税関係証明書の発行

税関係の証明書は、本庁、各総合支所及びコンビニエンスストア等で交付を受けることができます。

1. 窓口での交付申請

土曜日、日曜日、祝祭日を除く平日の午前8時30分～午後5時15分

本庁納税課または各総合支所市民窓口で交付申請してください。

2. コンビニエンスストア等での交付

取得できる税証明書

「所得証明書」最新年度のみ
「市県民税課税（非課税）証明書」最新年度のみ
「市県民税課税所得証明書」最新年度のみ
「納税証明書」最新年度と前年度分

（注意）コンビニエンスストア等で交付できるのは、本人のもののみです。

また、継続検査用の軽自動車税納税証明書、国民健康保険税の申告用納税証明書、資産証明書は交付できません。

手数料

1通200円（市役所窓口で取得の場合 1通 300円）

コンビニ取得サービス対象外

・必要な年度の1月1日に奥州市に住民登録がない方

（※奥州市では取得できません。1月1日時点の住民登録していた自治体へお問い合わせください。）

・奥州市から転出された方ほか奥州市に住民登録がない方

・転出届を提出された方

・申告期間外に申告をされた方、修正申告をされた方については、これらを反映した内容で証明書が発行できるまでに時間を要しますので、ご注意ください。

証明書コンビニ交付サービスをご利用ください。

3. 郵便による交付申請、電話申し込みによる休日交付申請

税証明の郵送による交付、休日交付

4.各種税証明の種類と手数料について

主な証明書の名称	手数料	備考
所得関係証明書	1枚 300円	所得証明書：合計所得金額、収入内訳、所得内訳、被扶養者氏名課税証明書：市県民税の課税額のみの記載課税所得証明書：記載の省略がないもの合計所得金額、収入内訳、所得内訳、所得控除の内訳、課税標準額、被扶養者氏名/人数、控除対象不要人数
納税証明書（市県民税、法人市民税、固定資産税、固定資産税、国民健康保険税、軽自動車税）	1枚 300円	対象年度における各市税の課税額と納税額
国民健康保険税納税証明書（申告用）	1枚 300円	1月から12月までの1年間の国民健康保険税納付額
固定資産関係証明書	1枚 300円（土地・家屋8筆まで） ◇1枚 10円	資産証明書：評価額、課税標準額公課証明書：課税標準額、固定資産税相当額評価証明書：評価額（注意）単独と共有や、共有の持分が異なる場合は証明書が別々に交付されます ◇共有者リスト：共有名義について、共有者氏名、持分の記載
住宅用家屋証明書	1件 1300円	住宅の登録免許税の税率軽減や住宅借入金特別控除を受ける場合に必要（一定の条件あり） ※詳しくは「住宅用家屋証明書の申請」をご覧ください
公図等の写し、閲覧	1枚 300円	字名及び地番
証明願等納税に関する各証明	1枚 300円	（注意）証明願は下記ダウンロードの様式を使用してください。
名寄せ帳の写し	1名義 300円＋10円/枚（土地7筆・家屋4筆まで）	課税の対象となっている固定資産（土地・家屋）を所有者ごとに一覧表にまとめたもの資産の所在地、課税標準額、評価額、課税額等の記載（年度当初に所有者に送付している課税資産明細書と類似内容）
営業証明書	1枚 300円	法人名と該当所在地番
軽自動車税納税証明書 (継続検査用)	無料	軽自動車税を納付したことの証明（継続検査用） ※令和5年1月より軽自動車税納付確認システム（軽JNKS）の運用が開始されたことにより、全国各地方自治体が保有している軽四輪及び軽三輪の納付情報を軽自動車検査協会がオンラインで確認できるようになったため、軽自動車税納税証明書（車検用）の提示が原則不要となりました。詳しくは、「車検用納税証明書の提示が原則不要になりました」をご覧ください

（注意）この表に記載のないその他の手数料については、担当する窓口等へお問い合わせください。

5．証明書の申請ができる方と必要書類

申請できる方

必要書類

本人

・本人確認書類

※本人確認書類一覧(PDFファイル:68.4KB)を参照ください

同一世帯員

（奥州市在住）

・（窓口に来られる方の）本人確認書類

※住所が同一の場合でも、住民票上世帯を分けている場合は、委任状が必要となります

同一世帯員

（奥州市外在住）

・（窓口に来られる方の）本人確認書類

・委任者（納税義務者）からの委任状

もしくは、請求日時点で同一世帯であることが確認できる住民票謄本（過去の証明日のものは不可）、広域交付住民票謄本は奥州市役所市民課窓口で取得可能

※郵送請求の場合は、委任状必須となります

代理人

・（窓口に来られる方の）本人確認書類

・委任者（納税義務者）からの委任状

法人の代表者、法人の従業員

・（窓口に来られる方の）本人確認書類

・法人の代表者印の押印がある委任状

相続人

・（窓口に来られる方の）本人確認書類

・被相続人の死亡の事実が確認できる戸籍謄本

・相続人の相続権が確認できる戸籍謄本

（被相続人の出生～死亡、相続人の除籍から現在まで）

成年後見人

・（窓口に来られる方の）本人確認書類

・法務局が発行した登記事項証明書

保佐人・補助人

・（窓口に来られる方の）本人確認書類

・法務局が発行した登記事項証明書

「代理権の範囲」に証明書請求の記載がある場合に限る

破産管財人

・（窓口に来られる方の）本人確認書類

・裁判所が発行した破産管財人資格証明書

清算人

・（窓口に来られる方の）本人確認書類

・清算人を登記してある商業登記簿謄本

1月1日以降の

土地・家屋取得者

・（窓口に来られる方の）本人確認書類

・所有権が移転したことが確認できるもの（登記簿謄本等）

注意事項

【所得関係】

所得証明書、課税証明書、課税所得証明書の年度について
市民税は、毎年1月1日から12月31日までの1年間の所得に基づいて税額を計算し、翌年に課税しています。そのため、所得のあった年と証明書の年度は1年ずれることになります。
所得証明書、課税証明書、課税所得証明書は原則として1月1日現在の住所地で交付されます。
所得証明書、課税証明書、課税所得証明書は市または税務署への申告、勤務先からの給与支払報告書等の提出等のいずれもない場合は発行することができません。

【固定資産関係】

固定資産税に関する証明書を発行する際、単独で所有している物件と共有で所有している物件がある場合や、共有の組み合わせが異なる場合は別名義とみなされます。
固定資産税は毎年1月1日現在の状況で課税されます。1月2日以降に分筆された土地や1月2日以降に取得された方のお名前は表記されませんのでご注意ください。

【納税証明書関係】

納税証明書は非課税の方には交付できません。
市税を納付した後、すぐに納税証明書が必要な場合は、納めた分の領収書もしくは記帳した通帳（口座振替の場合）をご持参ください。収納の確認がとれず、納めていただいた分が納税証明書に反映されないことがあります。（市税を金融機関やコンビニの窓口で納めてから、市へ入金されるまでに日数を要するため。）