投票所等の見直しの内容についてお知らせします

 選挙管理委員会では、投票所 (投票区) の見直しを行い、令和4年3月6日執行の奥州市長選挙及び奥州市議会議員選挙から適用いたしました。

 その見直した内容と説明会の結果や資料は次のとおりです。

※投開票所従事要員：投票管理者、投票立会人、投開票従事職員

 バリアフリー対応施設の確保も必要

 投票区は地区センターの区域を基本とし、1投票区の有権者数が概ね5,000人となるように調整し、現在84箇所設置されている投票区を、42箇所に再編する。

 説明会等の状況を見ながら、令和4年3月18日任期満了となる市長選挙・市議会議員選挙から適用できるよう進める。

 施設規模が小さい投票所を地区センター等の投票所に統合することにより、広い空間による3密の回避、駐車場の確保、バリアフリー等、投票環境の改善が図られる。

 投票管理者と投票立会人の選任を適正に行う事ができ、事務従事者の確保が容易になる。

 投票所で使用する備品、消耗品、光熱水費等、投票管理者等の報酬、市職員の時間外勤務手当等、投票終了後に投票用紙を開票会場へ移送するためのタクシー使用料等の経費が節減できる。

 投票日前の一定期間の中で、有権者が都合の良い時に投票ができる期日前投票の利用を促進するとともに、投票区を再編することによる有権者の移動負担を軽減するため、次の取組みを実施する。

 統合廃止となった旧投票所のうち、新たな投票所までの直線距離が概ね2キロメートル以上となる地区または高齢者数、当日投票の投票率、新たな投票所までの標高差等一定の要件を満たす地区については、以下により臨時期日前投票所を開設する。

•  臨時期日前投票所1箇所当たり半日程度とする。
   ただし、有権者が多い箇所についてはその限りではない。
•  選挙期日前の月曜日から土曜日までの中で1回のみ設置する。
•  設置場所は、投票区再編前の投票所施設を原則とする。

 なお、利用者が対象地区における有権者数の1割以下となった場合、次回以降の設置については、委員会での検討を経て廃止する。

 また、バス等を利用した移動期日前投票所については、天候に左右されるほか、新型コロナウィルスの感染防止対策を行う上で、狭い密閉空間は避ける必要があるため導入しない。

 事前申し込みにより、在宅の要介護の高齢者又は障がい者手帳所持者で移動手段がない有権者を対象とした、タクシー等による自宅と当日投票所の無料往復送迎の運用を検討する。

 これまで、市役所本庁、各総合支所及び水沢メイプルの6箇所に期日前投票所を開設してきたが、有権者の利便性の向上のため、人の出入りが多い施設へ増設する。

 高等学校在学中に選挙権が与えられる生徒への啓発を目的として、高等学校での臨時期日前投票所を開設する。

 開設時間は放課後の1時間程度とし、元高校教諭等学校関係者が立候補していることが確認できた場合は開設しない。

 なお、高等学校の長期休み等により、有権者である生徒が登校していない時期の選挙では開設しない。

 投票所の統合により、一時的に混雑が見込まれる可能性があることから、以下のとおり対策を講ずる。

•  過去実績をもとに投票所の混雑予想を行い、市ホームページ等で周知することにより、集中する時間帯を解消する。
•  駐車場の不足が見込まれる投票所に臨時駐車場の設置に努める。

 再編計画策定後に行われる各種選挙での投票環境等（各種投票所での投票率、年代別投票率、バリアフリーの状況、移動補助利用状況等）について、選挙終了後に公表し、随時見直し等を行う。

 令和3年1月から2月に開催した説明会（後述 2)）と2月末期限としておりましたアンケートでお寄せいただいたご意見をもとに計画（案）をまとめました。

 令和3年4月20日（火曜日）から25日（日曜日）に説明会を開催しましたので、その内容についてお知らせいたします。

説明会開催結果

説明会ポスター

 投票所が変更となる地域を対象に説明会を開催しました。

 本来であれば、多くの皆様からのご意見をお伺いするために、変更となる地域の全有権者を対象に開催すべきところですが、新型コロナウイルスの蔓延に伴い、行政区や自治会等組織においても各種行事を自粛しているというご意見を複数いただいておりましたことから、振興会役員、行政区長、民生委員、町内会長など地域の代表の方を対象とした説明会とさせていただきました。

 地域の皆様につきましては、次に紹介する「アンケート」でご意見をいただきました。

 令和3年1月12日から2月2日まで

 25会場、行政区長等273名参加

地区説明会日程

説明会での主なご意見

 令和2年12月下旬に投票所が変更となる地域を対象にアンケートを毎戸に送付いたしました。

 令和3年2月末を期限として、奥州市役所本庁、各総合支所及び当該地区センターのアンケート回収箱への投函またはファックス(0197-22-2533)によりご回答いただきました。

 回答数 496件（男性326、女性166、無回答4）