奥州市こども食堂（こどもの居場所）ネットワーク

こども家庭課に情報提供があったものを掲載しています。市内では、様々な団体がこども食堂やこどもの居場所事業を展開しています

このページでは、こども食堂（飲食物を提供する事業、フードパントリーなど含む）の開催についての情報、新規立ち上げに関する情報として、こども食堂に関する市民のFAQと事業実施団体のFAQを公開しています。

市内のこども食堂の開催については、様々な団体や企業がそれぞれの立場で個別に取り組みをしていることから、市として全ての開催状況を網羅することはできません。一方で、こども食堂の開催に関する情報を広く市民の皆さまにお伝えしたいことから、このページでお知らせいたします。

市内事業実施団体の皆さまにおかれましては、団体に関する情報と、こども食堂の開催についての情報を専用フォームにてお寄せくださいますようお願いします。

登録団体の最新の情報は、奥州市こども食堂（こどもの居場所）ネットワーク登録団体情報 ページで公開しています。下のバナーからもリンクしています。

公益財団法人いきいき岩手支援財団による地域子育て活動支援事業にリンクしています

こども家庭庁の「ひとり親家庭等のこどもの食事等支援事業」の実施主体となる中間支援法人について、北海道・東北地域については「一般社団法人全国食支援活動協力会」に決定されました。

一般社団法人全国食支援活動協力会のホームページ リンク先をご確認ください。

食品ロス削減推進法においては、その前文において、食品ロスを削減していくためには、「まだ食べることができる食品については、廃棄することなく、貧困、災害等により必要な食べ物を十分に入手することができない人々に提供することを含め、できるだけ食品として活用するようにしていくことが重要」とされています。こうした食品寄附を促進することは、資源の有効活用や温室効果ガス削減といった環境面のみならず、生活困窮者支援や食品アクセスの確保という観点からも重要です。

消費者庁へ届出を行うことで、食品ロス削減のための食の環（わ）プロジェクトのロゴマークを使用することができます。以下のリンクを参照ください。

こども食堂等への政府備蓄米の無償交付について（令和7年4月より政府備蓄米無償交付事務は国から一般財団法人日本穀物検定協会に委託されています）