奥州市農地台帳システム調達に係る公募型プロポーザルの審査結果

標記について、公募型プロポーザル方式（令和7年6月3日公告）により受託候補者の選定を行った結果、下記のとおりとなりましたので、お知らせします。

奥州市農地台帳システム調達

ソリマチ株式会社（新潟県長岡市表町1丁目4番地24）

1.参加表明した者（提案者）

2者 ※1者辞退

2.参加者の名称

ソリマチ株式会社

3.審査結果

価格評価、機能評価及びプレゼンテーションによる審査を実施した結果、点数は下記のとおりとなり、ソリマチ株式会社を受託候補者として決定しました。

なお、参加1者のみの参加の場合に必要な評価基準点である700点を超えています。

公募型プロポーザル方式とし、別紙「公募型プロポーザル方式実施要領」による

別紙01「奥州市農地台帳システム調達仕様書」に定めるところによる。

1.構築期間 契約の日から令和7年10月31日まで

2.利用期間 令和7年11月1日から令和12年10月31日まで（60箇月）

プロポーザルへの参加は、参加表明書の提出期限の日において、以下の要件を全て満たす者とする。

1. 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者 であること。

2. 奥州市営建設工事に係る指名停止措置基準（平成18年奥州市告示第72号）及び奥州市物品の製造の請負又は物品の買入れに係る指名競争入札参加者の資格及び指名等に関する要綱（平成18年奥州市告示第5号）に基づく指名停止措置を受けていないこと。

3. 奥州市暴力団排除条例（平成27年奥州市条例第20号）に基づく奥州市暴力団等排除措置要綱（平成27年奥州市告示第26号）第3条の規定に該当しない者であること。

4. 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく民事再生手続開始の申立てがなされている者（手続開始の決定を受けた者を除く。）でないこと。

5. 当市及び契約先となる営業所の所在地における市区町村税に納付（納入）すべき租税の滞納がない者であること。

6. この調達を円滑に遂行するために必要な経営基盤（組織体制、人員、技術能力、資金及び資金等の管理能力を含む。）を有している者であること。

7. ISMS認証（ISO/IEC 27001又はJIS Q 27001）を受けた組織を内部に持っていること。

8. 過去3年間（令和4年度から令和6年度まで）において、地方公共団体の発注による同種又は類似の業務実績があること。

9. 秘密保持誓約を承諾できること。