではないかと感じました。
指定管理の議案審議については、北名古屋市議会ではすべての議案が委員会に付託されるとのことで、指定管理についても所管の常任委員会に付託され、常任委員会が同時に開催されないことから、所属以外の議員も委員外議員として委員会に参加できるため、本会議での常任委員長への質問等はないという状況でした。

常任委員会において採択された請願等が、どの様に市政に反映されているか調査し、その状況についてお知らせします。
今回は、建設常任委員会において採択された内容を紹介します。

市では、江刺中核工業団地及び江刺フロンティアパークへのアクセス道である「市道八日市新地野線」における通勤車両の渋滞緩和のため、上り車線の2車線化工事を実施しております。工事期間は平成24年度から25年度までの2ケ年となりますが、「国道456号」交差点から江刺産業技術交流センター前交差点までの区間において、東側歩道を狭くして上り車線を2車線化します。
「国道456号」交差点と「市道根岸栄町線」との交差点においては、上り・下り車線に右折レーンの設置を行うと共に、公安委員会と協議しながら渋滞解消に努めます。
また、当該路線の路面凍結改善策としては、上り車線側のみに設置しているロードヒーティング施設を下り車線にも設置すると共に、融雪剤散布装置を設置する事としております。

江刺区/菊地和司さん

 12月市議会で、江刺総合支所と県南広域振興局合同庁舎の交換利用について質問・答弁がありましたが、江刺区民としてひとこと。

 合併以来、江刺の中心街の衰退は目に余る事態となっています。そのような状況下で、若者が先頭に立って地域の活性化に向けて頑張っている姿は力強ささえ感じられますが、若者の行動力を持ってしても一定の限界があるものと思います。そこで、県との庁舎の交換利用が実現されたならば、地域の活性化の大きな起爆剤となりえるのではと考えます。

 江刺区民にとっては、旧江刺市役所庁舎の建設に向けて「庁舎建設のため我慢・ガマン」を合言葉に、市民・職員が一体となって建設した庁舎です。たいへんな思い入れがあります。本来は、市庁舎機能も駐車場も十分な江刺総合支所庁舎を、本庁として活用することがベストだと思いますが、現実的でないとすれば交換利用の実現を望みます。そのことが、江刺の商店街に活力を呼び戻し、多くの地域の振興に波及するものと期待できるからです。

胆沢区/阿部五月さん

 先日、久しぶりに大船渡市の知人に会った時のことです。

 「奥州市さんには、ほんとうに感謝しています」と言われました。

 「震災直後は物資の提供や被災者の受け入れをしていただき、その後も、復旧作業に来てくれたり、物産展や買い物ツアーを繰り返しやっていただいている。ほんとうにありがたいです」とのことでした。

 私自身は何もできていないので恥ずかしかったのですが、奥州市の官民それぞれの暖かい支援活動は、すばらしいと思いました。

 私は宮古市田老の出身なので、そちらへよく出かけますが、壊滅的な被害を受けた地域は、まだ、まだ復旧へは、ほど遠い状態です。

 避難所や仮設で長いこと我慢していた人たちが、今後の見通しが立たず、やむなく次々と地域を出て行っているようです。残った人たちも不安と焦りと、ため息の中で暮らしているように見えます。

 内陸で平和に暮らしていると、ふと沿岸のことを忘れてしまいそうなことがありますが、今後も官民みんなで、被災地に心を寄せていけたらいいなと、思います。

北上山地が候補地となっている国際リニアコライダー(ILC)の技術設計報告書が完成報告されるなか、今定例会において活発な議論が展開されました。ILCはアメリカのシカゴ・スイスのジュネーブ近郊のほか数ヶ所と、日本においては北上山地と佐賀県・福岡県県境の脊振山地が候補地とされています。報告書によれば、日本の2ヶ所は建設可能との報告がなされました。
世界でただ一つの施設で立地が実現すれば、国際科学都市の形成を含め、地域経済に計り知れない効果が期待されます。北上山地は有力な候補地となっていることから、市民の関心を更に高め、立地に向けて全力で取り組みたいものです。

(編集委員 佐藤郁夫)

皆様の傍聴をお待ちしております。

インターネットが使用できる環境の方は、ご自宅でもライブ中継・録画中継をご覧になれます。
詳しい内容については、ホームページで紹介していますので、是非ご覧ください。
議会開会中は、どなたでも議会を傍聴することができます。12月定例会の傍聴者数 計57人(延べ人数)

• 委員長
  菅原明
• 副委員長
  小野寺 隆夫
• 委員
  • 菅原 由和
  • 飯坂 一也
  • 佐藤 郁夫
  • 中西 秀俊
  • 千葉 悟郎
  • 藤田 慶則