野生鳥獣からの被害対策

 鳥獣による農林水産業等に係る被害防止のための施策を総合的かつ効果的に推進し、農林水産業の発展及び農山漁村地域の振興に寄与することを目的とする「鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律（以下、特措法という）」（平成19年法律第134号）が平成20年2月21日に施行されました。本市は、被害防止施策を総合的かつ効果的に実施するため、同法に基づき、「奥州市鳥獣被害防止計画」を策定し、公表しています。

 市では、野生鳥獣による農作物の被害状況を把握し、今後の被害防止対策を検討するため、調査を実施しております。

 農作物の被害に遭われた方は、鳥獣被害等報告届を下からダウンロードして記載のうえ、メール、ファックス、又は本庁農林部農地林務課、各総合支所地域支援グループへご提出ください。

 被害の状況等を正確に把握するため、皆様のご協力をお願いいたします。

 奥州市鳥獣被害防止総合対策協議会（事務局：農地林務課農村保全係）では、有害獣による農林畜産物等への被害を防止するため、有害獣の侵入防止を目的に農家等が実施する電気柵設置事業に要する資材の購入費用を一部補助しています。

 奥州市鳥獣被害防止総合対策協議会（事務局：農地林務課農村保全係）では、有害鳥獣の捕獲活動に従事しようとする方が、新規で狩猟免許、猟銃等所持許可、猟銃、わな等を取得する経費について、予算の範囲内で補助を行います。