【重複】平成29年第4回定例会 請願文書表

• 廣野 富男議員
• 加藤 清議員
• 佐藤 邦夫議員
• 千葉 正文議員
• 菅原 圭子議員
• 菅原 明議員

 本協議会は農村生活体験型教育旅行の受入を進めるため、市の要請により受入体制の整備に取組み、住民と行政が一体となった協議会組織として設立され、現在では大規模校の受入が可能な組織として発展、地域振興の大きな原動力となっている。

 しかし市当局は平成28年度において事務局を担当する臨時職員の人件費を本協議会に負担を強いる一方、将来的には非営利活動法人等への移行を模索するなどの動きもみられ、今日まで築き上げた信用を失うことになりかねない事態と憂慮するところであり、断じて容認できるものではない。

 よって、市は本協議会事務局を継続して引受けるとともに、担当する臨時職員人件費の協議会負担をなくすることを強く求め請願する。

• 加藤 清議員
• 高橋 政一議員
• 渡辺 忠議員
• 小野寺 隆夫議員
• 今野 裕文議員

 市道袖ノ町千刈田線は、胆沢区内の国道397号北側を東西に走る市中心部への重要な路線で、この沿線は農業生産を支える道路であるとともに、焼石連峰を望む環境は奥州市を代表する散居の田園風景となっており、観光客を迎える道路としても重要な路線である。胆沢区内の県道前沢北上線から市道駒堂舘線までの間は既に改良済みだが、市道駒堂舘線から東側は未改良の状態である。

 よって、車のすれ違いはもちろん緊急車両の通行にも支障のある狭い道路幅員であることから、市道袖ノ町千刈田線の未改良部分を早期に改良するよう請願する。

• 渡辺 忠議員
• 千葉 悟郎議員
• 菅原 明議員

 岩手県の私学助成金は、意見書や県民からの声で平成21年度より増額に転じ、ようやく10年前の水準に回復したが、それでも私学と公立の学費格差は大きく、教育諸条件は公立より劣っている。現行の就学支援金だけでは公私間格差は是正されず、学費を支払うことができずに退学せざるを得ない生徒もなくならない。

 よって、このような状況を早急に改善し、学費を心配せずに生徒が安心して学べる環境にするため、市内に設置されている私立高校に対して運営費補助を増額するとともに、過疎地域の私立高校に対する特別助成の増額を含め、私学助成金を更に充実することを求める意見書を国及び県に対し提出するよう請願する。

なし

• 菅原 圭子議員
• 鈴木 雅彦議員

 市道斎田長根線は、和口地域の主要生活道路であるとともに、赤生津全域と目呂木地域一部住民を檀家とする寺に通じる道路としても利用され、地域民の日常通行にも支障をきたし、道路幅員も狭く車同士がすれ違うことはできない状況にある。

 また、この市道北側の一部には水路が設置されておらず、豪雨の際には道路周辺等から溢れ出した水が道路上を流れる被害もあり、地域民が避難する際の公道を確保する上からも一刻も早い対応が必要である。

 よって、市道斎田長根線の起点である県道との交差点から浄円寺内への入口までの道路幅員を4メートル以上確保し課題の解消をするとともに、同区間の北側に水路を全面設置するよう請願する。

• 渡辺 忠議員
• 加藤 清議員
• 菅原 明議員

 免税軽油制度は、元来道路を走らない機械に使う軽油について、軽油引取税を免除する制度で、幅広い事業の動力源の用途に認められてきたが、平成30年3月末日で廃止される状況にある。スキー場産業では、索道事業者が使うゲレンデ整備車等に使う軽油が免税となっており、この制度がなくなれば索道事業者は大きな負担増を強いられ、経営維持が困難になるとともに地域経済にも計り知れない影響を与える。

 よって、免税軽油制度を継続することを求める意見書を国へ提出するよう請願する。

• 佐藤 邦夫議員
• 廣野 富男議員
• 今野 裕文議員
• 加藤 清議員
• 小野寺 隆夫議員

 11月11日に政府の規制改革推進会議農業ワーキング・グループが農業改革に関する提言を公表し、「農協改革に関する意見」では、JA全農の農産物委託販売の廃止と全量買取販売への転換など一方的な内容で、組織の弱体化を狙った暴論と言わざるを得ず、また「牛乳・乳製品の生産・流通等の改革に関する意見」では、指定団体への全量委託の原則廃止など、需給調整の混乱を招く恐れがある内容となっており、生産現場は不安と憤りを抱えている。

 よって、農協改革については、自己改革に取り組んでいる実態を鑑み、協同組合としての自主性を損なうことがないよう不当な介入は行わないこと及び指定生乳生産者団体制度は、生乳の特性をふまえ、酪農家が営々と努力を積み重ね、創り上げてきた極めて重要な仕組みであることから、制度の機能が損なわれないようにすることについて採択をし、国に対して意見書を提出するよう請願する。

• 及川 善男議員
• 千葉 敦議員
• 今野 裕文議員

 米価が生産費を大きく下回る水準に下落し、多くの稲作農家が作り続けられない状況が生まれており、また「安いコメ」の定着によって、生産者だけでなくコメの流通業者の経営も立ち行かない状況となっている。

 平成25年度までは「農業者戸別所得補償制度」がとられ、多くの稲作農家の再生産と農村を支えてきたが、平成26年度からは「経営所得安定政策」の見直しが行われ、稲作農家の離農が加速し、地域がいっそう疲弊している。この制度も平成30年度産米から廃止されようとしており、地域経済をますます困難にしてしまうことは明らかである。

 よって、国民の食糧と地域経済、環境と国土を守るため、農業者戸別所得補償制度の復活を求める意見書を国に対して提出するよう請願する。

 新市立病院建設にあたっては、岩手県地域医療構想を踏まえ、胆江医療圏の医療の充実を図るため、10年から20年先を見越した需要を予測し、医師や看護師の安定的確保の裏付けある事業計画であるかなど広く調査・検討する必要がある。

 よって、奥州市議会に調査特別委員会を設置し、検討するよう陳情する。