奥州市公用車両に関するリース管理業務に係るプロポーザルを実施します

奥州市で使用する公用車両をリース化するとともに、車両メンテナンス業務、車両管理業務（車両管理アプリケーション提供含む）及び車両買取再リース業務等の提供を一括委託する業者について、公募型プロポーザル方式により提案を募集します。

事業者の選定については、プロポーザル方式により行いますので、事業実施希望者は、奥州市公用車両に関するリース管理業務プロポーザル実施要領により、参加表明書の提出をお願いします。

奥州市公用車両に関するリース管理業務

奥州市公用車両に関するリース管理業務仕様書のとおり

車両調達期間 契約締結日から令和10 年3月31 日まで

車両リース期間

新 車：車両登録日から5年間（バスのみ10 年間）

買取車：買取日から車検満了日前の月まで

プロポーザルの日程は次のとおりとなります。

プロポーザルへの参加は、参加表明書の提出期限の日において、以下の要件を全て満たす者とします。

1. 地方自治法施行令（昭和22 年政令第16 号）第167 条の4 の規定に該当しない者 であること。
2. 奥州市営建設工事に係る指名停止措置基準（平成18 年奥州市告示第72 号）及び奥州市物品の製造の請負又は物品の買入れに係る指名競争入札参加者の資格及び指名等に関する要綱（平成18 年奥州市告示第5 号）に基づく指名停止措置を受けていないこと。
3. 奥州市暴力団排除条例（平成27 年奥州市条例第20 号）に基づく奥州市暴力団等排除措置要綱（平成27 年奥州市告示第26 号）第3 条の規定に該当しない者であること。
4. 会社更生法（平成14 年法律第154 号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11 年法律第225 号）に基づく民事再生手続開始の申立てがなされている者（手続開始の決定を受けた者を除く。）でないこと。
5. 契約先となる営業所の所在地における市区町村税に納付（納入）すべき租税の滞納がない者であること。
6. この業務を円滑に遂行するために必要な経営基盤（組織体制、人員、技術能力、資金及び資金等の管理能力を含む。）を有している者であること。
7. 過去3 年間（令和2年度から令和6年度まで）において、地方公共団体の発注による同種又は類似の業務実績があること。
8. 秘密保持誓約を承諾できること。