奥州市農地台帳システム調達に係る公募型プロポーザルを実施します

奥州市では、農地台帳システムを更新するため、事業者を募集します。事業者の選定については、プロポーザル方式により行いますので、事業実施希望者は、公募型プロポーザル実施要領により、参加表明書等の提出をお願いします。

奥州市農地台帳システム調達

公募型プロポーザル方式とし、別紙「公募型プロポーザル方式実施要領」による

別紙01「奥州市農地台帳システム調達仕様書」に定めるところによる。

1.構築期間 契約の日から令和7年10月31日まで

2.利用期間 令和7年11月1日から令和12年10月31日まで（60箇月）

プロポーザルへの参加は、参加表明書の提出期限の日において、以下の要件を全て満たす者とする。

1. 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者 であること。

2. 奥州市営建設工事に係る指名停止措置基準（平成18年奥州市告示第72号）及び奥州市物品の製造の請負又は物品の買入れに係る指名競争入札参加者の資格及び指名等に関する要綱（平成18年奥州市告示第5号）に基づく指名停止措置を受けていないこと。

3. 奥州市暴力団排除条例（平成27年奥州市条例第20号）に基づく奥州市暴力団等排除措置要綱（平成27年奥州市告示第26号）第3条の規定に該当しない者であること。

4. 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく民事再生手続開始の申立てがなされている者（手続開始の決定を受けた者を除く。）でないこと。

5. 当市及び契約先となる営業所の所在地における市区町村税に納付（納入）すべき租税の滞納がない者であること。

6. この調達を円滑に遂行するために必要な経営基盤（組織体制、人員、技術能力、資金及び資金等の管理能力を含む。）を有している者であること。

7. ISMS認証（ISO/IEC 27001又はJIS Q 27001）を受けた組織を内部に持っていること。

8. 過去3年間（令和4年度から令和6年度まで）において、地方公共団体の発注による同種又は類似の業務実績があること。

9. 秘密保持誓約を承諾できること。